エンジェル投資向上委員会でタグ「景気後退」が付けられているもの
内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（速報値）で、０２年２月以降続いてきた戦後最長の拡大を記録してきた景気が山を付け「下降局面入りの可能性」が指摘されたことは、日本経済の先行き不安を一段と強めるものだ。これが直ちに深刻な景気後退を示すものではないが、今後、米住宅バブル崩壊や原油高による米国や世界経済の失速が深まれば、日本の景気拡大のエンジン役となってきた生産が一段と落ち込むのは必至。４月の景気動向指数で示された景気後退の兆候が現実化しかねない。
政府は５月の月例経済報告で、景気動向指数を構成する指標以外も含めた総合的な景気判断として「景気は踊り場」との認識を示した。景気動向指数はこれとは別に、学識者で作る「景気動向指数研究会」の意見を踏まえて、政府が正式な景気の「山と谷」を判断し、景気の転換点を認定する基礎資料となる。新家義貴・第一生命経済研究所主任エコノミストは「今回の下方修正で景気後退観測が増えるだろう」と話す。
景気後退の正式認定には、▽景気の下降期間の長さ▽景気の勢いの悪化の度合い－－などの条件が必要となるため、正式な判断は転換点と想定される時期から１年以上後に行われる。景気動向指数研究会メンバーでもある嶋中雄二・三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所長は「現段階で入手しうるデータからは景気後退となった可能性が非常に高い」と指摘した。
（毎日新聞より）
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内閣府の外郭団体、経済企画協会は１１日、民間エコノミストの経済予測を集計した３月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。「今後１年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は４２．２％と、前月の３９．１％より約３ポイント上昇した。上昇は２カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。
調査時期は２月２５日～３月３日。回答者上位８人の平均が７１．９％（前月６５．０％）、下位８人の平均が２４．４％（同２１．２％）だった。
日銀の次の利上げ時期については、回答者３１人のうち１９人（６１％）は来年２月以降と回答した。次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも３人（１０％）いた。
（Yahoo!ニュースより）
【今月の景気判断】
一部に減速の動きがあるが、景気は緩やかに拡大している。輸出は緩やかな増加を続け、生産は横ばいながら高水準で推移している。また、減速していた設備投資も増加基調に転じている。公共投資は減少基調が続いているが、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響が薄れ、着工の減少幅が縮小している。賃金は減少基調が続き、雇用情勢の改善が頭打ちとなっているが、個人消費は緩やかな増加トレンドを続けている。海外景気の減速、諸コストの増加による企業収益の伸び悩み、さらに世界の金融市場の混乱といった減速要因が広がっているが、景気は拡大基調を続けると予想される。
【当面の注目材料】
世界景気～米国のサブプライムローン問題による世界の金融市場の混乱と世界経済減速懸念。
出荷在庫～米国の景気減速と新興国・資源国の好調。強弱両材料が日本からの輸出に与える影響。
原油価格～原油価格高騰による企業収益の悪化とインフレ懸念による消費者マインドの悪化。
政策～与野党対決が続き難航する国会審議。サブプライムローン問題への日米欧の政策対応。
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