起業・独立開業の最近のブログ記事
手法のうわべだけをマネない
藤田：ブランド化戦略は長期的視野が欠かせません。これまで一般的にネット販促手法としては、どちらかというと短期に売上をつくってゆくことに目がむけられがちでしたが、堀田さんからみて、ネットショップにおいても最近はブランドを意識する傾向になっていますか。
すでに、実践されているショップさんと、現状の売り上げを上げるのに精一杯で、それどころじゃないというショップさんの両極端になっていると感じています。
と言うより、元々、創生期のアメリカのネットショップはブランドの確立を第一にめざしていましたし、（生き残ったのはAmazon.comなど少数でしたが）日本の中小ネットショップは、店主自らをブランド化する事によって他との差別化を図ろうとしてきました。
例えば佐野屋さんは全国の無名だけれど旨い地酒をネットで販売。お客様はどのメーカーの何というお酒というより、店主の佐野吾郎さんが選んだという基準で、お酒を買われています。
藤田：堀田さんがこのようにブランド化戦略を大切に考えるようになったのには、おそらくいろいろな体験をしてきたからだこそと思います。短期に売上を作ろうとして、失敗したことはありますか。
メルマガ等でお買い得商品（値引き商品）を販売すると、短期的には売上が上がるのですが、結果として、安い商品だけを求めるお客様が増えてきました。
また、お客様にとって商品価格も、価値の判断基準のひとつなので、
『値引き価格 ＝ 播州ハムの“価値”』
と受けとめられてしまいます。
すると逆に、本来、弊社がターゲット層としているお客様がだんだんと離れていきそうな傾向がでてきました。
これは、中長期的な視点から見ると取り返しのつかないイメージダウンにつながると感じて、最近は、限定生産や受注生産のこだわりのハム・ソーセージの販売にシフトしています。
藤田：楽天日記に「手法のうわべだけをマネない」を読みました。本質をついていますね。
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名刺交換をした方に、手書きの葉書を後日送るという手法？があります。
しかし、不思議な事になぜか、ほとんどその方の特徴を思い出せない方からこの種の葉書をもらうケースが多いような気がしています。
人脈形成が本来の目的なら、名刺交換の際にもっと自分をアピールすべきなのに
それを忘れて、後日葉書を送るといううわべのテクニックだけを追い求める・・・まさに本末転倒です。
http://plaza.rakuten.co.jp/banshuham/3010
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藤田：堀田さんのところは製造と販売と両方されているからでしょうか。メルマガにしても紙のレターにしても安易に接触頻度をふやすことを推奨されていません。製造者の視点と販売者の視点と２つをもつことは、現在の商売にどのように役立っていますか。
インターネット通販をするまでは「何で、こんなにこだわって良い商品を作っているのにお客様はうちのハムを買ってくれないのか？」といつも思っていました。
ところが、インターネット通販をはじめてからは、お客様から「量が多すぎる」「食べ方が分からない」「包装が悪くて破れてしまった」等々のご意見を頂き、それらをひとつひとつ解決していくにつれて「商品力」が少しずつアップしていきました。
また、自社商品が持つ魅力（価値）をお客様に正しくお伝えすることが、試行錯誤の末、少しずつですが出来るようになってきました。
その結果として、ハムが売れるようになってきたのだと思います。
魅力ある商品とは、作り手だけが満足しているひとりよがりな商品ではなく、お客様が価値を認めた商品の事だという製造者や販売者の視点とは違った「お客様の視点」に気づく事が出来たのが私にとって一番の収穫でした。
そう言ったお客様側の視点に立ってみると、感情をいたずらに煽って、一時的に売り上げを上げる流行のマーケティング手法よりも、良い商品を心を込めてご提供することが結局は成功への一番近道であると私は信じています。
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メルマガを1回発行すると0.3%の人が買ってくれる。
それなら、まずはアドレスをかき集めて、できる限り発行回数を増せば売上は上がるというのが、今の販促の主流です。
ただ、買って下さらなかった99.7%の方がどのような感情をお店に持たれているのかも、考慮しないと、いつか、大きなしっぺ返しが来るような気がしています。
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藤田：短期的な売上欲しさに、長い将来の健全な成長の可能性を犠牲にしてはいけないのだということを教えてくれます。
藤田：堀田さんと同じことを、通販コンサルタントの岡崎太郎さんが、いわれています。
書籍『「通販マーケ」を商売に活かせ！ こうすれば劇的に売れるよ』より
…統計的にいうと通販のチラシでは、1000人に１人しか買ってもらえません。残り999人のお客様予備軍から「こんなインチキ臭い広告を出すような会社から絶対に買うか！」と思われてしまったら、あとに続くビジネスにまで禍根を残すことになるでしょう。（岡崎さん）
※コラム参照「通販コンサル、岡崎さんに学ぶ」
藤田：反応のあった人だけでなく、反応しない人々の感情まで考えてこそ、真の商売ですね。
私も含め、ネットコンサルタントやWeb制作業は、自分が関わったことについて、クライアントにできるだけ早く結果を出してもらいたいという気持ちをもちます。するといつのまにか短期的な視野に陥っていることがあるのです。
これは反省すべきこと。
よい仕事をするには、クライアントも自分も周囲に信頼される道を作り上げてゆこうとする意識をもつこと、そして同じ考え方を共有し進めてゆくことが欠かせません。
藤田が実際に購入、「こんなにやわらかく美味しいローストビーフ、初めて食べた！」と感動。
そこで知人にギフトとして送り、また喜んでもらえました。
大切な方へのお歳暮に最適です！
（All Aboutより）
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女性の仕事と育児の両立を支えるために起業
インタビュー第１回目の今回は、「サラリーマン経験5年以内に独立」を考えている人のために、3年半のサラリーマン生活の後、独立を果たした株式会社キャリーナの浅野純子社長にお話を伺いました。
ガイド：事業内容について聞かせてください。
浅野社長：仕事と子育ての両立を目指す女性のためのコミュニティサイト｢キャリーナハーツ｣の企画・運営をしています。
ガイド：起業して何年になりますか？
浅野社長：起業して１年２ヶ月、サイトを立ち上げて１年になります。
ガイド：起業されたのは就職何年目ですか？
浅野社長：３年半でした。
ガイド：起業を思い立った理由を教えてください。
浅野社長：結婚を機会に転職を考えていました。その時探していたのは、将来的に出産しても子育てをしながら働ける企業。しかし、断片的にこの企業は女性に優しいなどという情報はあっても、まとまった情報を見つけることができませんでした。また、面接でその類の質問をすると落とされてしまうという現実にも非常に違和感を覚えました。
そこで、女性に優しい企業のデータベースを作るために起業して、仕事と子育ての両立を目指す女性のためにこのサイトを立ち上げました。
自分自身がそのような情報を欲しかったというのもあります。でも、それ以上に女性の仕事と子育ての両立支援に無関心な企業を直接変えられなくても、積極的に応援している企業のことをもっと社会に発信することで、私も少しは社会に影響力を及ぼせるのではないかと思ったのです。
ガイド：起業するまでに苦労した点があったら教えてください。
浅野社長：思い立って、次の瞬間にはもう立ち上げていましたので、特に苦労した点はないです。
起業して思った本音
ここからは浅野社長の起業後の本音を伺っていきます。
ガイド：起業してから苦労した点は？
浅野社長：誰も知らない、信用力もない｢キャリーナ｣という会社の看板でビジネスを展開することが、何よりも難しいと感じました。社名に加え、私の本名は、アディックス（アシックスとアディダスを足して二で割ったような名前だとよく言われます）と言うので、｢キャリーナのアディックス｣と、名乗っただけで、相手の頭のなかをハテナマークで占領し、ただただ混乱を招くだけだと思い、旧姓を名乗ることに決めました。
ガイド：サラリーマン生活で起業とその後のビジネス活動に役立ったことはありますか？
浅野社長：ベンチャーキャピタリストとして、成功する会社、成長もしないが潰れもしない会社、潰れていく会社を間近で見ることができたのは、とても貴重な経験でした。物事には、必ず原因があり、その原因を正しく見極めることを今でも常に念頭に置いています。
ガイド：浅野社長にとって起業のタイミングはいかがでしたか？
浅野社長：会社勤めをしていたときに、もっと人脈を築いたりすることはできたと思います。ただ、私の場合は、子育てを視野に入れた就職活動のときに募った熱い想いがなければ、恐らく起業していなかったし、今もその想いがあるからこそ、辛いことがあっても続けていけるので、やはりあのタイミングしか無かったのだと思います。
ガイド：起業前に想像した自分と、今の自分は同じですか？それとも違っていますか？
浅野社長：理想の自分とは程遠いです。人の役に立ち、喜んでもらえるビジネスがしたくて起業しましたが、いつもたくさんの方々に支えて頂いてばかりです。いつかきっと、お世話になったたくさんの方々にこのご恩をお返ししたいです。
起業したての社長の素顔
ここからは浅野社長の素顔に迫っていきます。
ガイド：休日はどれくらいの頻度で取れますか？
浅野社長：取りたいと思えばいくらでも取れますが、休みすぎると逆に不安と焦燥感が募ってきてしまうので、今は週に１日も取れれば充分です。
ガイド：休日はどのような時間を過ごされてリフレッシュされますか？
浅野社長：友人を招いてホームパーティをしたり、主人と小旅行へ出掛けたりすることが多いです。アロマの香りを楽しみながら本を読んだり、音楽を聴いたりと、一人でリラックスする時間も大切にしています。
ガイド：これから起業する皆さんにメッセージをお願いします。
浅野社長：新しいことに挑戦することは、今まで見えていなかった世界が見えてくることだと思います。新しい世界にワクワクできる仲間が多ければ多いほど楽しいし、嬉しいです。私もまだまだ駆け出したばかりですが、一緒に頑張りましょう！
インタビューを終えて
清楚な外見とは違ってとても元気な浅野社長。そのパワーに浅野社長の女性の仕事と子育てを両立させることができる社会作りに対する強い気持ちを感じました。尊敬する社長は京セラ創業者の稲森和夫氏ということから社会変革の意欲が伺えます。最近良く行くレストランは、広尾駅近くの地中海料理CICADAだとか。もしかしたら浅野社長に会えるかも。キャリーナの今後の発展を期待しています！
（All Aboutより）
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気になる退職時・退職後の手続き
起業の下準備を進める皆さん、そして実際に起業して間もない皆さんが気になる、退職給付金と社会保険の手続きについて社会保険労務士金山経営労務事務所所長の金山 驍氏に直接インタビューしてみました。
ガイド：まずは退職時に会社から受け取る書類について、注意点を教えてください。
金山所長：まずは、退職時に在籍している会社から離職票をしっかりともらうことです。離職票は、基本手当等（失業したときにもらえるお金）を申請する手続きの時にハローワークに提出します。離職票がないことには手続きが進まず、基本手当等をもらうタイミングも遅れてしまいますので注意が必要です。会社側は退職の翌日から10日以内に離職票を発行して、退職者に渡さなくてはいけません。退職の時に、総務や人事の担当者に早く発行してもらうように頼んでおくか、期間を過ぎても交付されない場合は、会社に連絡を入れてみてください。
ガイド：その他会社から受け取る書類はありますか？
金山所長：その他、雇用保険被保険者証や源泉徴収票も必ずもらうことです。雇用保険被保険者証は、ハローワークに行くときや新しく就職が決まった会社で必要になります。源泉徴収票は、新しく入った会社で年末調整を行うときに必要になります。年末調整とは、その年の１月から12月までの給与（前職と現職）の金額をもとに所得税を正確に計算する手続きのことを言います。あと、書類ではありませんが、立て替えて支払った経費、例えば交通費や出張旅費等がある場合は、忘れずに会社に請求して下さいね。
ガイド：会社の在籍期間によって、基本手当をもらえない場合があると聞いたのですが？
金山所長：はい。基本手当は離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ないともらえません。被保険者期間というのは雇用保険に加入している期間であって、在籍期間とは違いますのでご注意ください。今までは、被保険者期間が通算して６ヶ月以上あればもらえていたのですが、平成19年10月1日より12ヶ月と長くなっています。退職した後に期間が短くてもらえない！といったことがないように、しっかりと確認しましょう。
ガイド：その他に退職時に気をつけるべきことがあれば教えてください。
金山所長：税金等の心構えをすることです。国民健康保険、住民税、国民年金の金額は意外と馬鹿になりません。国民健康保険（東京23区の場合）と住民税は、前年の収入を基に計算されます。前年の収入が多い場合は、重くのしかかってきますので、心構えが必要です。どうしても気になる場合は、住所地を管轄している市区町村の担当窓口で確認してみるのもいいかもしれません。国民年金保険料については、平成20年2月現在は14,100円となっています。
気になる！社会保険の継続方法
ここからは気になる社会保険の継続について伺っていきます。
ガイド：退職後の健康保険については、任意継続制度があると聞きました。任意継続とは何でしょうか？
金山所長：退職前に継続して２ヶ月以上健康保険又は健康保険組合の被保険者であった場合に、国民健康保険に加入しないで、継続して健康保険に加入できる制度です。ただし、退職の日の翌日から20日以内に社会保険事務所や健康保険組合に申し込みをする必要があります。今までは、健康保険料は会社と被保険者の折半（1/2）でしたが、任意継続になると全額ご自身が支払うことになります。（ただし上限はあります。）
ガイド：国民健康保険と健康保険の任意継続とではどちらが有利なのでしょうか？
金山所長：一概には言えませんが、任意継続の場合は被扶養配偶者やご家族がいる場合には、その方々を被扶養者として入れることができます。国民健康保険には、被扶養者の制度がありませんので、金額的に有利になる場合もあります。また、任意継続は保険料の上限額が決まっていますので、前職の収入が多かった場合は有利になる場合があります。いずれにしても、住所地を管轄する市区町村の窓口で国民健康保険の金額を確認し、社会保険事務所や健康保険組合の窓口で任意継続になった場合の金額を確認した上で、比較し、有利な方に加入された方が安全ですね。
ガイド：最後に、退職後、自分に不足しているスキルアップを目指す方々にアドバイスはありますか？
金山所長：厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講される場合は、教育訓練給付を活用されることをお勧めいたします。退職後１年以内であれば、訓練修了後、受給できます。初回の訓練は、勤続１年以上あれば受けられますが、以降は勤続３年以上で受けられます。2007年10月1日より上限金額が10万円まで（前は20万円）になっています。その他細かい要件がありますので、最寄りのハローワークへご確認されることをお勧めいたします。
インタビューを終えて
金山所長は元営業マンという異色の社会保険労務士。社会保険労務士になった今でも更なる上流からの提案や問題解決ができるようビジネススクールに通われているそう。その仲間たちとはよく、市ヶ谷のUnというお店で喧々諤々議論を交わしているそうです。また、金山所長の事務所では、起業家や社長・管理者層をターゲットにしたセミナーを定期的に開催しています。興味がある方は参加してみては？！
（All Aboutより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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気になる！起業時の労働保険・社会保険
今回は、起業直後の皆さんが気になる会社の労働保険・社会保険加入について基本から応用まで、前々回に引き続き、社会保険労務士金山経営労務事務所の金山所長にインタビュー。
ガイド：そもそも、労働保険とは何でしょうか？
金山所長：はい。具体的には、労災保険、雇用保険のことを労働保険と言います。労災保険は、業務上・通勤上でケガをした場合、国から保険が給付される制度です。雇用保険は、前回も少し触れましたが、主として労働者が失業した場合に、国から必要な給付が支給される制度です。
ガイド：次に社会保険について教えてください。
金山所長：健康保険、厚生年金保険のことを社会保険と言います。健康保険は、私傷病によりケガ・病気になった場合に国から保険が給付される制度です。労災は業務上・通勤上のケガ・病気の場合に給付されますが、健康保険は私生活でのケガ・病気の場合に給付されます。次に厚生年金保険ですが、老齢・障害・死亡の場合に国から年金が給付される制度です。
ガイド：起業直後でも、必ず労働保険、社会保険に入らなければならないのですね。かなり負担が多そうですが…。
労働保険・社会保険の負担額はどれくらい？
引き続き、気になる労働保険・社会保険の負担額について伺います。
ガイド：必ず入らなければいけない保険とその条件および負担額について聞かせてください。
金山所長：ほとんどの会社で、１人でも労働者を雇い入れた場合は、労災保険に加入しなくてはなりません。雇い入れるのが、パートやアルバイトの方々でも必ず加入してください。雇用保険は、１週間に働く時間が20時間以上あって、１年以上会社で働く見込みのある方を雇い入れた場合は、加入義務があります。社会保険は、法人（株式会社等）の場合は、社長１人からでも加入義務があります。もちろん、労働者を雇い入れた場合は、法人は加入義務があります。保険料については、平成20年2月時点で下記の通りとなっております。
・労災保険（一般的な事業）：4.5/1,000（全額会社負担）
・雇用保険（一般的な事業）：15/1,000（内訳：9/1,000を会社負担、6/1,000を労働者負担）
・健康保険：82/1,000（内訳：会社負担41/1,000、労働者負担41/1,000）
・厚生年金保険：149.96/1,000（内訳：会社負担74.98/1,000、労働者負担74.98/1,000）
※40歳以上の人を雇った場合は、介護保険料（1.23/1,000）も掛かりますので、注意が必要です。
ガイド：労働保険はそうでもないですが、社会保険は負担が多いですね。
金山所長：はい。労働保険の場合、例えば月給20万円の人を雇い入れた場合の会社負担分は、労災保険900円、雇用保険1,200円となります。健康保険は8,200円、厚生年金保険は、14,996円になりますね。これだけ見ると、保険料ばかり掛かってデメリットばかりじゃないか！と思われるでしょう。しかし、会社として保険に加入することで、必要なときに必要な給付を受けられるというのは、労働者にとっても会社にとっても安心です。また、最低限度の福利厚生である労働・社会保険に加入していないことによって優秀な人材が応募してこない場合も多いみたいです。
ガイド：なるほど。保険料がかかるデメリットのみを考えていたのでは、労働者の安全や募集や採用のときに影響してくるということですね。
金山所長：その通りです。それ以外にも社会的な信用上の問題等もありますね。
労働保険・社会保険の届出期限と場所について
保険の詳細が分かったところで届出期限や届出場所について伺ってみましょう。
ガイド：次に労働保険・社会保険を届け出る期限と場所について教えてください。
金山所長：はい。労災保険は、労働者を雇った日（適用事業となった日）の翌日から10日以内に必要書類を会社の管轄の労働基準監督署に届け出ます。雇用保険は、労働者を雇った日（適用事業となった日）の翌日から10日以内に必要書類を会社の管轄のハローワークに届け出ます。健康保険や厚生年金保険の社会保険は、適用事業（法人の場合、事業立ち上げの日）となった日から５日以内に会社を管轄する社会保険事務所に必要書類を届け出ます。一度に複数の手続きが必要になりますので、面倒な場合は、専門家である社会保険労務士に依頼するのも一つの手段かもしれませんね。
ガイド：届出をしなかった場合、何か罰則等はあるのでしょうか？
金山所長：懲役刑や罰金刑があるのはもちろんのこと、場合によっては過去に遡って保険料の支払いや給付の一部を負担させられる場合がありますので、できるだけ早めに加入することをお勧めいたします。
まとめ
企業の義務として入らなくてはならない保険とその仕組みについて、金山所長に詳しく伺いました。皆さんも正しい知識を身につけ、経営者の誠意として社員となる方に迷惑がかからないよう加入しましょう。とは言っても事業とは直接関係無いのに手間のかかる作業です。私の会社では保険系の事務作業は手間がかかるので、専門家の社会保険労務士の方に依頼しています。
（All Aboutより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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個人か会社か？
起業するにあったって、個人事業としてやるのか、会社を作るのか、多くの皆さんが悩まれていることでしょう。色々選択肢があるようですが、それぞれの特徴を把握すると意外に簡単に決める事ができます。
個人事業
・事業の立上げが簡単（登記が不要。所轄税務署に「開廃業等届出書」を提出するのみ）
・資本金が不要
・事業内容：随時自由に変更
・記帳：単式帳簿も可（青色申告者は複式）
・債務責任：無制限
・社会保険：加入不可
法人
・事業の立上げが手間（登記が必要）
・資本金が必要
・事業内容：定款に定める必要あり
・記帳：複式簿記
・債務責任：有限ではあるが、借入は個人資産の場合が多く無限と変わらない。
・社会保険：加入可能
上記の違いを見ると、個人の方が手っ取り早く個人事業主を選らんだ方が良さそうです。
しかし多くの方が法人化することを選びます。
法人化する方がいいの？
法人化するメリットとその他の形態についてみていきましょう。
法人化する理由
しかし、なぜ多くの人が法人化をするのでしょうか？その原因は明白で、法人の方が信用が得られる、またデザイナーなど一部のクリエイティブな業務を除いて法人でないと取引できない大企業が多く存在するからです。
私の場合は、創業最初の仕事が大手企業に直接契約いただくコンサルティング業務であったため、先方から法人化するよう指示があったため、最初から個人事業主という選択肢は選べませんでした。
株式会社以外の選択肢
平成18年5月1日に施行された「新会社法」から新設された企業形態にLLCとLLPというものがあります。起業を考える皆さんは一度は耳にしたことがあるでしょう。起業の形態を考えている方はこの目新しく、なんだか自由そうな響きに興味を持ち、LLCやLLPを選択肢に加えている方も多いのではないでしょうか？それぞれの特徴を見ていきましょう。
LLC（Limited Liability Company）
LLCとは有限責任社員のみで構成される合同会社のことです。
・有限責任。
・社員一名での設立が可能。
・原則、社員全員の同意が定款の変更、社員の入社、持株の譲渡で必要。
・株式会社と異なり利益配分や権限の配分が出資額と比例しない。
・取締役会や監査役が不要。
・法人格を有する。株式会社への組織変更が可能。
LLP（Limited Liability Partnership）
・有限責任。
・株式会社と異なり利益配分や権限の配分が出資額と比例しない。
・民法組合の特例であり法人格を有さない。
・課税対象が個人である組合員。
起業の形態：結論は？
名刺を受取った時、安心な企業形態は…
結局、手っ取り早く事業を開始するには個人。法人化するのであれば、株式会社か、LLCということになります。
株式会社かLLCという事については、これから自分がコントロール可能な会社を作ろうとしている起業家の方にとって、自分以外の出資者が出資額に関係なく出資さえしていれば同等の権限を有するLLCには抵抗を感じるのではないでしょうか？
私個人的には有限会社が無くなった今、ジョイントベンチャーやフリーのデザイナーやプログラマーのような個人事業主が複数名で対等な立場を維持し起業するようなケースで無い限り、信頼度も含め株式会社がいいのではないかと思います。
まとめ
私の場合も今回の記事のような判断により自分の会社は株式会社とすることを選択しました。起業後、クライアントとの新規取引開始にあたりスクリーニングを受けることがよくあるのですが、株式会社が1円で作れるようになったことにより、結果余計に資本金の額や実績が重視される傾向になっているように感じます。今後あなたが行っていく事業の内容や取引先の性質を判断し、最も適した事業形態や資本額を選択してください。
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会社名って決めた？
事業計画を作るにあたって、会社名や事業名が決まっていないとなかなか本腰が入らないもの。これからあなたの看板になり、そしてブランド化していく会社名をあなたがつけるのです。会社名の付け方について考えて行きましょう。
まずは他社の社名を見てみよう
会社名の名づけ方には色々な例があります。ネーミングの特徴からグループ分けをしてみましょう。
１．創業者の名前をそのまま会社名にする場合
例：松下電器、ホンダ、ちょっとひねってますがブリヂストン
２．製品名を会社名とする場合
例：Mixi、Kakaku.com、オラクル
３．企業理念やサービスを連想するワードまたは造語
例：All About、SoftBank、Docomo
あなたが有名人であれば自分の名前を名づけるのはとても効果的なことです。例えば、日本一有名なコンサルタント大前研一さんは自分の名前を冠に掲げた会社名を採択されています。また神田うのさんは自分の名前｢uno｣を入れたブランドでドレスやジュエリーを展開しています。
これから起業するあなたがこんな有名人な場合は本当に稀で、現実は無名の看板と共に起業に踏み出す状態でしょう。そんな場合に有利なのは、売っていく製品やサービスと同じにするか、会社の理念やサービスを伝えやすい名称にする事だと思います。
名前をつけるポイント
いざ名前をつけるとなると本当に頭を悩めてしまいます。実際に起業して活動を始めると自分の名づけた会社名について色々感じることが出てきます。そんなポイントを列挙してみます。
｢あいうえお順｣を意識する
色々な協賛企業や参加企業が名前を連ねるパンフレットを紙媒体やネットで見たことがありませんか？ただ会社名が並んでいたり、ロゴが並んでいたり。ここである事に気づきませんか？殆どのケースでは｢あいうえお順｣に並んでいるのです。つまり｢あ｣や｢A｣で始まる企業は必ずといっていいほど、上位に名前が載るのです。これだけでも人の目に留まりやすくなります。
ドメイン名に空きがあること
インターネットであなたの会社のホームページを公開することを考えているなら企業名から直ぐにわかるドメイン名をつけられるようにしましょう。私の友人の会社でも先に名称を決めてしまった後にドメインが空いていないことに気づき、企業名と関係ないドメイン名を取得している会社が結構あります。格安で御社の事業内容について公開できるホームページをうまく活用するためにも必ず企業名をつける際にはドメイン名の空きをチェックしましょう。
GoogleやYahoo!検索で紛らわしい名前がいないこと
自分の会社の候補名を考えたらGoogleやYahoo!で検索してみてください。もし同じような名前の会社がたくさんあるようでしたらなかなか覚えてもらえません。最近流行のワードでは｢ユビキタス｣というものがあり、似たような社名が乱立しています。ある会社は名称を決め登記した後に、巨大詐欺グループと一文字違いだったことに気がつき名称変更を余儀なくしていました。
アルファベット3文字は覚えられない
最近多いアルファベット3文字の名称ですが、正直IHIやDNPといったもともと知名度が高い会社が略称で呼ばれており、一般的になり過ぎたから変更したケースを除き、なかなか覚えてもらえない事が多いようです。本人は意味を持ってアルファベット三文字にしていても、アルファベット3文字だけを見た人にとっては元の名称は伝わりません。｢なんだっけ？｣ということになりがちです。ビジネスを進める上で覚えやすいネーミングを選ぶことがどれだけ有利になることか考えてみてください。
名称変更はお金がかかる？
一度つけてしまった会社名を変更するのって実はものすごくお金がかかることだと知っていますか？名称を変更するだけで以下のようなお金がかかります。
・印鑑
・登記
・デザイン費用
・ネットサイト変更
・社員分の名刺
・今までの取引先への通知
・封筒などの印刷物
・上記の対応や銀行などの登録印の変更のための人件費
以上の金額だけでも簡単に数十万。そして、今までの活動により効果が現れ始めた活動の労力や費用分はゼロからにリセットされてしまいます。参考までに私が属していたコンサルティング会社は名称変更した際に、上記のような費用や社員のブランド教育を合せて1億円以上の出費をしたと聞いています。大手企業になり製品を作っているような会社になると更に大きくなるでしょう。無駄なお金を使わないように後々も使っていける名前にしましょう。
平成18年５月の新会社法施行によって、類似商号規制は撤廃されました。これにより、従来の類似商号調査をする必要がなくなりましたが、不正目的で、他の会社であると誤認される恐れがある商号を使用すると、侵害の停止または、予防請求を受ける可能性がありますので気をつけてください。
まとめ
起業の名称はあなたが今後名乗り続け、ブランドとして確立していく、あなたが愛していくものです。愛し続けることのできる名前を選びましょう。
そのためには、
・誰の目にも留まりやすいように、あいうえお順で上位に来る
・わかりやすいドメインが空いている
・インターネット検索で似たような会社名が少ない
・覚えやすい
といった角度から考えてみると良いでしょう。
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念入りな起業準備がスタートダッシュの鍵
私の知人でも多くの人が起業しています。その中で、素早く事業化できる人と、そうでない人がいます。この違いはどこにあるのか、最近起業したAさんの実例をもとに考えてみます。
35歳までホテルマン一筋でホテル運営会社勤めだったAさん。会社の経営方針や保守的な体質に対して長年にわたって不満を抱いていました。何度となく退職を考えてはいましたが、踏ん切りがつかず思いとどまる毎日。そんな中、購買の業務に就き、ホテルの購買プロセスの効率化についてノウハウを蓄積したAさんは、この知識を使った起業を考えるようになりました。この構想を職場の仲間Bさんに話し、Bさんも賛同。その月には2人とも退職届を提出。
その２ヶ月後には、Aさんからコンサルティング会社設立の案内が私宛にメールで送られてきました。しかし、会社の住所は未定、メールアドレスはフリーメール。つまり、会社設立の登記もできていない段階での案内だったということです。そんな彼らに最初の仕事が来たのは半年以上経ってから。それまでは、売上が全くない状態だったのです。
言うまでもありませんが、彼らの問題は起業のための準備作業をおろそかにしていたため、事業開始までに長い時間を要してしまったことです。その間、営業活動も行うも、実際には登記が完了せず会社が存在していないため、クライアント側も仕事を依頼することができませんでした。
起業するということは、当然ですが｢雇用者でなくなる｣ということです。新しい仕事を獲得するまでは、収入がなくなります。この状況を少しでも回避するには、会社勤めのうちに出来る限りのことは全て済ませておくことが大切です。
退職後、いかに早く事業化できるか
起業時のスタートダッシュは、その後のビジネスがスムーズに進むかどうかを左右するといっても過言ではありません。例えば、会社を登記するのにも、書類を取り寄せて作成する時間、提出しても確認を待つ時間が必要となり、実際、登記簿謄本が取れるようになるまでには２週間程度かかります。以下、サラリーマンである間に行っておくべきことを挙げます。
新しい事業内容の決定
事業計画書・収支計画書作成
資金調達方法の検討
店舗やオフィスを借りるのであれば場所の選定、什器・備品・内装変更
オフィスを借りなくても必要な備品の購入計画
名刺の準備
人材（コアメンバー）の確保
これらの作業にどれぐらいの時間を要するかは、事業内容や人それぞれが持つノウハウによって異なると思います。特に事業計画や資金調達の知識について明るくない人は、これらについて学ぶ時間も考えて行動すべきです。また、私の経験ではオフィスを借りる際に書類の用意や審査に時間を要し、個人宅を借りる場合の倍程度時間がかかりました。名刺もデザイナーや印刷屋とのやり取りで、最低でも1週間程度は見ておいたほうがいいでしょう。
会社員の方が準備しやすいことも沢山ある
例えば、起業する際には自分の専門分野が何であれ、営業、販売、経理、マーケティング、総務の最低限の知識が必要ですが、最初から全てに長けた人はそうそういないでしょう。今まで興味もなかった社会保険のことや、よくわからない経理処理の知識も、会社員のうちに各部署のプロに色々尋ねれば自分の属する業界の話を軸に聞けるので、本を読んだりするより理解しやすいと思います。よって、最低でも以下のことはサラリーマンのうちに会社環境を活用し、中長期に渡って行っておくべきでしょう。
事業に関する情報収集（競合情報、商圏情報、許認可の要不要、取引先情報など）
取引先の確保
人脈の開拓
会社経営に必要な基礎知識の習得（会計、経営、マーケティングなど）
「会社員の時に効率よく起業準備をしなければ、起業後、無給状態に陥る」ということを肝に銘じ、綿密なスケジュールを組んで日々行動しましょう。
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起業に一番必要なものは？
「いつかは起業したい！」そう思いながらサラリーマン生活を続けている人は多いはず。「やりたい事業がある」、「一攫千金を夢見ている」、「会社のしがらみに縛られたくない」等、起業を思い立つ理由は様々だと思います。
でも、起業を思い立ったらまずあなたが最初にしなければいけないのは、「自分は本当に起業家向きなのか？」という自問自答。例えば、あなたが起業に一番必要と思うものは何でしょうか。
まず、多いと思われる回答は「お金」、つまり資金。しかし、お金はビジネスの事業計画さえしっかりしていれば、借り入れたり投資を頼むことも可能です。実際に起業してみると、どれだけ多くのベンチャーキャピタルや銀行が投資先を探しているかに気付かされます。
次に出てくるのは恐らく「時間」でしょう。例えば、「いいビジネスモデルを思いついた。起業すれば儲かると思うが、会社勤めをしているので実現する時間がない」という人がいたら、それは最初の一歩を踏み出す勇気が出せない言い訳です。1年365日、会社の仕事をしているわけではないはず。例えば、アフター５や土日の時間を使って、起業準備をすることだって十分可能です。
良いアイデアが浮かんでも、実現しなければまったく意味がありません。起業家としてビジネスを実現するために一番必要なのは、お金でも時間でもなく、実は自分のアイデアをビジネスとして実現するほんの少しの「勇気」、そして勢いなのです。
では、実際に起業家に向いているのはどんな性格の人なのでしょうか？
起業家は情熱的で人に好かれる人
経営者へのインタビューなどで｢経営者の素質｣として取り上げられることが多いのは、以下の５要素です。
１．人と会うのが苦にならない
最初から営業マンを多く抱える会社を立ち上げるなんてことはまずありません。営業活動やコネクション作りのため、寸暇を惜しんで人と会うことになります。また、多くの人が社長になったあなたに興味を持ち訪ねてきます。「人と会うこと」が、社長になったあなたの仕事の中で大きな比重を占めるかも知れません。そう考えると、初対面の人と話すのが苦にならないことも必須要素でしょう。
２．物怖じしない
事業が前に進み始めると、自分の会社より大きな企業との取引や事業提携の話が舞い込んできます。そうすると、あなたがテレビや本で見た有名社長や、誰でも知っている大手企業の重役と話す機会が出てきます。せっかくつかんだそのチャンスの場で、どれだけあなた自身やあなたの会社の商品をアピールできるか。二度と訪れないかもしれない一度きりのチャンスを逃さないためには、どんな相手にも物怖じしないことが重要です。
３．誰にでも頭が下げられる
｢起業をする＝会社のトップになる｣ことです。会社に関連して起こる全ての責任は最終的に社長の責任です。社員の失敗の謝罪に同行することもあるでしょう。また、会社が大きくなろうが、小さいままであろうが人は信頼関係でつながっています。間違いに対して頭を下げられない人には、社員も取引先もついて来ないでしょう。
４．意思決定が早い
意思決定の遅れが大きなチャンスを逃してしまうことは多々あります。素早い意思決定を行うためには、常に自社の状態や業界のトレンドなど、判断材料となる情報を自分の中で常に最新状態に更新しておく必要があります。
５．情熱的
自分だけでなく、社員となる人たちの気持ちを動かすのは、社長の熱い情熱です。ブランドという看板のない出来立ての企業にとって、社長の情熱が一番の看板であり、そこに人が集まってくるのです。
日本の歴史に名を残す起業家は、これらの要素を満たしている人が目立ちます。
歴史に残る日本の起業家
次の4名は、ベンチャー企業を国際企業に育て上げた人物です。
鳥井信治郎：サントリー創業者
本田宗一郎：本田技研工業創業者
松下幸之助：松下電器創業者
早川徳次：シャープ創業者
鳥井さんは小さな酒屋から、本田さんは車の修理工場から、松下さんは個人で電気器具製作所から、早川さんは弟とベルトのバックル販売からのスタートと、当たり前ですが最初は小さなベンチャー企業でした。しかし、情熱と時流を読んだすばやい意思決定で、物怖じすること無く事業を拡大し国際企業へと導きました。また、4名とも人格者としても知られています。
起業すると、会社員時代とは比べ物にならないくらい多くの人に会います。初対面の人に「この人と仕事をしたい！」と思わせるようなヒューマンスキルや良い意味での強引さが、必要なため、人見知りな人はあまり起業家には向かないでしょう。
あなたは起業家向きですか？
また、起業したら、それまでの自分の専門分野だけでなく、経理、人事、総務…など様々な分野の知識が必要になります。その知識の点と点を線でつなげられ、ビジネスとしてまとめあげるスーパージェネラリストになる必要があります。
しかし、経営に必要な全ての知識を持ち合わせる人がいないのも事実。その場合は、不足している知識を補ってくれるパートナーを見つけることが、起業にとって大事な一歩となります。
全ての人にとって起業するということが、最も良い道とは限りません。上記にあげた、人と会うことや、自分や自分の商品をアピールすること、そして、情熱を維持する自信が無い人が起業してしまった場合、その人にとって会社を経営することは精神的に大きな負担となるでしょう。
「自分は起業家に向いているのか？」起業を志す方は一度自分に問いかけてみてください。
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どの業種に参入すべきか
起業後、会社を立ち上げたばかりの社長にお会いする機会が多くなりました。その中に｢何をやるかははっきり決めていないが会社を立ち上げた｣と言われる方が結構いることに驚かされます。
独身で当分暮らせるような貯金があるような状態ならば｢なんとなく｣もいいのかもしれませんが、事業開始するまで収入がなくなることはきっと多くの人にとっては死活問題だと思います。いくら一円で株式会社が作れるようになったとはいえ、サラリーマンを辞め｢起業する｣という一大決心をするのですから。
起業する前にどの業種に参入すべきかを考えて見るべきでしょう。
業種を選択する際のポイントとして、私は以下の３つの切り口で考えて見ます。
--------------------------------------------------------------------------------
【Index】
１．自分のスキルや特技が生かせる
２．経済環境が良い
３．自分がその業種に参入可能である
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１．自分のスキルや特技が生かせる
これは自分が前職でやってきたことと同じであったり、または派生した内容での起業であったり、自分が趣味や特技としていることの延長線上で起業をするということです。
メリットとしては、その業界や業務に関して経験を有していること。一人になって一から学び始めるということは大変なリスクです。そこを回避できる分、気持ちも落ち着くでしょう。中でも前職で経験している業界や業務の場合は、今までのお客様とのコネクションを活用することも可能となります。デザイナーやコンサルタントのようなスキルをもって独立されている方が多いのも前職で得たスキルをそのまま生かせるからでしょう。
２．経済環境が良い
今まさに成長している業界、時代が必要とする職種で起業するということは、今後仕事が増える可能性が高いということです。競合も多く生まれるかもしれませんが、あなたが先駆者であればそれだけメリットを得ることができます。ひと段落しましたが、少し前だとファイナンシャルプランナーや、プライバシーマークのコンサルタントの方々が大変もてはやされ、多くの仕事を得られたと思います。また過去10年間で考えるとインターネットという新しい業界が誕生し、皆さんが目にするような顕著な経済効果を生んでいます。
また、業界によっては大きなパイが予想されなくても、競合が少ない場合もあります。最近目にした例では、めだかや蛍を育て大きな収益を上げている方がおられました。ビジネスになると思っていた人が少なく、とてもニッチな領域ですがそれがビジネスとして1億以上の年商を得ているのです。
３．自分がその業種に参入可能である
あなたが起業するにあたって、自動車製造会社や鉄鋼会社を今から作ることが可能でしょうか？ごく稀な一部の方を除いて答えはNoでしょう。これは参入障壁というものを感じているからです。業界によっては参入するためにとてつもない巨額の投資が必要になります。例に挙げた自動車会社や鉄鋼会社がこの例です。その他には研究・技術といった参入障壁もあります。こういった業界には莫大な資本を持つ大手企業が多くひしめいており、小さな会社が参入するのは困難な場合が多く見受けられます。
逆にあなたが弁護士や弁理士など取得が難しい資格を有していたり、他の人がなかなか持っていないスキルを持っていた場合は、その資格やスキルを使って、他の人が参入しにくい業界で起業することが可能でしょう。
まとめ
３つの条件にあう業界・業種、つまり自分の勝算が見えるフィールドが見つかれば、きっと起業したいと思うモチベーションも高まるでしょう。
最後にひとつだけ。勝算が見えるフィールドでも、それがお客様だけでなく、家族や身内を不幸にするビジネスでないこと。Win-Winでないビジネスは長続きしませんよ。
（All Aboutより）
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起業は格好いい？
自分の周りで「起業しました！」という友人・知人が出てき始めると、なんだか自分も起業しなきゃという気分になってきます。
その友達がやりがいについて語ったりすると尚更でしょう。
起業の魅力って？
なんといっても起業・独立の一番の魅力は、「好きな分野で自分を生かして仕事ができる」こと。
苦手な上司に振り回されることも無く、意図しない部署への転籍もなく、精神的な充実感はサラリーマン時代と比較になりません。
そして、自分の活動した結果が顕著に現れ、それが自分の取り分などの成果となります。
「社長」や「取締役」といった名刺の肩書きも格好