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正常先とはどのような企業をいう？
正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる企業をいいます。
銀行から正常先に認定してもらえないと、融資審査が厳しくなったり、金利引き上げを迫られたりと、企業にとって不利なことが多くなるので、企業は正常先に認定してもらえるよう、手を尽くさねばなりません。
（銀行とのつきあい方より）
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あなたの会社も自己査定されている
銀行から融資を受けている企業は全て、銀行の自己査定という作業により査定されています。この自己査定という作業は年に2回あります。
支店において、支店の融資先を査定した後、金融庁から、その査定が正しいのかどうかヒアリングを受けます。支店長と融資担当者が銀行の本部に呼ばれ、そこでヒアリングは行われます。もし、支店の査定が甘い企業があると、金融庁の職員から厳しく追及され、査定のランクを落とされることもあります。
自己査定により、企業は「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」 「破綻先」の5ランクに分けられます。また、要注意先の中でも悪い方の企業は、「要注意先」の中の「要管理先」となります。
この自己査定により「要注意先」以下とされた企業に対し、銀行は融資を絞ります。「要注意先」はまだ少しは融資を受けられる可能性があるのですが、「要管理先」「破綻懸念先」以下は、まず融資を受けることは不可能となります。
あなたの会社が自己査定において注意すべきこと
そのため、あなたの会社が「要注意先」以下とならないよう、注意が必要です。「要注意先」以下にならないためには、営業利益もしくは経常利益が赤字とならないことが第一です。
銀行の担当者に、あなたの会社が「正常先」か「要注意先」以下か、また「要注意先」以下にならないためにはどういう点に気を付けたら良いか、聞いてみるのも良いでしょう。しかし銀行員は、そのことについてなかなか教えてくれないので、難しいところです。
（銀行とのつきあい方より）
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企業格付の重要性
今までの日本の経営者は、節税を一番に考えて決算書を作っている方が多かったように思います。
決算書での節税、それは大きな利益を出さず、ぎりぎりの黒字を出すことにより税金支払いを最低限に抑えるということです。
私の銀行員時代の顧客でも、売上は何億円にもかかわらず当期利益が何十万円というような企業をよく見かけました。
しかし、現在の日本の銀行が企業に融資をする時に一番重要視することは、企業ごとの「格付」です。この信用格付制度は、自己資本と利益を重視したものです。
企業格付を落とさないために
節税のために、今までの決算で利益を抑えていた企業は、当然のことながら自己資本は少なく、また利益も少なくなっています。つまり、そういった企業は、節税効果により税金支払いを抑えてきた代わりに、「格付」を落としているのです。
銀行は「格付」により、企業に融資をするかしないか、基準とする金利はいくらか、決定します。
これからの企業は、節税するが「格付」を落とすか、税金はしっかり納めるが「格付」を上げるか、選択が迫られています。
どちらが良い戦略かは企業ごとに違うと思いますが、今後、銀行から融資を受けやすく、またより低い金利で融資を受けるためには、節税よりも、利益をしっかりと出して「格付」を上げることが必要でしょう。
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信用格付を付けるために銀行は何を行うか
銀行は決算書をもらったら何をするかといいますと、財務分析をします。
支店ででも、本部でもできるのですが、決算書の内容を端末で登録します。
そして、様々な比率を計算して、帳票に打ち出します。帳票に打ち出すものは、
・安全性を見るために
流動比率（流動資産を流動負債で割ったもの）
当座比率（当座資産＝現預金＋売掛金＋受取手形＋売買目的有価証券を流動負債で割ったもの。）
固定長期適合率（固定資産を固定負債＋資本で割ったもの）」
・収益性を見るために
売上高経常利益率（経常利益を売上高で割ったもの）
総資産経常利益率（経常利益を総資産で割ったもの）
・他に
インタレストカバレッジレシオ（受取利息配当金＋営業利益を支払利息で割ったもの）
経常収支比率（実際の現金収入を現金支出で割ったもの）
債務償還年数（借入金＋社債を経常利益＋減価償却費で割ったもの）
などです。人間が計算しなくても、コンピュータが勝手に比率をはじきだしてくれます。
そしてもう一つ、先ほどの決算書の分析を「定量要因」分析としますと、「定性要因」も分析します。
・経営者の能力
・業界内での当社の地位
・後継者の有無
・市場の魅力度
・含み資産の有無
・研究開発力
などです。それらを銀行の担当者の主観でポイント化します。
そして、財務比率と定性要因をそれぞれ細かくポイント化し、合計点数で格付をつけます。例えば、１～１０段階に分けたりします。
また、「要注意先」は点数に関係なく７格、「破綻懸念先」は８格、「実質破綻先」は９格、「破綻先」は１０格というように、自己査定で要注意先以下に分類された企業は格付は自動的に低くされます。
信用格付はどのようなことに使われるのか
格付は、何に使われるかといいますと、
・審査部が融資審査するときの参考資料
・格付ごとの基準金利
などです。
格付によって、融資が出やすくなったり、金利を安くしてもらえたりしますので、銀行の格付を良くするように決算をもっていくことは大事なことです。
信用格付を良くするために、企業はどうするべきか
どうすれば良いのかといいますと、当たり前のことですが、先ほど申し上げた財務比率を良くすればいいのです。特に、借入金を長期借入金にするか、短期借入金にするかは、流動比率、当座比率を大きく変化させるので、できることなら、長期借入金に分類可能であればそうした方が良いでしょう。
あと、税金の関係で利益の計上はためらうところですが、利益は下手に少なくしない方が良いでしょう。
ほか、日頃から銀行の担当者にアピールして、経営者の能力などの定性要因のポイントを担当者が高くつけるよう仕向けることも大事です。定性要因のポイントはたいてい銀行の担当者の主観によってどっちにも転ぶので、大きなことを言っておけば銀行の担当者はだまされてポイントを高くするでしょう。
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そして、銀行へは決算書の出し渋りをしないようにしよう
銀行は、お金を貸している企業には、年に１回の決算期の２ヵ月後ぐらい（法人税の納付期限は決算期の２ヵ月後であるため、その頃には決算書はたいていできあがっています。）に、決算書の提出を依頼します。
これは、お金を貸している企業であれば、それが例えば３年前に貸したっきり以後一度も貸していなくても、銀行にある決算期到来の顧客リストに基づき、決算書を求めます。
ここでよく出てくるのが、困った企業です。銀行に「貸し渋り」があるのと同様、こうゆう場合は決算書の「出し渋り」とでも言うのでしょうか。とにかく、何らかの理由をつけて、決算書を提出しないのです。
強気な経営者だったら、「何で決算書を見せる必要があるんだ」との強行姿勢、いい人経営者だったら、「まだ決算書はできていない」「今度用意しておく」など、いろいろ言い訳をして決算書を出してくれない企業があります。
そのような企業は、
1. 銀行を見下していて、取引をしてやっている、という意識である
2. 決算内容が悪く、銀行員に決算書を絶対見せたくない
この２つがだいたいあてはまります。
1.の企業は、たいていは財務内容が良好で、銀行員としても取引を深めていきたい企業であり、問題ないのですが、2.の企業は問題です。そもそも、銀行は決算書を見せない企業には絶対お金を貸しません。いくら決算の内容が悪くても、見せてくれないより見せてくれた方が数倍ましです。
決算書を見せてくれさえすれば、銀行員も、資金調達方法、決算の内容を次回良くする方法を親身になって考えてくれるでしょう。これは、銀行と企業との「信頼」の問題です。思い当たる経営者の方、決算書は絶対見せた方がいいですよ。例え会社設立以来の大赤字でも。
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まずは決算書ありき
よほど優良な企業でないかぎり、資金繰りには頭を悩ますもの。売上は計上できても、回収が３ヶ月サイトの手形で決済とかになったら、運転資金は必要ですよね。ここで銀行からの借入の必要が出てくるわけです。
しかし銀行も一つの営利企業です。お金を貸して、返してもらわなければそれは損失となる。友達にお金を貸して、返ってこなければ、お金を友達にあげたのと同じことになる。それと同じことです。
銀行は、お金を貸して金利をもらわなければ、給料が出ない、支店の土地の賃借代が払えない、銀行の株主へ配当が支払えない。なんのために銀行を営んでいるのかさっぱりわかりません。
お金が返ってこない事態は最悪です。だから、銀行員の本能としては、第一にこの企業にお金を貸してちゃんともどってくるのか、それをかぎ分けようと思うのです。金利をどれだけ稼げるかよりもです。
ではどうやって、お金を返してくれるのか返してくれないのか銀行員は見分けようとするのでしょうか。
友達から「金貸して」と言われた場合、よほどの気心の知れた仲でなければ、返すあてのない、返済能力のない人にはお金を貸しませんよね。友達にお金を貸そうとする場合、「人」を見ます。同じように、銀行は企業から「金貸して」と言われた場合、「企業」を見ます。それは当たり前のことです。
だけども「企業」を見る場合、経営者を見て、財務担当者を見て、従業員を見て、工場の設備を見て判断するのではありません。私は銀行員時代、よく取引先の企業に、それらを見てほしい、自信があるんだ、と言われます。しかし、それは見せかけのものにすぎません。
銀行員は、まず「決算書」を見ます。それがお客さんにとって不満の種となるのですが、銀行員の本音はそんなものです。いくら銀行の体質に不満を持っても、銀行から金を借りなければ意味がありません。まずは「決算書」です。
そのために、経営者は決算書の読み方を知らなければならないのです。
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商業手形割引について
商業手形割引は企業が得意先に売上を上げ、その代金決済方法として取得した受取手形を銀行が買い取って企業が資金を受け取ることにより、この取引は成立します。
商業手形割引は貸借対照表の借入金にならないため、決算書の財務内容の改善に効果があり、また割引した銀行がその手形を期日に取立てすることによって決済となるため返済の必要はなく、企業は好んで利用できます。
また銀行側も、商業手形割引は買い取った手形の取立てにより資金を返済してもらうことができるため、普通の融資よりリスクが少なく、実行しやすい取引です。
商業手形割引は普通の融資と同じである
しかし手形の買取りといっても、実際は手形を担保に企業に融資するという形ですから、融資取引となんら変わりはありません。
もし割引した手形が不渡りとなった場合、割引を依頼した企業は買い戻し義務があります。それは銀行取引約定書の規定に書いてあるため、絶対です。
商業手形割引の審査方法
そのため、銀行は企業と商業手形割引を開始するにあたって、その企業が、割引手形が不渡りとなった場合に買戻し能力があるかどうかを審査します。
具体的には、企業の業況が一番の判断基準です。その他、銀行に積んである定期預金・定期積金、担保の価値を見て、総合的に買い戻し能力を判断します。
企業に買い戻し能力があると判断されたら、企業は銀行と商業手形割引を開始することができます。もっと信用力があれば、割引の枠を設定してくれます。例えば、5000万円まではいつでも割引できるようにです。
割引枠が設定されていると、いつでもその枠を利用できるため、企業にとって安心感があるでしょう。
商業手形割引審査においてもう1つ重要なこと
あと商業手形割引において、割引対象の手形の、支払人の信用力も、重要な要素となっております。
支払人に信用力がなければ、不渡りになる確率が高く、その場合銀行は企業に手形の買戻しを要求しなければならなくなるため、銀行にとってリスクがあります。そのため、手形の支払人の内容によっては、銀行はその手形を割引しないことはよくあります。
あなたの会社に受取手形があれば、商業手形割引の有効活用を考えてみてください。
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当座貸越について
当座貸越とは、融資の限度額（極度）を設定し、その極度までは自由に資金を借りたり返したりできる融資方法です。
当座貸越契約の2つの方法
専用当座貸越
一般当座貸越
専用当座貸越
これは、貸越伝票または専用のキャッシュカードにより、自由に資金を借り、また自由に返済することができる方法です。
例えば、専用当座貸越の極度を3,000万円設定したとします。支払資金が足りないから500万円借りる、売上の入金があって預金が潤沢だから500万円返済する、というように行います。
一般当座貸越
これは、当座預金と連動しています。当座預金の残高が不足した場合に、自動的に貸越となります。
例えば、一般当座貸越の極度を2,000万円設定したとします。支払手形等の決済があって資金が足りなくなった場合、例えば残高が300万円あって1,000万円の支払手形決済があった場合、△700万円となります。極度の2,000万円までは自動的に貸越となります。一般当座貸越の極度を設定していなければ支払手形は不渡りとなりますが、貸越極度を設定しているため助かってます。
当座貸越、2つの方法のちがい
二つの方法の違いは、当座預金と連動しているかしていないかです。専用当座貸越の場合は独立して機能しています。当座預金がなくてもできます。一般当座貸越の場合は当座預金連動し、当座預金がマイナスとなったら自動的に貸越になり、特別な手続きは必要ありません。
当座貸越は当然、銀行と契約していなければ融資を受けることはできません。当座貸越は、銀行融資の中で一番難関な融資方法だと言われています。なぜなら、証書貸付や手形貸付のように決まった返済日がなく、借りっぱなしということができるからです。
当座貸越その他
当座貸越は、原則は担保付です。担保の評価額の範囲内で当座貸越の極度を設定します。無担保で当座貸越の極度を設定されている企業は、優良企業だということの証です。
極度を設定しておけば、とても便利な融資方法です。あなたの会社も、ぜひ当座貸越の設定にチャレンジしてみてください。
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手形貸付について
手形貸付とは、借入用の手形を銀行に差入れ、お金を借りるという方法です。
主に、１年以内の短期資金を借入するときに利用されます。
運転資金・決算・賞与資金などは、原則は短期資金で借入れるので、手形貸付の方法がよく利用されます。しかし設備資金は、基本的に１年を超える長期の融資となりますので、手形貸付の方法がとられることはほとんどありません。
手形貸付の返済方法
返済方法には、分割返済と一括返済があります。
分割返済は、1ヶ月ごとの返済、3ヶ月ごとの返済など、銀行との話合いによって臨機応変にできます。運転資金の場合は、例えば売上が１年に渡って発生するので、期間１年で仕入資金を借りて毎月返済するというように取り決めます。また、決算・賞与資金の場合、税金支払・賞与支払のために借りるのですが、それらは６ヶ月ごとに発生するのが通常であり、基本的には６ヶ月の分割返済となります。
一括返済の場合は、経常運転資金を借入れる場合によく使われます。経常運転資金とは、
（売掛金＋受取手形＋棚卸資産）－（買掛金＋支払手形）
という計算式で計算されます。この考え方は、企業が商品代金等の決済において、立て替えている金額というものです。商売上の裏づけがある資金です。
経常運転資金の場合は、商売が継続しているかぎり常に必要となっているものであり、１年後に一括返済と取り決めしても、返済の原資がないため、期限が来たら同額で借り換えるというように、いわゆる「ころがし」「ベタ借り」となるのが通常です。
手形貸付の実行手続き
手形貸付で融資を受ける企業としては、「銀行取引約定書」を銀行に差入れておけば、証書貸付みたいにいちいち保証人の署名捺印と印鑑証明書を求められることがなく、手形に会社の署名判と捺印をすればすぐに借入することができるので、手続きはとても楽です。
銀行としても、長期資金より短期資金の方が返済期間は短いため、貸し倒れリスクが少なく、とても取り組みやすい融資方法です。
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証書貸付は、一番利用されることが多い融資方法
証書貸付とは、お金を借りるときに「金銭消費貸借契約書」という書類に借入金額、金利、期間、返済方法などを記入し、会社の署名判・実印を押し、連帯保証人の署名・捺印をした上で銀行に差し入れると、お金を借りることができるというものです。
主に、長期資金を借入するときに使われる方法です。長期借入とは、1年を超える返済期間である借入のことを言います。
証書貸付の返済方法
証書貸付の返済方法は、「元金均等返済」という方法がよくとられます。これは、毎月、同じ金額ずつを返済する方法です。例えば、企業が3,000万円、期間５年で借入した場合、
3,000万円 ÷ 5年（60ヶ月） ＝毎月50万円 の返済
というように行います。たまに、返済間隔が毎月ではなく３ヶ月ごと、半年ごと、または返済は最終返済日に一括というような返済の取り決め方法もあります。
しかし一括返済は、最終返済期限にまとめて返済する形であるため銀行にとってリスクが大きく、、返済が常に進む分割返済と取り決められることが多いです。
証書貸付の資金の使い道
資金の使い道は、設備資金・運転資金があります。
設備資金は、企業が設備を購入・建築する時に使う資金です。設備資金は、減価償却期間をめどに返済期間を決めることが多いです。
設備はいったん導入すると、長い期間に渡って使用されます。設備を使って商品を生産、販売することにより企業は利益を上げることができます。つまり、長い期間設備を使用することによって計上される利益を使って設備資金の借入を返済すれば良いのです。
設備資金の返済期間を短くすると、企業が上げる利益以上に返済をしなければならないため、企業の資金繰りは苦しくなります。
以上の理由から、設備資金を借入する場合には、長期の融資方法である証書貸付が使われるのです。
運転資金の場合は、普通は短期（1年以内）で借入するものですが、企業は、返済がゆっくり進む安定的な借入を好むことから、運転資金を長期で借りることもよく行われています。長期運転資金は、手形貸付を行うときの運転資金みたいに売上が入金となるまでの立替部分を借りるという考え方ではなく、長期的に基本となる運転資金、つまり企業が事業を行うための立替部分（売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形、これを経常運転資金と言います）を、長い返済期間で借入することによって、資金繰りが安定化する運転資金です。
長期の資金といっても、例えば企業は５年後、10年後、どういった運命をたどっているかわからないので、最近の銀行は極端に長い融資をいやがる傾向にあります。５年でも長いのです。
証書貸付は審査が厳しい
銀行は、証書貸付では返済期間が長いだけ金利を高くできるので、また返済がゆっくり進むからそれだけ金利をたくさんもらえるので、積極的に行いたいのですが、長期間の融資ですのでリスクは高く、なかなか審査が通りません。
つまり、もしあなたの会社が、信用保証協会の保証付または担保付で証書貸付を受けられるならともかく、無担保で受けられるとしたら、それはあなたの会社は銀行から見て信用度の高い会社だということです。
証書貸付を受けるにあたって気をつけておくべきこと
最後に、証書貸付の方式によって借入れる場合、「金銭消費貸借約定書」を銀行に差し入れるのですが、そこには、銀行と借入人の決め事である「条項」が細かく書いてあります。いったん銀行に差し入れると、なかなかその条項を読むことはできません。銀行の担当者に頼んで、コピーをしてもらうと良いでしょう。銀行員は、融資先と、融資に関して何か争いごとがあると、「条項」を盾にいろいろ言ってきます。その時の対策のために、面倒くさいかもしれませんが、「条項」を一度目に通しておくとよいです。
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