経済ニュースの最近のブログ記事

ロイター通信は１日、米ネット検索大手ヤフーがソフトバンクに対し、保有する日本のヤフー株を売却する交渉に入ったと伝えた。ソフトバンクは同日、買い取りを否定するコメントを出した。
　ロイター通信は、２社の交渉は数週間以内にまとまる可能性も、決裂する可能性もあるとした。これに対し、ソフトバンクは「報道のような事実はなく、同社株式を取得する意思はない」と否定した。
　日本のヤフー株はソフトバンクが３７％、米ヤフーが３５％を保有。米ヤフーの保有分は現在の株価で単純計算すると約６６００億円になる。
　米ヤフーは米グーグルや米フェイスブックなどとの競争で劣勢に立たされ、事業構造の改善を急いでいる。ロイター通信は、米ヤフーが日本市場は成熟したとみて、売却益を中国事業に振り向ける計画だと報じた。一方、日本のヤフーは検索エンジンでグーグルと提携するなど独自色を強めている。（asahi.comより）

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２００３年に経営難で実質国有化された「りそなホールディングス（ＨＤ）」が３月末にも国有化から抜け出す。公的資金約８５００億円を返すため、国は持ち株比率が３分の１未満になって経営の支配権を失うからだ。りそなは約８年ぶりに「独立」する。
　りそなは１～２月、新株を投資家に売り、約５５００億円を得た。これまでにためた資金約３千億円を加えた約８５００億円で３月末までに国が持つ株を買い戻し、公的資金の一部を返す方針だ。
　国は現在、りそな株の約３８％（議決権ベース）を持つ。今回の買い戻しで、この比率が３０％を下回る見通しだ。
　３分の１（約３３％）以上を持つ株主は株主総会で合併や役員人事などの重要事項を否決でき、実質的な経営権を握る。今回、国はこれを失う。
　りそなは首都圏と関西に多く支店があり、預金量はメガバンク３行に次ぐ国内４位。中小企業や個人向け融資が強く、信託銀行部門も持つ。一方、有力な証券会社や生損保を持たない。
　今後、国の意向だけにとらわれずに経営方針を決められるようになる。事業拡大や提携のほか、人材確保のために行員給与を上げたり、増員したりするなどの組織改編にも乗り出しやすくなる。
　りそなは無理な融資がたたって巨額赤字に陥り、２００３年、国が約２兆円で約７０％の株を取得し、実質国有化された。当初は公的資金の返済は難しく、最終的に国民負担になるとの指摘もあった。
　金融庁が経営を監視し、他社との提携や役員人事などでも国との綿密な調整が必要だった。給与削減などのリストラやサービス充実などもあって業績は上向き、昨年、公的資金を１６年までに実質的に完済する計画を出した。
　りそなには「脱国有化」後も約９千億円の公的資金が残り、国は筆頭株主のままだ。利益を積み上げるなどして完済を目指す。（asahi.comより）

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エステーは１４日、アース製薬が持つフマキラー株すべてを１４億円で買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を約１５％から約２５％に高めると発表した。エステーの鈴木喬社長によると、アースから、「昨年１２月に突然、株の買い取りの打診があった」という。
　殺虫剤業界首位のアースは２００４年ごろから３位のフマキラー株を市場で買い始めた。１４日に記者会見したフマキラーの大下一明社長は、「なぜ株を買うのか、アースから一度も話はなかった」と話す。
　フマキラーはアースの動きに備えて昨年６月、日用品のエステーを引受先とする第三者割当増資を実施。筆頭株主になってもらっていた。
　アースの大塚達也社長は１４日の決算会見で、株の購入目的は純投資だったとし、買収目的との見方を否定した。その一方で、「フマキラーさんと信頼関係を築ければ、いずれ手を携えて業界再編や何らかの共同作業につながるとも思っていた」と話した。アースは、フマキラー株の売買で約４億１千万円の利益を手にするという。
　殺虫剤市場は「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬がシェア約５０％を、「金鳥」の大日本除虫菊が約２５％を、「ベープ」シリーズのフマキラーが約１４％を握る寡占が続いている。エステーの鈴木社長はフマキラーとの経営統合について「一切考えていない」と話した。（asahi.comより）

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消費者金融からお金を借りた人が払い過ぎた「過払い利息」の返還請求が、昨年９月末に武富士が経営破綻（はたん）した直後から急増している。９日出そろった消費者金融大手３社の２０１０年４～１２月期連結決算で明らかになった。
　アコム、プロミス、アイフル３社への請求件数は１０年１０月が前月比１３．１％増、１２月が同１３．５％増。請求件数は２０１０年度に入って減りつつあったが、破綻した武富士から過払い利息を全額受け取るのが難しくなったため、請求を急ぐ人が増えたようだ。
　１０年４～１２月期決算では、返還のため、アコムが１５６億円、プロミスが１４９億円、アイフルが７２億円を損失として追加で引き当てた。加えて、改正貸金業法の完全施行で、年収の３分の１を超える貸し付けが禁じられるなど規制が強まり、貸付金残高と営業収益が大幅に減った。純損益は大規模リストラをしたアイフルは黒字に回復したが、プロミスは減益、アコムは赤字に転落した。
　ただ、過払い利息の請求件数も少しずつ落ち着き始めた。１０年１０～１２月の請求件数は前年同時期より少なく、年間請求件数も０９年より１５．７％減になった。
　最大で２００万件を超えるとみられていた武富士の過払い利息の届け出も今年１月末時点で約３３万件にとどまっている。届け出が２月末に期限を迎えるため、その前後に他社でも請求が増える恐れはあるが、業界ではその可能性は小さく、請求件数は減少していくとの見方が多い。 （asahi.comより）
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全日本空輸が３１日発表した２０１０年４～１２月期連結決算は、純損益が３７５億円の黒字（前年同期は３５１億円の赤字）になった。国際線を中心にビジネス客が回復し、１０年１０月末に就航した羽田空港の国際線の利用も順調な滑り出しだった。
　売上高は前年同期比１２．５％増の１兆３９１億円。国際線の売上高が３７．３％増え、１人当たりの支払額も１９．９％増えた。本業のもうけを示す営業損益は７７７億円の黒字（前年同期は３７８億円の赤字）に改善した。
　一方、会社更生手続き中の日本航空が発表した１０年４～１２月期のグループ連結業績は、売上高が１兆８８８億円、営業利益が１５８６億円。人員削減などのコスト削減に加え、更生手続きに基づく特殊要因で、営業利益は今年度目標の６４１億円を上回った。（asahi.comより）
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米インターネットメディアのベンチャー企業、デマンドメディア（本社・カリフォルニア州）が２６日、ニューヨーク証券取引所に株式上場した。成長期待から初日の株価（終値）は売り出し価格より３４％も上がり、株式の時価総額はいきなり約１５億ドル（約１２００億円）となって、米大手紙ニューヨーク・タイムズに並ぶほどになった。
　同社は「ｅハウ」「リブストロング」など複数のウェブサイトを持ち、そこで様々な情報を提供し、多くの読者を獲得している。人気のひけつは情報集めの斬新さだ。
　まず、グーグルなどで多く検索されているキーワードから、消費者が求めている「テーマ」をコンピューターが自動的にはじき出す。そして、契約する１万人以上のフリーランス記者にテーマをネットで告知し、取材させる。記者が急いで書き上げた記事を自社や外部のサイトに配信し、ネット広告で収益を得る。
　消費者が知りたいテーマから出発した記事だから、多くの人が読むという発想。自らが判断したニュースを流す既存メディアと逆の発想には「将来、強敵になる」との声がある。一方で大量生産される記事には「質」への疑問も投げかけられている。
　同社は米交流サイト（ＳＮＳ）「マイスペース」の最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めたリチャード・ローゼンブラット氏が２００６年に創業。証券取引委員会に提出した資料によると、２０１０年９月までの９カ月間の売上高は１億７９００万ドル（約１５０億円）で、約６００万ドル（約５億円）の純損失。（asahi.com）にほんブログ村 エンジェル投資家
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日本銀行は２５日、２日目の金融政策決定会合を開いた。景気に対する日銀の基本認識は、大きく変えない見通し。当面の金融政策も、政策金利（金融機関同士が無担保で翌日返済する取引の金利）の誘導目標を年０～０．１％とする事実上の「ゼロ金利政策」を続け、国債や社債といった資産の買い入れなどをする「基金」の総額も３５兆円で維持するとみられる。
　今回の会合では、毎年４月と１０月に公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価をする。
　昨年１０月時点では、２０１０年度の消費者物価指数は前年度比マイナス０．４％となるものの、１１年度にプラスに転じると予測。実質経済成長率は、１０年度に同２．１％、１１年度は同１．８％とした。
日銀は今回、こうした基本的な景気や物価の見通しを変えないものとみられる。政策委員の間では、景気は足もとでは足踏み状態にあるものの、来年度以降は緩やかに回復基調に戻るという見方が大勢とみられるからだ。（asahi.comより）

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日銀の資産買い取り策を受け、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家動向に変化が出ている。2010年はＲＥＩＴ市場で地方銀行など「法人」の売買が42％増加。ＥＴＦでは外国人投資家の売買が36％増えた。日銀の資金の流入で市場の需給関係が改善するとの見方が背景にある。両市場とも全体の売買代金が前年比増加に転じたほか、ＲＥＩＴでは相場押し上げ効果も指摘される。
　ＲＥＩＴとＥＴＦは09年まで取引が縮小傾向をたどり、08年秋のリーマン・ショック以降は落ち込みが顕著だった。10年は東京証券取引所のＲＥＩＴ市場の売買代金が前年比20％増の５兆2078億円と３年ぶりに増加。ＥＴＦも12％増の３兆9808億円と４年ぶりに増えた。（日本経済新聞より）
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証券業界の「インサイダー取引防止システム」の運用を巡り、業界団体「日本証券業協会（日証協）」と東京証券取引所が激しく対立している。年数億円の費用を負担する日証協は、システムが「役に立っていない」として、改善されなければ廃止を検討するとの文書を、２０日までに東証に提出した。一方、東証は「今さら何を」と困惑する。
　問題のシステムは「ジェイ・アイリス」。事前に上場会社の役員の名前や生年月日、住所、役職など個人情報を登録。株の売買注文を出した人が会社役員かどうかチェックできるようにし、インサイダー取引を未然に防ぐ。昨年５月に運用が始まった。
　ただ、情報登録は「義務」ではなく日証協と東証からの「要望」のため、登録したのは全上場会社の半分以下の１７８１社にとどまるという。日証協は東証に出した文書で、インサイダー取引防止の効果が十分でないと主張。東証に「２０１２年６月までに規則で上場会社に対し、役員情報の登録を義務づける」ことを要請。「登録会社の増加が見込めない場合、廃止を含めた結論が必要」とした。
　東証は「個人情報保護法上、個人情報の提供には本人の同意が必要で、東証規則での義務化は法的に困難」。東証によると、システム運用開始前に経団連も含めた関係者間で「登録を義務化しない」との合意をしているという。（asahi.comより）
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関西経済が踊り場を脱するのは２０１１年後半以降との見通しを三井住友フィナンシャルグループ系の日本総合研究所関西経済研究センターと三菱東京ＵＦＪ銀行が１６日、それぞれ発表した。アジア新興国への輸出に支えられるとの分析だ。
　１１年度の近畿２府４県の実質経済成長率は、日本総研がプラス０．９％（１０年度予測はプラス３．４％）、三菱東京がプラス１．０％（同プラス３．３％）と、ともに伸びの鈍化を予測している。
　日本総研は、輸出の頭打ちや政策効果の息切れで１１年度前半の停滞を指摘。年度後半は海外の成長に伴うメリットを受けやすく「全国に先駆けて薄日が差す展開が見込まれる」（廣瀬茂夫・関西経済研究センター所長）。
　三菱東京も１１年後半以降は、輸出の勢いが復活する公算が大きいという。個人消費は九州新幹線の全線開通や、大阪・梅田の百貨店新設増床ラッシュが刺激とはなるが、力強さを欠くと予測する。（asahi.comより）

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