エンジェル投資向上委員会でタグ「ビジネス」が付けられているもの
我が子も来年はいよいよ小学生、という頃になると“お受験”について色々と調べる親が増える。これには地域による温度差があるが、東京近郊の名門私立小学校には定員に対して十倍以上の応募があり、その狭き門に入るには一年足らずの準備期間ではとても間に合わないことは、教育熱心な母親の間では常識。近年の私学では小中高大の一貫教育に力を入れ始めていることから、できるだけ早い時期に名門校へ入れたいと思う親が増えているようだ。
難関の私立小学校へ合格する子供の知能指数（ＩＱ）は120以上、いや130以上だという噂もささやかれているほどで、“普通の子供”よりも聡明であることは間違いない。しかしこの知力は、生まれた時から備わった天性というより、トレーニングによって引き伸ばされた力であることが多い。受験準備のためには「知能教室」と呼ばれる幼児スクールに通うのが通例で、ここが実質的な幼児予備校の役割を果たしている。知能教室は０歳児からの知能を伸ばすことを目的としているため、受験以外の目的でも通わせるケースが増えてきている。
近年では少子化の影響を受けて、予備校や学習塾が軒並み業績を落としている中で、知能教室だけは市場が急拡大している。予備校各社が新規事業として幼児スクールの経営に着手している他、教育出版社の学研でも、有名小学校への高い合格実績を持つ幼児教育の名門「桐杏学園」を買収してこの分野に参入してきている。教育業界にとって幼児スクールは最後に残された未開拓商圏といえるが、このビジネスには個人事業としても参入することが可能だ。
「知能指数を上げる」というと、特別な才能を授けるような印象を与えるが、実際には３歳児を５歳児の精神レベルにするような早期教育のことを指している。そのため「３歳の時にはＩＱが 150だった」という子供が、大人になる頃には普通の凡人として埋もれてしまうのはよくある話である。しかし“知能開発”という言葉が、親の教育意欲を駆り立てることは間違いない。
この背景には複数の要因が関係していて、一つはスポーツ界にみられるような幼少期からの英才教育による成功事例が国内でも増えてきていること。もう一つは昨今の脳力トレーニング（脳トレ）や脳科学についての人気が、知能開発の市場とリンクしてきていることが挙げられる。本来の「脳力」「知能」「才能」というのは、それぞれ違う内容を指しているはずだが、一般世間ではそれを混同して解釈している感があることは否めない。
それでも「本当の知能とは何か？」という解明が進んでいることは事実で「頭の良い子」の判別方法も変化してきている。それに伴い、新たな学力診断やトレーニングの方法を考案して広げていくことには商機がある。その対象は子供だけに限らず、企業の人材採用や社内教育に関する市場にも応用することができる。そこに関連した新ビジネスの動向をみていくと、教育革命といえるほどの大きな波を感じずにはいられない。
この記事の核となる項目
●幼児のＩＱを伸ばす知能教室の開業スタイル
●知能指数を指標にした幼児ビジネスの展開方法
●ＩＱテストによって系列下される知能教室の業界構造
●天才児についての誤解と知能の判定方法
●才能発掘型の教育とＩＱテスト市場
●科学の力で才能を開花させる人材育成のビジネスモデル
●ＩＱテストによる人材発掘の仕組み
●ＤＮＡで才能を見分ける遺伝子スクリーニングの領域
●零細業者が手掛けやすい幼児向け知育玩具のブランドビジネス
●占い師に代わる人生のリスクを科学的に診断するビジネス
●成長する脳トレ市場におけるビジネスのカラクリと潜在顧客
●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
●眠れる天才児を発掘・育成する教育ビジネスと潜在市場
（JNEWS.COMより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
今回は、企業や経営とは一線を画したお話としたいと存じます。
森羅万象すべてに通じるものとはいったい何なのでしょうか？ その答えは、「物理の法則」です。この世の中のすべての現象は物理的な法則に則って活動しています。この物理的な法則に反した活動は何人たりともできえません。この物理の法則の中の一つに「作用・反作用」というものがあります。これは、ニュートン力学の運動の第3の法則というもので、力は相互作用により生じるものであり、一方が受ける力と他方が受ける力は、反対向きで受ける力の大きさは等しいという法則です。
このことは人間の心にも同じことが言えるのではないでしょうか。人間の心は確かにニュートン力学の範疇ではありません。しかし、人間も物理の法則にしたがって生きているのです。そう考えると人の心もまたニュートン力学の範疇なのではないでしょうか。
何が言いたいのかと申しますと、自分が相手を思う心があれば、その思いを相手も同じ力で返してくれるということを言いたいわけです。
ビジネスにおいて必要なスキルの中に、相手を説得するというスキルが必要になってきます。ビジネス上、相手を説得するうえで必要な気持ちがこの作用・反作用ではないでしょうか。押し売りになってはいけませんが、相手の利をどれだけ自分たちが供することができるのかということについて熱意をもって接することができれば、きっと相手もそれ相応の回答を示してくれるのではないでしょうか。
水落雄一郎
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このブログをご覧頂いている皆さんは、これから起業されたり、起業の準備をされていらっしゃるのではないかと存じます。起業とは、ビジネスをすることと言い換えることができるかと存じます。それではビジネスが生まれるためにはどうすればいいのでしょうか。
以前このブログでマーケティングミックスに関して触れた際、顧客の不安や不満、不足といった問題を捉えることの必要性を記載させていただきました。顧客はこの問題解決のために、対価を支払うわけです。しかし、これだけで本当にビジネスは完結したといえるでしょうか。対価を支払った後の「購買後評価」というものがあり、「自分の購買が正しかたったかどうか」という評価を行います。ここで重要なものは、顧客が対価を支払った以上の効用があったかどうかということが重要になってまいります。もしここで対価を支払った以上の効用がなかったという評価だった場合、顧客を失う結果となります。こうした顧客はほぼといっていいほど2度と顧客にはなっていただけないということで、機会損失につながります。
つまり、ここで忘れてはならないのは、ビジネスとは、対価を頂くだけではないということです。対価を頂いた以上の効用を提供しない限り対価を得続けることはできないということです。
中国の古典「韓非子（かんびし）」の中に、『利の在る所、則（すなわ）ち其の悪（にく）む所忘れ、皆孟賁（みなもうほん）となる』という言葉があります。人間を動かしているのは、「仁」でもなく「義」でもなくただひとつ「利」である、というのが韓非子の著者 韓非の認識です。顧客に、取引先に、従業員に、そして社会に「利」をもたらすことができるビジネスが、事業として生き残ることができるのではないでしょうか。
水落雄一郎
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短期契約の駐車場運営
情報源：日本経済新聞 2008.03.04【15面】
◆ビジネスには、時間との戦いという面がある。時流に乗り遅れないようにすること、あるいは競合にいかに先んじるかといったことは、常に忘れてはならないことだ。
◆さらに大切なのは、「時は金なり」という側面だ。起業や新規事業の立ち上げにあたり、いかに早く黒字化するかは、重要な問題だ。グズグズしていると、資金がどんどん流出していく。時間＝お金だということを、痛切に感じさせられる。
◆その点、会社を辞めずに取り組む「週末起業」は有利だ。生活資金については、勤務先の給与により保証されている。大きな赤字は困るが、多少のことなら、何年でも事業を継続できる。
◆「二足のわらじ」の週末起業は、時間不足という悩みがあるのだが、上述の観点からすれば、時間経過＝資金流出という心配はない。立ち上げてから収益が上がるまでの時間がかかるようなビジネスは、独立起業ではなく、週末起業で取り組む方が適している。
◆一方、時間をムダに過ごすことは、機会損失を招いていると考えることもできる。だから、「○○を遊ばせておくのはもったいない」といった発想も生まれる。
◆4日付けの日本経済新聞に「駐車場運営会社は改正建築基準法を受け、ビルなどの建設予定地を持つ土地オーナーからの３カ月－１年半の短期契約の獲得に力を入れている」という記事が掲載されている。
◆背景として、建築確認の審査期間が長引いていることがある。せっかく土地を確保しても、なかなか着工ができない。それまでの期間、土地を遊ばせておくのはもったいない。だから、「暫定的に駐車場で運用したいという声が増えている」のだそうだ。
「発想」と「実現」の間のギャップを埋める
●「時間」の要素をアイデアに採り入れると、新たなビジネスアイデアが生まれてくるものだ。今回のように、通常は「長期」なのだが、それを「短期」にしてみる、といった具合だ。
●たとえば「ウィークリーマンション」。敷金・礼金を払って月単位で借りるのではなく、敷金・礼金なしに１週間単位で借りることができる。実際には２日間から契約できるようだ。
●「家事代行」も同様だ。かつては住み込みのお手伝いさんを雇ったりしたものだが、週に１日、２時間程度といった利用の仕方ができるようになった。
●「長期」では取り込めなかった需要も、「短期」にすれば、それが可能になる。野菜や惣菜を一人前に小分けして売るようなもので、文字とおり「スキマ」の市場を獲得できる。
●もちろん、その発想は良しとしても、それで採算が合うかどうかは検討しなければならない。記事の駐車場の場合、料金精算機械ではなく有人管理にしたり、地主との交渉で、賃料を「通常の半額程度に抑え」るといった工夫をしている。
●そもそも今まで「長期」しかなかったのは、「短期」では採算が合わないからだったわけだ。今回の記事の取り組みには、単純に時間を短くすることにとどまらず、過去の「常識」への挑戦という意味合いも含まれることにも着目しておきたい。
●「ちょっとしたアイデア」と片付けられてしまうケースも多いのだが、発想することと、それを実現することの間には、大きな隔たりがある。その「隔たり」を乗り越える取り組みなしに、新発想に基づくビジネスが実を結ぶことはない。
■ 教訓 ■
あなたの企業が提供している商品・サービスについて、その「時間」の要素を変えてみるとどうなるだろうか。顧客にメリットをもたらすのなら、ぜひ実現を考えてみたい。過去の「常識」への挑戦となることを覚悟し、工夫を凝らしてみよう。
（経営戦略考より）
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先日、高校野球部の特待制度が日本学生野球憲章に違反していると報じられ、処罰の対象になるかと思いきや、「それは野球憲章のほうが時代遅れだ」という世論が大きくなり、条件付きで特待制度が認められたことは記憶に新しい。これも見方が少し変わると「高校側が一部の野球センスに秀でた生徒だけを優遇している」という非難が出てきてもおかしくない問題だが、現実に学生スポーツの世界では、将来有望な才能ある子供達がかなり早い時期から“青田買い”されているのが常識。もちろんそれは露骨な金銭のやり取りではなく、何らかの特待制度や奨学制度という形で、無償の英才教育を行なうことによる“囲い込み”が行なわれているのだ。
この仕組みはスポーツ界に限らずビジネスの世界でも活用できるものである。将来有望な若手の人材を「できるだけ早く獲得したい」と希望するのは企業も同じことで、特にこれから深刻な少子化時代を迎えると、人事担当者は従来のリクルート活動よりもっと早い段階から優秀な学生を発掘して良好な付き合いをしておく必要がある。十代の高校生に対してはもちろんのこと、できることなら幼稚園や小学生のうちから“逸材”を発掘してツバを付けておきたいという思惑もある。子供の頃から付き合いがある会社に対しては、生涯にわたって好印象を抱き続けるという調査報告もあることから、将来のリクルート活動としてだけでなく、将来の消費者を育てる上でも、企業が子供と良好な関係を築くことは大切なのだ。
そのための関係作りとして、何かに秀でた能力を持つ子供や学生に対して学業の資金援助や特別な教育プログラムを提供することは非常に効果的だ。企業では毎年、大学新卒者を採用するために多額の求人コストを費やしている。その大半は求人誌や求人サイトへの広告掲載料が占めているが、それでも優秀な人材を獲得できるという保証はどこにもない。それなら求人方法の発想を変えて、広告掲載予算の一部を削って、奨学制度を創設してみるという方法がある。優秀な学生を公募して何らかの形で学業を支援するプログラムを実施すれば、求人広告からでは巡り会えないような逸材が多数応募してくることが期待できる。「奨学生が学校を卒業したら必ずその会社に就職してくれる」というわけではないにしても、優秀な学生との良好な関係を作るための手段としては申し分ない効果が得られるはずだ。
すでに米国では奨学制度（スカラーシップ）によって学生を青田買いするシステムが確立しており、優秀な学生を奨学制度の選抜試験に送り込む仲介業者の存在もある。今後は奨学制度を活用した若者のスカウトビジネスが更に加熱していきそうな気配である。日本でも同様の動きが見られるようになるだろうが、そこを攻略するには、まず奨学制度にみられる表と裏のカラクリを理解しなくてはならない。
この記事の核となる項目
●日本における奨学制度の裏事情
●米大学が奨学制度を設けるカラクリと若者の仲介斡旋事業
●米国の大学奨学金プログラムに仕掛けられた算盤勘定
●米スポーツ奨学生の獲得ルートと仲介ビジネス
●奨学金手続き代行業者のビジネスモデル
●英語教材会社が手掛ける奨学金手続き代行ビジネス
●学生と大学との仲介斡旋をするビジネスの台頭
●企業向けリクルート市場における奨学金制度の活用策
●企業が学生をスカウトするためのスカラーシップ制度
●プレミア化する若者労働力に向けた求人戦略と人材ビジネス
●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
●崩れゆく就職情報の収益モデルと求人・求職の新しい関係
（JNEWS.COMより）
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「チケット」といってイメージしやすいのは、人気アーティストのコンサートチケットなどだが、もともとは切符や入場券のことを指している。世の中で流通しているチケットには様々な種類があるが、その多くは金券としての価値があるためにネットオークションでの売買も頻繁に行なわれている。入手することが困難なプレミアムチケットになれば、定価の２倍、３倍という高値が付くことも珍しくない。商売としてチケットを転売するのには古物商の免許が必要になるが、個人間のやり取りに関しては、その限りではない。個人の小遣い稼ぎとして、ファンクラブの優先予約枠で獲得した人気アーティストのチケットをオークションで転売するような行為はよくみられる。
そこで今回着目したいのは、チケットの転売はダフ屋行為になるのか？という議論ではなくて、チケットそのものの仕組みである。サービス業の経営者からみたチケットは「サービスの中身を金券として前売りすること」になり、代金回収の面からはとても効率が良い。コンサートに限らず、様々なサービスをチケット化して前売りすることができれば、「サービスを提供すること」と「チケットを売ること」を分割して経営を組み立てることができるのだ。
たとえば、人気の占い師には鑑定の依頼者が殺到するが、一日に対応できる人数には限度がある。そこで毎日の鑑定時間を区分けしたチケットを数ヶ月前から販売しておけば、当日の混乱は避けることができる。しかも鑑定チケットの購入者が当日都合が悪くなって来られないとしても、チケットは他人に譲渡することができ、占い師がドタキャンの損失を被ることもない。つまり、時間や座席を切り売りするような分野の業者にとっては、サービスのチケット化が効果的な役割を果たすことになる。
チケットの起源は遠く、ギリシャ時代にまで遡るもので、個人が舞台などのイベントに参加する“許可”を、金を払って獲得していることを示すものだった。これはチケットが「サービスを受けるための権利札」であることを指している。これが「札（ふだ）」であることは、他人への譲渡が可能な点で大きな意味がある。現代においても、そこを掘り下げることでサービス業における新たなビジネスモデルを開拓することが可能だ。
この記事の核となる項目
●身近なところに潜むチケットサービスのニーズ
●飲食店が企業の社員向けに販売するランチチケットの流通業者
●チケットの発行と直販を支援するサービスの台頭
●チケット制によるサービス業界の前払いモデル
●サービスのチケット化＝バウチャー制度の仕組み
●忙しい現代人が追求する"時間の経済性"で高まる予約権の価値
●モノ売りから時間売りへの転換～時間消費型サービスの視点
●進化する買取型チケットショップのオンライン対応と販売手法
（JNEWS.COMより）
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“まずい！”というＣＭでの一声が強烈なインパクトを与えた青汁は、その後、健康食品として確固たる地位を築いた。“高いぞ、買うな！”と、お笑い芸人のはなわが歌っている「雪国もやし」は、普通のもやしより価格が倍以上であるにも関わらず好調に売れている。商品の欠点をメーカー自らが指摘した自虐的なＣＭに対して消費者の反応は好意的で、いまや「買え」ではなく「買うな」という“逆お薦め”が注目されるようになっている。裏を返すと、近頃ではやたらと“お薦め情報”ばかりが氾濫していることに対する消費者の不満や不信が、このような形として表れているのだろう。
ところがネット業界の話題になると、今年注目のトレンドは「リコメンド（お薦め情報）」と言われている。ソーシャルブックマークなどのWeb2.0ツールによって消費者のリコメンドに基づいたショッピングスタイルが形成されつつあり、そこでの企業の立場は「消費者にどれだけ好意的な推薦文を書いてもらうか」が重要な鍵を握る。前回紹介したように、消費者向けの報酬プログラムは花盛りで、その機能は飛躍的に進化し、ブロガーが商品の好意的な口コミ評を書くことで報酬が得られるプログラムは著しく普及していくことになりそうだ。
しかし純粋な消費者が求めているのは、そんなバイアスのかかったホメ殺しの情報ではなくて、その裏側にある「こんな商品は買ってはいけない」というアンリコメンドの情報である。出版業界では『買ってはいけない』とタイトルされた本がベストセラーになった。その後数々の批判も輩出したが、当の本が二百万部も売れたことは、消費者が「お薦め情報を信じていいの？」「本当のところはどうよ？」という思いの解消先を求めていることを物語っている。
そこで企業としては、“非お薦め（アンリコメンド）”の情報は隠蔽すべきものとの発想を捨てて、それをうまくプラスに活用することを考えておきたい。この商品にはこんな欠陥がある、消費者からこんなクレームが出ている、実はこんな危険性がある、この商品によってこんな事故があった等の欠陥情報、クレーム情報、安全／リスク情報、事故情報は、企業にとってマイナスでしかないと考えられてきた。だがそれも活用の仕方次第で、逆に効果的な販促の起爆剤にもなりうるのだ。
たとえ失敗の当事者でない企業であっても、その情報は「他山の石」として、自社製品の開発などに生かすことができる。会社経営や起業に失敗した人の話は皆こぞって聞きたがるもので、その「失敗談」を自分の商品にしている人もいるほどだ。つまり、情報ビジネスの世界ではアンリコメンドなネタほど有償のビジネスになりうる可能性が高い。そこで、本来ならば隠すべきアンリコメンドな情報をどうビジネスにしていくか、その手がかりを探ってみたい。
この記事の核となる項目
●蓄積されることで価値を生む失敗情報に対する商機
●ハインリヒの法則に基づく失敗データベースのコンセプト
●多様な苦情をデータベース化するビジネスモデル
●ウイルス対策会社のリサーチ力に学ぶ失敗情報の集め方
●コンピュータウイルス情報の収集経路について
●裁判所には頼らないトラブル解決代理人という新たな独占業務
●比較検討サービスの普及で変わるオンライン消費者の購買行動
（JNEWS.COMより）
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