ビジネスプラン: 2008年7月アーカイブ
米国の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」への日本からのアクセスが急増している。ネットレイティングスの調査によれば、無料インターネットテレビの「GyaO（ギャオ）」の視聴者数を超えたとのこと。その理由は、テレビとは異なるYouTubeのおもしろさに一度触れてしまえばわかるはずだ。
YouTubeには一日におよそ３万５千本の新着ビデオが投稿され、その視聴件数は１億件／日にもなる。投稿者の中にはプロの映像作家も含まれるが、大半は一般ユーザーからのものである。サイトのメニューは英語だが、検索フォームに探したい映像のキーワードを日本語で入力すれば、該当のコンテンツがずらりと一覧表示される。
昨夜見逃したテレビの人気番組も、YouTube を検索すれば投稿されている可能性が高い。投稿されている各映像にはユーザーがランキング評価をすることができるため、人気が高い作品へのアクセスは加速度的に増えていく。これらの映像は一般ユーザーが自宅のビデオレコーダーで録画した番組を無断で投稿したものが多く含まれているが、テレビ業界でもこの影響力を無視するわけにはいかなくなっている。
■YouTube
これまで映像ビジネスを独占してきたのは、電波放送の利権（免許）を持つテレビ業界であったことは言うまでもないが、映像の発信源はインターネットを経由して多方面的に広がっている。技術的にはテレビ番組をインターネット回線で配信することは既に可能だ。たとえば、ソニーが開発した外出先からでもテレビが視聴できるシステム「ロケーションフリー」を使えば、海外出張先のホテルからでもインターネットを経由して自宅のテレビを見ることができる。総務省でも、2011年にアナログ放送が終了した後に、電波が入りにくい地域向けの対策としてＮＨＫや民放各局の番組をインターネット回線（光ファイバー）で配信する計画を進めている。
電波に頼らずにインターネットからテレビ番組が見られるようになることは、放送と通信の垣根が消滅することを表していて、テレビ局が独占してきた電波利権の価値は著しく低下していくことになるだろう。その時に開花するのは、従来のテレビ局には頼らない新しい映像ビジネスであるが、そこで強い力を主張できるのは、番組を放送（配信）する側ではなく、映像に関する権利を獲得している側の人々である。そこに向けた映像ビジネスの動向を追いかけてみたい。
この記事の核となる項目
●ルールより先に新文化が形成される法則
●新しい文化が世の中に普及する流れについて
●映像作品の仲介をするシンジケーションサービスの動向
●ジンジケーションによる映像コンテンツ配信の流れ
●低料金で勝負する専門分野のビデオ制作会社
●グーグル動画広告向けショートフィルム市場
●Web2.0時代におけるビデオ制作会社の収益構造
●身近な知識やノウハウをDVDとして商品化するビジネス
●眠ったビデオ資産を収益化するビデオ・オン・デマンドの急所
●ＤＶＤ普及が実現させるビデオグラファーという職業への着目
●ＤＶＤ化権の獲得と販路開拓が成功の鍵をにぎる映像ビジネス
（JNEWS.COMより）
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近頃の小売店や飲食店を見ていて気付くのは、アルバイト店員の年齢が高齢化していることである。本来なら十代の学生がやるようなアルバイトを年配の女性がやっている光景をよく見かける。経営者に話を聞くと、求人広告に応募してくるのは三十代、四十代以降の人が多く、それよりも若い人材はなかなか集まらないという。深夜のコンビニ店員の顔ぶれからは、若者労働力の減少による影響がリアルに感じ取れる。
総務省が定期的に行う労働力調査からは、景気の回復を受けて小売業やサービス業での人材採用が増えていることがわかる。しかし店の経営者はそれに満足しているわけではなく、もっと若い人材を求めている。特に接客業では年配者よりも若者を雇うほうが顧客からの印象は良く、それが売上にも結びつくためだ。それぞれの職種には必ず適正年齢というものが存在していて、レストランのウエイトレスならば、二十代前半の女性を“看板娘”にしないと店はなかなか繁盛しない。他の職種についてもしかりだ。
アルバイトの平均時給額は、関東圏では既に1000円を超えていて、高い店では時給1300円以上を提示して若い人材を募集している。しかし時給を高くすれば若者が集まるというわけではなく、ようやく採用してもすぐに辞めてしまうケースが多いという。飲食店や小売店のように、これまで若者が主な働き手だった職場では、いま深刻な労働力不足に見舞われはじめている。
今後は少子高齢化の進行でさらに若年労働力が減少していくことは間違いない。その解決策を数字だけで捉えるのなら、高齢者の労働力で不足分を賄えばよいということになるが、実際にはそれほど簡単なものではない。これからの労働市場では、若手人材に対して特別なプレミア価値が付くことも予測されていている。しかし彼らを企業が採用するためには、報酬だけを釣り上げれば良いというわけではなく、彼らの価値観やワークスタイルに適したリクルート活動や就労体系を作る必要がある。フリーターとしての働き方を覚えた若者が、景気が回復したからといって正社員として喜んで就職するかといえば疑問だ。
この記事の核となる項目
●若者を対象に専門化する米国の就職情報サービス
●十代の若者に働く機会を与える米国企業の動き
●求人の方法と媒体によって変わる応募者の年齢層
●口コミ報奨金による新たな求人システムの仕組み
●職種でなくワークスタイル別に専門化する求人情報
●採用者一人あたりの求人コストの算出式について
●労働体験を与える新たな若者向け就職支援サービス
●負け組とは侮れないネオニートの「雇われない生き方」の知恵
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
（JNEWS.COMより）
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