エンジェル投資向上委員会でタグ「経営者」が付けられているもの
経営者の皆さんは、いわゆる経営4資源「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の最適な分配を行うことで、事業を成功に導いていく必要があります。この経営の4資源は「資源」との名の通り限りがあります。しかし、この4資源の中で唯一着々と蓄え続けることができる資源があります。その資源とは「情報」です。
話は変わりますが、1560年に上洛のために、4万の兵を発した今川義元軍を、桶狭間において3千の織田信長軍の奇襲により、織田軍が勝利を収めたことはみなさんよくご存じのことと存じます。この奇襲戦法で今川義元の首を取った武将は「毛利新助」という武将でしたが、信長はこの新助に最も多くの褒美をやったのではなく、西から雲が来ているということを知らせた武将に最も多くの褒美を与えたそうです。西から雲が来ているという情報こそがこの奇襲戦法を成功に収めることができた理由だからです。
ただ、この奇襲戦法で一躍有名になった信長ですが、「戦の7割は準備で決まる。」と言っていたそうで、準備の中でも特に重きを置いていたのが「情報」です。孫子の兵法書の中にある有名な一節「敵を知りて己を知れば危うからず。」と言う通り、相手の戦法や戦略が事前に自明であれば、その対策を講じることで勝利を収めることができます。この敵に相当するのは、現在のビジネスでいえば「市場」になるのではないでしょうか。市場の動向を知り、さらにその情報を蓄えていくことで、確実に勝つことのできる戦略を立案することができるのではないでしょうか。
水落雄一郎
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研修施設を新設する企業が相次ぐ
情報源：日本経済新聞 2008.03.03【15面】
◆さまざまな中小企業の経営のお手伝いをしてきた。コンサルタントとして、いろいろなアドバイスをするのだが、必ずしもそれらのすべてが受け入れられるわけではない。
◆コンサルタントにアドバイスされたことを理解し、ほとんど納得していても、やはり実行するには勇気がいる。そのような経営者を励ますのもコンサルタントの役目だが、最終的には経営者が判断することだ。
◆コンサルタントは経営者に選択肢を提供するのであって、何かを強要する存在ではないし、その立場にもいない。自社の現状を最もよく理解しているのは経営者であり、コンサルタントとしてできるのは、経営者の意思決定をサポートするところまでだ。
◆経営者がコンサルタントのアドバイスを受け入れ、本気で取り組む気持ちになったかどうかは、自社の組織・人事の変更に着手したかどうかでわかる。
◆だから、経営者から組織・人事の相談を受けると、「いよいよ本気になってくれたんだな」と感じる。組織変更や人事異動は、経営資源の配置と配分を変えることを意味し、トップだからこそ出来る戦略的打ち手なのだ。
◆何事も「本気」で取り組まなければ、成果など上がるものではない。経営者の「本気」度は、組織変更・人事異動という形で顕在化する。気持ちは必ず、形になって現れるものなのだ。
◆3日付けの日本経済新聞に、「多数の従業員を集めて教育を実施する研修施設を新設する企業の動きが相次いでいる」という記事が掲載されている。それらの企業は、人材育成に「本気」なのだということが感じられる。
「本気」は「形」に現われる
●記事には、具体的に５社の事例が取り上げられている。業種はバラつくが、共通しているのは、いずれも売上や従業員数が急激に拡大しているということだ。
●企業の成長に伴い、人材の育成が急務となってくる。人材が順調に育たなければ、それが成長の足かせとなる。「本気」になって取り組まなければ、成長機会を逃してしまうわけだ。
●どの企業でも、人材育成が重要だということは理解している。しかし、どこまで「本気」かと言えば、その温度差は大きい。今回の記事のように、自前の研修施設をつくるのは、かなり「本気」度が高い。
●まず「形」から入ると言うが、研修施設という器を作ることも、その一つと言えるだろう。組織や人員体制を変えることも、「形」を整えることを意味する。
●私が以前に在職した英語研修会社では、リクルート部という部署をつくり、求職者を迎え入れたり、面接をしたりするスペースを設けた。企業規模からして分不相応という意見もあったが、結局、その取り組みのおかげで急成長を遂げることができた。
●今回の記事で事例して挙げられた企業は、研修施設をつくる前は、教育といえばＯＪＴが中心で、集合研修をする場合でも、社外の会議室を借りて実施していたという。このような取り組みでは間に合わないという意識があったのだろう。
●「仏作って魂入れず」では困るが、「形」も整えずにお題目ばかり唱えていてもしょうがない。「本気」は「形」に現われる。自社の施策への取り組みが「本気」かどうか、まずは「形」を作っているかどうか、点検してみるとよいだろう。
■ 教訓 ■
あなたの企業では、自社の重点施策としてどのような事柄を打ち出しているだろうか。その施策に伴い、どのような「形」を整備しているだろうか。「形」に現われない施策は、「本気」ではないということだ。今一度考えなおし、どのような「形」をつくるか、考えてみよう。
（経営戦略考より）
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組織の生産性は、リストラやIT導入だけでは向上しないとして、その根底にある風土・体質の変革を唱えた1冊。風土・体質からくる「組織の負の論理」に着目し、それがいかに生産性を低下させているかを、多数の事例とともに浮き彫りにする。
【１】
今、企業にとってオフィスワーカーの生産性は最も重要な課題だ。これまで量的拡大経営に走ってきた日本企業は、これを片隅に追いやり、省みることが無かった。
ところが低成長時代の到来が、経営の基本方針を「質を問う経営」へ転換することを求めている。これをうけ90年代の日本企業はそれなりにリストラによる人員削減や業務改革の努力をしてきた。
しかし、いくら制度やシステムなどハードの改革を行っても、問題は解決しない。その証拠に、一方通行の会議、皆でなんとなく決める意思決定、成果をあげない研究開発などが相変わらず健在である。
こうして労働生産性は主要先進国のなかで最下位になった。オフィスワーカーの生産性が低いのは、組織の論理を優先する仕事の仕方、つまり組織の風土・体質そのものが問題なのだ。
【２】
組織には、非生産的なことがたくさんある。例えば「その話でしたら、窓口を通してください」という言い方が、日常的にされている。また会社の利益と無関係だが、保身のためにやっている仕事もある。
悪いことに皆が「仕事とはこんなものだ」と思っているから、こうした「壁」や「保険仕事」は、部分的に改善しても、いつの間にか元通りになってしまう。
これをなくすことは、簡単ではない。例えば「保険仕事」は、やらないと自分が損をする。正直者は馬鹿を見るのだ。
そうならないように評価制度を変えればよいというが、制度を変えても、頭が切り替わらなければ、仕事のスタイルは変わらない。結局、制度の運用のほうがうまくいかなくなるのが常だ。
「保険仕事」や「壁」の排除には、これを生み出している、企業の体質そのものを変えるしかないのだ。
【３】
従来のオフィスワーカーの生産性向上の試みの多くは失敗してきた。例えば改善委員会のようなものを作ることが多いが、その最終目的は、いつの間にか経営者への提言になる。しかし問題の多くはトップが方針として掲げただけでは解決しない。
さらにこうした運動は、社員間にやらせる側と、やらされる側という対立を生む。気付くと「運動は推進室の仕事」となってしまう。
そして、やらされる側は「推進室の人間がどこまでやれるかお手並み拝見」と言う高みの見物で臨む。
やらせる側は、自分達の評価に関わるので強引になる。そして見栄えのいい成果を作り上げて報告を競い合うようになる。中には虚偽に近い報告もでてきて実態とかけはなれてくる。
これが社員の会社に対する不信感を生む。こうして企業の求心力は、どんどん下がっていく。
【４】
「会社のため」という強い思いを多くの社員が共有できた時代は、終わった。しかし「知恵と創造性が発揮できる会社が作りたい」という意志を持つものは、少なからずいるものだ。
しかし普通はそんなそぶりも見せずに過ごす人が多い。だから周りに同じ思いを持つ人がいることに気づかず「自分ひとりが言ってもしかたないな」とあきらめているケースが多い。
こうした人たちが、その「思い」を共有してネットワークすれば変革の流れになる。こうしたやる気のある人間、自分が何とかしなければ、という思いを持った人間を結びつけるのだ。
人は、明らかに正しいことでもやれば自分が不利になると思えば動かない。だが「誰かが助けてくれる、孤立しない」と思えれば正しいことをする。こうした期待感を持てるネットワークが必要だ。
従来の日本企業には、このようなコンセプトは不要であった。だが社員の連帯感が弱くなった今、こうした思いを自主的、自覚的な動きにつなげていく考え方が、ぜひとも必要なのだ。
【５】
こうしたインフォーマルネットワークは、戦後の日本企業が内にもち、日本経済の大躍進を支えた日本的な強さの源泉そのものだ。もともと日本企業には、共同体的な人間関係の強さがあった。
それは社内で行われていた様々な行事や、会社帰りの一杯のような業務外の活動のことだ。ここで仕事ではうかがい知れないことを、互いに、自然に持ち合える環境が作られていた。こうして皆が当たり前のように「会社のため」と言う価値観を共有した。
しかし低成長時代になり赤字転落する会社が続出、リストラが当たり前のようになった今、これは薄れた。そして次第に損か得かと言う基準が幅を聞かせるようになり、社内の人間関係も希薄になった。
こうして日本企業の発展を支えてきた思いや、志を持ったネットワークは風前のともし火になった。今日、日本企業の再生に必要なのはこの日本独特のネットワークを、意図的に作り出すことだ。
＜コメント＞
本書は、「組織の負の論理」に着目し、それがいかに生産性を低下させるかを多数の事例とともに提示しています。そしてこの悪弊を克服するために、社員の自発的な変革のエネルギーを統合する必要があると提唱します。
その担い手は、優秀な「コア」社員です。「会社を良くしたい」という、いわば草の根的な思いをフォーマルな変革へと導くのです。
これを読みながら、私の頭を駆け巡っていたのは、ご存知プロジェクトXの数々のシーンです。読みながら、中島みゆきの歌と田口トモロヲのナレーションが頭の中をぐるぐる巡っていました。
私などは、性格がひねくれているので「24時間営業と言われた日本のビジネスマンも、今や8時過ぎのこの番組を見ているのか」などと、変なところで感心してしまいます。
そして「どうしてここまで会社のために」などとうっかり口走ります。すると少し上の世代の人に「彼らは会社のためではなく、自分のためにやったのだ！」などとムキになって言い返されます。そういう人はうっとうしいと思いつつ、うらやましかったりもします。
私のクライアントの経営者の多くが、社員の士気を高めることに腐心します。しかし意外にこの点には無神経な方が多いようです。
「社員が一生懸命やらなくて」とぼやく経営者に「では一生懸命やると社員は何が得られるのですか？」と聞くと、返ってくる答えは、報酬、昇進、周囲からの称賛などです。
もちろんご褒美は大切です。しかし彼らが、仕事をやることそのものに、ご褒美以上の価値を感じることはもっと重要です。つまり誇り、やりがいを感じてもらうことが、ご褒美より大事なのです。
（ビジネス選書＆サマリーより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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株式市況があまりパッとしない中でも稼げるネットトレードとして外貨取引が個人投資家の間で人気だ。正しくは「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」というもので、普通の外貨預金と比べると十分の一以上も手数料が安く、５万～10万円の少ない投資金額からでも始められるのが人気の理由。先頃には主婦がＦＸで儲けた４億円を申告しなかったと摘発された事件が報じられたが、いまやオンライントレードで素人がプロ顔負けの大金を稼げる時代である。もちろん、それとは裏腹に個人投資家が損をする金額も大きくなっているのではあるが。
「お金のやり取り（金融取引）」は通販会社のように“物”の流通が伴わないためにネット上での電子取引が非常にしやすいことは十年前から予測されていた。株や外貨の売買取引、オンラインバンクでの振込み手数料が飛躍的に安くなったのもそのためだ。近い将来には、お金をネットで流通させることについて、もっと色々なサービスが登場してきてもおかしくはない。その中でも「お金を借りる方法」については、意外にも未開拓の分野だ。
もし自分が中小企業の経営者として、新規事業のためにまとまった資金が必要な場合には、地元の銀行や信用金庫へ出かけて融資の申し込みをするのが一般的だろう。しかし、それとは別に出資者をネットで募るという方法が登場している。『こんな新規事業を考えているが一口乗らないか？儲かった利益の中から配当金を出すよ』とネットで呼びかけると出資希望者がたくさん集まることがある。たとえば「ワインファンド」というのはその好例で、ワインの輸入業者が一口10万円～の少額で出資者を募る形で資金を広く集め、買い付けたワインが数年先に値上がりするまで寝かせておき、売却益が出た段階で配当を分配するという仕組みが、趣味と実益を兼ねた投資モデルとして人気を集めている。ワイン好きの人であれば、普通に銀行へお金を預けておくよりも夢が抱ける“お金の働かせ方”というわけだ。
お金の貸し借りといえば、そこにはリスクが伴うためにシビアな取引にならざるを得ないのは仕方ないものの、ただ金利の条件だけでお金を融通してもらうのではなくて、自分が手掛けている事業や活動に賛同してくれる人達から、小口でも好意的な出資者を集めた方が望ましいはずだ。
個人の場合でも、正当な使い道でお金を借りる必要があるのなら、その用途を説明して信頼できる仲間や知人から妥当な利子で借りるのが理想だろう。お金を貸す側としては、どうせ余裕資金を銀行に眠らせておくのなら、その人を応援する目的も兼ねながら利息収入を得ることができれば嬉しい。このような新しい貸し借りの仕組みは「ソーシャル金融」というコンセプトとして注目されている。将来的には企業の事業資金もソーシャル金融で調達されるようになることが期待されるが、いまの段階ではもっと身近な段階として、友人同士の飲み代の割り勘からソーシャル金融の波が訪れている。
この記事の核となる項目
●携帯電話で飲み代の割り勘をするサービス
●ネットで出資者を集める新たなソーシャル金融業者
●オンライン割り勘サービスからソーシャル金融へ
●ソーシャル金融による新たな大学生ローンの仕組み
●社会貢献と実益を兼ねた“お金の働かせ方”を求める人達
●ネットコミュニティで仲間を募って資金集めをする方法
●お金でなくモノで資金を調達する方法～自動車寄付仲介ビジネス
●手軽に発展途上国でのエンジェルになれる方法
（JNEWS.COMより）
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