ビジネスプランの最近のブログ記事
先頃テレビで話題となったダイエットビデオの「ビリーズブートキャンプ」はネット通販でも売れ筋商品の筆頭に上がり、社会現象にまでなっているほどだが、この状況はＤＶＤ業界と健康業界の中で２つの側面から“新しい兆候”として注目されている。一つは、これまで映画や音楽ソフトが主力であったＤＶＤ販売の中でダイエットプログラムという新たな人気分野が登場してきたこと、もう一つは、健康ビジネスの中で“食品”や“機器”などのモノを扱うのではなく、「ダイエットの方法（ノウハウ）」そのものがヒット商品として成り立つことを証明したことである。
「メタボリックシンドローム」という言葉が一般に知られるようになって以降、日本でも該当者と予備軍の数は約２千万人で、その市場規模は７兆円を超えるといわれる。これは通販市場（５兆円）を超える巨大な潜在市場として各方面から注目されている。もちろん市場予測には誤差が付きものだが、成人の男女が健康管理のために費やしてもよいと考える予算は毎月２万円前後と言われており、その中でサプリメントを購入したり、ジムに通ったりと、自分が“健康に良いだろう”と思うことをいろいろと試しているような状況である。
ところが健康管理の本質は、次々と新しい健康食品を試したり、自分の体を無理にイジメルこととは違う。そもそも「食べて痩せる」というのはおかしなことであるし、自分の体力に合わない無理な運動をして逆に足や腰を痛めてしまう人が最近では増えているという。毎日通い続けることを決意して入会するスポーツクラブにしても、実際に通っているのは年間で約50回（月に４回）というのが平均値で、しかも会員としての在籍期間は２～３年と短い。仕事の都合でとても毎日は通えないし、転勤などによって会員で居続けることも難しいというのが理由らしい。しかしダイエットの目的を果たすのであれば、その程度の運動ではとても足りない。一日あたりの運動量は少なくても構わないので、毎日飽きずに続けられるトレーニング法を見つけることが大切だろう。
ビリーズブートキャンプは自宅のわずかなスペースで毎日できるエキササイズとしてヒットしたが、本家の米国ではそれすらもう古いということで、オンラインを通じて継続的なサポートをしてもらえるダイエットプログラムが主流になりつつある。これは何か健康グッズのようなモノを買って運動することよりも、自分のダイエットの記録管理をすることが主なサービス内容になっている。そんなことなら自分のパソコンで自己管理できるではないかとも思えるが、そこに信頼できるコーチや多くの仲間がいて励まし合える環境があることは大きな支えとなっている。そしてダイエットに見事成功した人は、同じダイエット仲間から“カリスマ”と尊敬されていて、ダイエットコーチとしての職を得られるという新たな業界構造が出来上がっている。さらにダイエット用のトレーニングデータを音楽データのようにオンライン販売できる仕組みも登場して、ダイエットトレーナーに新たな収入の道をもたらしている。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●日本の十年先を行く米国のダイエットビジネス
●100万会員を超すオンラインダイエットサイトの事業モデル
●コミュニティが支えるオンラインダイエットプログラム
●各ダイエットサービスにみる“励まし合い”の工夫
●無料コミュニティとダイエットユーザーの価値
●パーソナルトレーナーが主役のダイエットプログラム販売
●ダイエットの家庭教師、パーソナルトレーナーの活躍
●ダイエットプログラムのダウンロードビジネス
●病気を治すことから察知することへ変わる Health 2.0の兆し
●常識はずれの広告宣伝費を投下できる健康食品サイトの採算構造
●科学的な理論と手法によるダイエット専門家として起業する道
●食品成分の電子化で浮上するパーソナル栄養士サービス
（JNEWS.COMより）
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仕事の帰宅時間が遅くなって、楽しみにしていたテレビ番組を見逃してしまい、あいにく録画予約もしていないということはよくある。しかしそんなに落胆することはない。きっとどこかの誰かが YouTubeに番組のハイライトシーンをアップしておいてくれるだろう。著作権侵害などの問題はあるものの、ネットで検索をすれば目的の番組（動画）が閲覧できるというのは便利な世の中になったものである。
たとえばゴルフトーナメントの１シーンが動画サイトに投稿されて、「この選手が使っているクラブは今までに見かけたことがないが、どこのメーカーの新製品なの？」といった議論が活発になると、それはテレビＣＭ以上の効果を生み出すことがある。メーカーからの正式なリリースはなく、不鮮明な映像から深い情報を読みとらなくてはいけないからこそ、ネットでの口コミは盛り上がる。
この特性を利用すると、最近流行している“都市伝説”と言われる世間の噂話を企業の広告宣伝に結びつけることも可能である。たとえば高級マンションの分譲時には必ずといってよいほど『あそこの最上階を芸能人の○○が買ったらしい』という噂話が流れる。噂の発信源がマンションの販売会社というわけではなく、その噂が本当なのか嘘なのかを公式にコメントすることもないのだが、それが結果としてとても効果的なマンションの広告宣伝に結びついている。
このような噂話の波紋を生み出すのに、ネットの動画コンテンツは適している。もともとテレビＣＭの世界では、広告メッセージを 100％伝えるのではなく、その中にどんな意味が含まれているのかを、消費者が想像したり謎解きできたりするものが良いとされている。しかしテレビ番組の途中で流れるＣＭ枠の中では、どんな奥深いメッセージも消費者に“要するに宣伝でしょ”と悟られてしまうため、もっと違う形での動画広告の見せ方が求められているのだ。
そこでインターネット動画の活用に広告業界が注目しはじめている。YouTube などのビデオ共有サイトへ企業（広告主）からのメッセージが含まれた動画を投稿し、それが都市伝説の謎解きや噂話として有名ブロガーなどのサイトにも広がっていけば、広告主は従来のようにバカ高い放映料をテレビ局に払わなくてもよくなるかもしれない。すると年間で２兆円と言われるテレビＣＭの市場が、ネット上の動画サービスに動くことになる。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●無言でメッセージを伝えるプロダクトプレースメント広告
●無料動画に埋め込まれた企業広告とビデオ共有サイトの活用
●ネットコンテンツに埋め込まれる企業広告の実態
●テレビからネット動画にシフトする企業コマーシャル
●アクセスを稼げるビデオ制作者を発掘するビジネスへの商機
●ビデオクリエイターの才能発掘と報酬モデル
●企業（広告主）とビデオ制作者をマッチングするビジネス
●アマチュア映像作品を狙うＤＶＤビジネスの海外動向と仕組み
（JNEWS.COMより）
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米国の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」への日本からのアクセスが急増している。ネットレイティングスの調査によれば、無料インターネットテレビの「GyaO（ギャオ）」の視聴者数を超えたとのこと。その理由は、テレビとは異なるYouTubeのおもしろさに一度触れてしまえばわかるはずだ。
YouTubeには一日におよそ３万５千本の新着ビデオが投稿され、その視聴件数は１億件／日にもなる。投稿者の中にはプロの映像作家も含まれるが、大半は一般ユーザーからのものである。サイトのメニューは英語だが、検索フォームに探したい映像のキーワードを日本語で入力すれば、該当のコンテンツがずらりと一覧表示される。
昨夜見逃したテレビの人気番組も、YouTube を検索すれば投稿されている可能性が高い。投稿されている各映像にはユーザーがランキング評価をすることができるため、人気が高い作品へのアクセスは加速度的に増えていく。これらの映像は一般ユーザーが自宅のビデオレコーダーで録画した番組を無断で投稿したものが多く含まれているが、テレビ業界でもこの影響力を無視するわけにはいかなくなっている。
■YouTube
これまで映像ビジネスを独占してきたのは、電波放送の利権（免許）を持つテレビ業界であったことは言うまでもないが、映像の発信源はインターネットを経由して多方面的に広がっている。技術的にはテレビ番組をインターネット回線で配信することは既に可能だ。たとえば、ソニーが開発した外出先からでもテレビが視聴できるシステム「ロケーションフリー」を使えば、海外出張先のホテルからでもインターネットを経由して自宅のテレビを見ることができる。総務省でも、2011年にアナログ放送が終了した後に、電波が入りにくい地域向けの対策としてＮＨＫや民放各局の番組をインターネット回線（光ファイバー）で配信する計画を進めている。
電波に頼らずにインターネットからテレビ番組が見られるようになることは、放送と通信の垣根が消滅することを表していて、テレビ局が独占してきた電波利権の価値は著しく低下していくことになるだろう。その時に開花するのは、従来のテレビ局には頼らない新しい映像ビジネスであるが、そこで強い力を主張できるのは、番組を放送（配信）する側ではなく、映像に関する権利を獲得している側の人々である。そこに向けた映像ビジネスの動向を追いかけてみたい。
この記事の核となる項目
●ルールより先に新文化が形成される法則
●新しい文化が世の中に普及する流れについて
●映像作品の仲介をするシンジケーションサービスの動向
●ジンジケーションによる映像コンテンツ配信の流れ
●低料金で勝負する専門分野のビデオ制作会社
●グーグル動画広告向けショートフィルム市場
●Web2.0時代におけるビデオ制作会社の収益構造
●身近な知識やノウハウをDVDとして商品化するビジネス
●眠ったビデオ資産を収益化するビデオ・オン・デマンドの急所
●ＤＶＤ普及が実現させるビデオグラファーという職業への着目
●ＤＶＤ化権の獲得と販路開拓が成功の鍵をにぎる映像ビジネス
（JNEWS.COMより）
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近頃の小売店や飲食店を見ていて気付くのは、アルバイト店員の年齢が高齢化していることである。本来なら十代の学生がやるようなアルバイトを年配の女性がやっている光景をよく見かける。経営者に話を聞くと、求人広告に応募してくるのは三十代、四十代以降の人が多く、それよりも若い人材はなかなか集まらないという。深夜のコンビニ店員の顔ぶれからは、若者労働力の減少による影響がリアルに感じ取れる。
総務省が定期的に行う労働力調査からは、景気の回復を受けて小売業やサービス業での人材採用が増えていることがわかる。しかし店の経営者はそれに満足しているわけではなく、もっと若い人材を求めている。特に接客業では年配者よりも若者を雇うほうが顧客からの印象は良く、それが売上にも結びつくためだ。それぞれの職種には必ず適正年齢というものが存在していて、レストランのウエイトレスならば、二十代前半の女性を“看板娘”にしないと店はなかなか繁盛しない。他の職種についてもしかりだ。
アルバイトの平均時給額は、関東圏では既に1000円を超えていて、高い店では時給1300円以上を提示して若い人材を募集している。しかし時給を高くすれば若者が集まるというわけではなく、ようやく採用してもすぐに辞めてしまうケースが多いという。飲食店や小売店のように、これまで若者が主な働き手だった職場では、いま深刻な労働力不足に見舞われはじめている。
今後は少子高齢化の進行でさらに若年労働力が減少していくことは間違いない。その解決策を数字だけで捉えるのなら、高齢者の労働力で不足分を賄えばよいということになるが、実際にはそれほど簡単なものではない。これからの労働市場では、若手人材に対して特別なプレミア価値が付くことも予測されていている。しかし彼らを企業が採用するためには、報酬だけを釣り上げれば良いというわけではなく、彼らの価値観やワークスタイルに適したリクルート活動や就労体系を作る必要がある。フリーターとしての働き方を覚えた若者が、景気が回復したからといって正社員として喜んで就職するかといえば疑問だ。
この記事の核となる項目
●若者を対象に専門化する米国の就職情報サービス
●十代の若者に働く機会を与える米国企業の動き
●求人の方法と媒体によって変わる応募者の年齢層
●口コミ報奨金による新たな求人システムの仕組み
●職種でなくワークスタイル別に専門化する求人情報
●採用者一人あたりの求人コストの算出式について
●労働体験を与える新たな若者向け就職支援サービス
●負け組とは侮れないネオニートの「雇われない生き方」の知恵
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
（JNEWS.COMより）
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趣味を活かした副業として「カメラマンの仕事」が注目されている。ここ数年で一眼レフのデジタルカメラが安価で普及したことで、撮影技術の腕を上げるアマチュアカメラマンの数が急増しているのだ。それに対して長年のキャリアを持つプロカメラマンは技量の差を指摘するが、ハイアマチュアの存在に目を付け始めたのが出版社や新聞社など、これまでプロのカメラマンに仕事を発注してきた側だ。
そもそもカメラマンの世界におけるプロとアマチュアの違いは“作品”で判断するしかない。撮影する写真のクオリティが高ければ、プロ経験のないアマチュアカメラマンでも、出版社が依頼できる仕事はたくさんある。芸術性が問われる写真ではプロとアマの違いはあっても、「情報」として写真がほしいようなケース、たとえば東京の出版社が名古屋で開催されているビジネスイベントの写真が必要な場合なら、東京からプロの契約カメラマンを出張させるよりも、名古屋在住のアマチュアカメラマンに撮影を依頼したほうが写真を早く入手できるしコストも安い。
そしてアマチュアカメラマンが活躍できる場はスチール写真（静止画）に限らず、ビデオ撮影の分野にも及んでいる。最近ではデジタルハイビジョン対応のビデオカメラが10万円前後から購入できるようになったため、機材面ではアマチュアでも高品質のビデオ撮影をすることが可能だ。ブロードバンド環境の普及と相まってビデオ映像が新たに求められる分野は増えている。そこで米国では「ビデオグラファー」という独立した職業も登場している。
ビデオグラファーは映像の撮影だけではなく、編集とＤＶＤ媒体などへの最終商品化（発送も含む）までを一人で行うもだが、編集機材もパソコン上のソフトで代用することができるために、趣味の延長としてビデオ撮影の副業をする人も増えているのだ。彼らはカメラマン専用の人材バンクなどに登録し、そこから仕事を仲介してもらっていることが多いが、経験を積んでギャラを稼げるようになれば、副業といっても“プロ”として認めてもらうことができる。彼らに対してどんな分野で仕事が発生して、副業から本業へと発展する流れを追いかけてみたい。
この記事の核となる項目
●ブライダル業界で活躍する副業ビデオグラファー
●ブライダルビデオの発注ルート解説
●新発想で攻めるニッチ分野のビデオ撮影サービス
●人事面接の代行をするビデオ撮影サービス
●ビデオ撮影による面接代行の仕組み
●報道分野で活躍するビデオジャーナリストの新展開
●３段階で考えるビデオカメラマンの収益構造
●ビデオコミュニティの台頭で浮上する新たな映像ビジネス
●写真撮影代行サービスを情報ビジネスへと昇華させる視点
（JNEWS.COMより）
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ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）がネットに登場しはじめたのが約４年前のことだが、早くも乱立の様相を見せている。招待された者だけが参加できるという新しい発想のコミュニティは、若い世代を中心にして爆発的に会員数を増やすこととなった。しかしそのビジネスモデルは会員数に依存した広告収入が中心で、ＳＮＳという“資源”をビジネスにどう活用していくかについては、依然として決め手に欠けている。
それゆえ、招待による参加のみとしていては成長に限界があるとして、招待を不要としたオープン登録制のＳＮＳも登場している。会員数が2000万人とされる世界最大のＳＮＳであるマイスペースもオープン型だし、草分けであるリンクトインも今では誰でも登録できるようになっている。日本でも、今まで外部に対して非公開だったＳＮＳ内のコンテンツ（ブログやコミュニティなど）をオープンにする動きも出てきている。
ＳＮＳをビジネス活用した事例としてよく挙げられるのが米国のリンクトインで、単なる友人の社交場ではなく、仕事に必要な人材を友人の紹介（推薦）という裏付けをもって獲得できることを目的としている。仕事のプロフェッショナルがＳＮＳのメンバーになっているから、メンバーがする人材の推薦は、“プロによるプロの紹介”として、下手な人材紹介サービスを使うよりも確かな人材確保に繋がるという考えに基づいている。いちはやく求人に特化したことで、求人情報の掲載料（投稿一本につき95ドル）という収益モデルを確立しているのも他のＳＮＳに見られない特徴だ。当初は招待制で現在では誰でも登録できるようになっているが、雇用されるには友人の推薦が必要としていて、オープン化に伴う質の低下を防いでいる。
一方最近目立ってきている傾向に、参加メンバーに対して“マネタイズ”（お金にする）の機会を与えるとしたオンラインコミュニティやＳＮＳが登場しているということがある。マネタイズの主な方法は、企業に対して「自分の友人を紹介する」というものだ。企業はこれまでの営業活動の中で、新規の顧客を獲得するために多額の広告宣伝費をかけてきたが、コミュニティの中で友達を紹介してくれたユーザーに対して“紹介料”を報酬として支払うほうが費用対効果の高いことに企業は気づき始めている。ブログに張られたアフィリエイトリンクもその一つといえるが、Web2.0的な手法を使えばさらに高度な紹介ビジネスが展開できるようになる。
そのため欧米では「リフェラル（referral）＝紹介」がネットビジネスにおける新たな収益モデルとして注目されていて、「あなたの友達を紹介しくれたら報酬をお支払いします」という呼びかけに反応するユーザーは多いのだが、この種の紹介プログラムにはいくつかの落とし穴が潜んでいる。
この記事の核となる項目
●リクルート分野から始まったWeb2.0型の紹介ビジネス
●H3.comの報償金システムによる求人の仕組み
●結婚相手を探す新たな紹介プログラムの可能性
●エスカレートする紹介・斡旋ネットワークへの警鐘
●報酬制度によって決まる紹介ネットワークの優劣
●リベート構造に依存した無料紹介サービスの死角と生き残り策
●健康分野の権威と捉える医師の人材活用と紹介サービスの可能性
●報酬条件によって変わる口コミ情報の信憑性と真の口コミ伝道師
●年収800万円クラスの中間管理職をスカウトする人材サーチ会社
（JNEWS.COMより）
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スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
株式市況があまりパッとしない中でも稼げるネットトレードとして外貨取引が個人投資家の間で人気だ。正しくは「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」というもので、普通の外貨預金と比べると十分の一以上も手数料が安く、５万～10万円の少ない投資金額からでも始められるのが人気の理由。先頃には主婦がＦＸで儲けた４億円を申告しなかったと摘発された事件が報じられたが、いまやオンライントレードで素人がプロ顔負けの大金を稼げる時代である。もちろん、それとは裏腹に個人投資家が損をする金額も大きくなっているのではあるが。
「お金のやり取り（金融取引）」は通販会社のように“物”の流通が伴わないためにネット上での電子取引が非常にしやすいことは十年前から予測されていた。株や外貨の売買取引、オンラインバンクでの振込み手数料が飛躍的に安くなったのもそのためだ。近い将来には、お金をネットで流通させることについて、もっと色々なサービスが登場してきてもおかしくはない。その中でも「お金を借りる方法」については、意外にも未開拓の分野だ。
もし自分が中小企業の経営者として、新規事業のためにまとまった資金が必要な場合には、地元の銀行や信用金庫へ出かけて融資の申し込みをするのが一般的だろう。しかし、それとは別に出資者をネットで募るという方法が登場している。『こんな新規事業を考えているが一口乗らないか？儲かった利益の中から配当金を出すよ』とネットで呼びかけると出資希望者がたくさん集まることがある。たとえば「ワインファンド」というのはその好例で、ワインの輸入業者が一口10万円～の少額で出資者を募る形で資金を広く集め、買い付けたワインが数年先に値上がりするまで寝かせておき、売却益が出た段階で配当を分配するという仕組みが、趣味と実益を兼ねた投資モデルとして人気を集めている。ワイン好きの人であれば、普通に銀行へお金を預けておくよりも夢が抱ける“お金の働かせ方”というわけだ。
お金の貸し借りといえば、そこにはリスクが伴うためにシビアな取引にならざるを得ないのは仕方ないものの、ただ金利の条件だけでお金を融通してもらうのではなくて、自分が手掛けている事業や活動に賛同してくれる人達から、小口でも好意的な出資者を集めた方が望ましいはずだ。
個人の場合でも、正当な使い道でお金を借りる必要があるのなら、その用途を説明して信頼できる仲間や知人から妥当な利子で借りるのが理想だろう。お金を貸す側としては、どうせ余裕資金を銀行に眠らせておくのなら、その人を応援する目的も兼ねながら利息収入を得ることができれば嬉しい。このような新しい貸し借りの仕組みは「ソーシャル金融」というコンセプトとして注目されている。将来的には企業の事業資金もソーシャル金融で調達されるようになることが期待されるが、いまの段階ではもっと身近な段階として、友人同士の飲み代の割り勘からソーシャル金融の波が訪れている。
この記事の核となる項目
●携帯電話で飲み代の割り勘をするサービス
●ネットで出資者を集める新たなソーシャル金融業者
●オンライン割り勘サービスからソーシャル金融へ
●ソーシャル金融による新たな大学生ローンの仕組み
●社会貢献と実益を兼ねた“お金の働かせ方”を求める人達
●ネットコミュニティで仲間を募って資金集めをする方法
●お金でなくモノで資金を調達する方法～自動車寄付仲介ビジネス
●手軽に発展途上国でのエンジェルになれる方法
（JNEWS.COMより）
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先日、高校野球部の特待制度が日本学生野球憲章に違反していると報じられ、処罰の対象になるかと思いきや、「それは野球憲章のほうが時代遅れだ」という世論が大きくなり、条件付きで特待制度が認められたことは記憶に新しい。これも見方が少し変わると「高校側が一部の野球センスに秀でた生徒だけを優遇している」という非難が出てきてもおかしくない問題だが、現実に学生スポーツの世界では、将来有望な才能ある子供達がかなり早い時期から“青田買い”されているのが常識。もちろんそれは露骨な金銭のやり取りではなく、何らかの特待制度や奨学制度という形で、無償の英才教育を行なうことによる“囲い込み”が行なわれているのだ。
この仕組みはスポーツ界に限らずビジネスの世界でも活用できるものである。将来有望な若手の人材を「できるだけ早く獲得したい」と希望するのは企業も同じことで、特にこれから深刻な少子化時代を迎えると、人事担当者は従来のリクルート活動よりもっと早い段階から優秀な学生を発掘して良好な付き合いをしておく必要がある。十代の高校生に対してはもちろんのこと、できることなら幼稚園や小学生のうちから“逸材”を発掘してツバを付けておきたいという思惑もある。子供の頃から付き合いがある会社に対しては、生涯にわたって好印象を抱き続けるという調査報告もあることから、将来のリクルート活動としてだけでなく、将来の消費者を育てる上でも、企業が子供と良好な関係を築くことは大切なのだ。
そのための関係作りとして、何かに秀でた能力を持つ子供や学生に対して学業の資金援助や特別な教育プログラムを提供することは非常に効果的だ。企業では毎年、大学新卒者を採用するために多額の求人コストを費やしている。その大半は求人誌や求人サイトへの広告掲載料が占めているが、それでも優秀な人材を獲得できるという保証はどこにもない。それなら求人方法の発想を変えて、広告掲載予算の一部を削って、奨学制度を創設してみるという方法がある。優秀な学生を公募して何らかの形で学業を支援するプログラムを実施すれば、求人広告からでは巡り会えないような逸材が多数応募してくることが期待できる。「奨学生が学校を卒業したら必ずその会社に就職してくれる」というわけではないにしても、優秀な学生との良好な関係を作るための手段としては申し分ない効果が得られるはずだ。
すでに米国では奨学制度（スカラーシップ）によって学生を青田買いするシステムが確立しており、優秀な学生を奨学制度の選抜試験に送り込む仲介業者の存在もある。今後は奨学制度を活用した若者のスカウトビジネスが更に加熱していきそうな気配である。日本でも同様の動きが見られるようになるだろうが、そこを攻略するには、まず奨学制度にみられる表と裏のカラクリを理解しなくてはならない。
この記事の核となる項目
●日本における奨学制度の裏事情
●米大学が奨学制度を設けるカラクリと若者の仲介斡旋事業
●米国の大学奨学金プログラムに仕掛けられた算盤勘定
●米スポーツ奨学生の獲得ルートと仲介ビジネス
●奨学金手続き代行業者のビジネスモデル
●英語教材会社が手掛ける奨学金手続き代行ビジネス
●学生と大学との仲介斡旋をするビジネスの台頭
●企業向けリクルート市場における奨学金制度の活用策
●企業が学生をスカウトするためのスカラーシップ制度
●プレミア化する若者労働力に向けた求人戦略と人材ビジネス
●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
●崩れゆく就職情報の収益モデルと求人・求職の新しい関係
（JNEWS.COMより）
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ジーンズを買いに店に行った際に、店員に寸法を測ってもらうことはごくあたりまえの感覚。Ｙシャツを買おうと思って、あらかじめ自分の首周りがどれくらいあるかを測ってから出かけることはあまりないだろう。自分の身長は知っていても、腕の長さや股下、胸囲など、身体の各サイズをきちんと知る機会は、せいぜいオーダメイドでスーツを作ってもらう時ぐらいだ。その時ですら店任せで、測ってもらったサイズをしっかりと覚えておこうとは思わないものである。この時に店は、顧客の個人情報として身体データ（各部位のサイズ）を収集している。紳士服店にとって、じつはこれがもっとも重要な“資産”となる。この場合の「資産＝身体データ」というのは、客に他店への浮気をさせない人質のようなものだ。
我々が普段身に付けているものには、洋服の他にも、メガネ、靴、時計、指輪などがある。いずれも自分の体にフィットしていないと気持ちが悪いもので、店に行けば自分のサイズに合うものを選んで買うはずである。逆に、どんなにデザインが気に入っていてもサイズが合わなければ買うことができない。そのため自分のサイズを把握（保管）してくれている店というのは、常連として利用しやすいのだ。
紳士服店でオーダースーツを購入すれば、熟練した店員が丁寧な採寸をしてくれた上で、自分の体にジャストフィットするスーツを仕立ててくれる。その着心地に満足すれば、２着目、３着目のスーツもまた同じ店で購入しようと思うだろう。しかしここに一つの商売トリックが隠されている。採寸をしてから数週間後に完成したスーツを受け取りに行った際に、採寸してもらった胸囲や袖丈、肩幅、股下など、自分の身体データを受け取った記憶はあるだろうか？おそらくは会員カードのようなものを渡されて、次回の注文時にそのカードを差し出せば、店側の台帳で前回の採寸データを利用できる仕組みになっていて、採寸データをそのまま客に渡している店というのは少ない。
本来なら店員が採寸した身体データは個人情報にあたるため、店が勝手に保管することはできないはずなのだが、そのあたりは店と客との信頼関係ということで曖昧になっている。ではもしも採寸データをすべて客に渡してしまえばどうなるかといえば、２着目からはそのデータを活用して、別の店（ネット上の激安店など）でオーダーしようとする客が急増してしまうだろう。つまり衣類や装身具など、“体に身につける物”を売る業界では、顧客のサイズを採寸してデータをストックすることがビジネスの肝である。そこを掘り下げると、物を売ることよりも、身体を計測すること自体がビジネスとして成り立たないだろうか？その可能性を我々が普段利用している身近な業界から探ってみることにしよう。
この記事の核となる項目
●メガネ業界に潜む検眼サービスの利権構造
●度数データの保管が急所となるメガネ販売店の顧客管理
●コンタクトレンズの格安通販が広がった理由
●使い捨てコンタクトが変えた業界構造
●メガネ屋の検眼サービスは違法なのか？
●身体データの管理で変わるアパレル店の商売方法と収益構造
●オーダーメイド水着の受注を仲介する採寸ビジネス
●身体測定することをビジネスとするボディショップ
●ローテクな身体計測で実現させるオーダーメイド商売
●オンライン上の未開拓有望商品「オーダーメイド靴」の売り方
● "規格外(ノンスタンダード)"がネット上に形成する新市場
（JNEWS.COMより）
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特売セールのチラシを見ながらできるだけ安い店へ買い物に出かけるのは賢明な消費者ならば当然のことだが、さらに安く買い物をしたいのであれば「ギャザリング」という方法がある。これは一つの商材に対して買いたい人を大勢集めることで特別な割引を受ける共同購入のことで、その理屈は量販店やスーパーなどの小売店が大量仕入れをすることで仕入れ原価を下げているのと同じだ。
日本ではオンラインショップが販促イベントとしてギャザリング（共同購入）を企画して消費者を募る例が増えているが、欧米では消費者自らが主体となって共同購入グループを結成している例が目立つ。消費者が結束してグループを作るというのは“消費者組合”の考え方で、決して新しいコンセプトではないがネット社会においては消費者の団体（組合）が魅力的なものとして生まれ変わる可能性が高い。消費者組合に新たな動きがあることは、約１年前のレポートでも紹介したが、消費者が組合を作ってメーカーや小売業者から特別な団体割引を受けることは、今後の購買スタイルとして定着していくことになりそうだ。
また、企業にも共同購入（共同購買）のスタイルが広がりつつある。製品の製造や販売に必要な物資の調達を、個々の企業がバラバラに行うのではなく、仕入れ先から有利な仕入条件を得るという利害の一致した同業者がグループを結成して共同購入を実現させようとするものだ。その仕組み自体は古くから提唱されていたものだが、リアルな商圏の中では地理的にも離れた各業者が一つにまとまることは難しいため、上手く機能している例は少なかった。しかしネットで組合を形成することであれば、これまでにはない可能性を試すことができる。
これらの団体は“バイイング・グループ”とも呼ばれているが、従来の消費者コミュニティと異なるのは「安い買い物をする」という明確な目標のもとに会員組織が形成されている点である。今までの流通システムは、消費者（企業も含む）がバラバラに存在しているということを前提として組み上げられてきたものだが、その消費者がグループ化、集団化するということは、流通を大きく変える波の到来を予感させるものだ。
この記事の核となる項目
●さらに力を持つ一般消費者～広がる欧米の共同購入グループ
●ニッチ市場における共同購入グループの可能性
●企業に広がる共同購買～バイイング・グループ
●バイイング・グループによる共同仕入れの流れ
●医療分野における共同購買グループの事業化
●卸業者とバイイング・グループの違いについて
●古くて新しい共同購入団体のビジネスモデル
●国内における共同購入の動きと可能性
●消費者が作る共同購入株式会社の可能性
●消費者の購買力をバックに力を増す共同購入グループの復権
●複雑化する流通経路に求められるアグリゲイターの役割と魅力
●比較検討サービスの普及で変わるオンライン消費者の購買行動
●企業とは反対側に立つ消費者団体としての起業と事業プラン
●オンライン消費者の時代に台頭する情報ビジネスと専門職
（JNEWS.COMより）
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