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我が子も来年はいよいよ小学生、という頃になると“お受験”について色々と調べる親が増える。これには地域による温度差があるが、東京近郊の名門私立小学校には定員に対して十倍以上の応募があり、その狭き門に入るには一年足らずの準備期間ではとても間に合わないことは、教育熱心な母親の間では常識。近年の私学では小中高大の一貫教育に力を入れ始めていることから、できるだけ早い時期に名門校へ入れたいと思う親が増えているようだ。
難関の私立小学校へ合格する子供の知能指数（ＩＱ）は120以上、いや130以上だという噂もささやかれているほどで、“普通の子供”よりも聡明であることは間違いない。しかしこの知力は、生まれた時から備わった天性というより、トレーニングによって引き伸ばされた力であることが多い。受験準備のためには「知能教室」と呼ばれる幼児スクールに通うのが通例で、ここが実質的な幼児予備校の役割を果たしている。知能教室は０歳児からの知能を伸ばすことを目的としているため、受験以外の目的でも通わせるケースが増えてきている。
近年では少子化の影響を受けて、予備校や学習塾が軒並み業績を落としている中で、知能教室だけは市場が急拡大している。予備校各社が新規事業として幼児スクールの経営に着手している他、教育出版社の学研でも、有名小学校への高い合格実績を持つ幼児教育の名門「桐杏学園」を買収してこの分野に参入してきている。教育業界にとって幼児スクールは最後に残された未開拓商圏といえるが、このビジネスには個人事業としても参入することが可能だ。
「知能指数を上げる」というと、特別な才能を授けるような印象を与えるが、実際には３歳児を５歳児の精神レベルにするような早期教育のことを指している。そのため「３歳の時にはＩＱが 150だった」という子供が、大人になる頃には普通の凡人として埋もれてしまうのはよくある話である。しかし“知能開発”という言葉が、親の教育意欲を駆り立てることは間違いない。
この背景には複数の要因が関係していて、一つはスポーツ界にみられるような幼少期からの英才教育による成功事例が国内でも増えてきていること。もう一つは昨今の脳力トレーニング（脳トレ）や脳科学についての人気が、知能開発の市場とリンクしてきていることが挙げられる。本来の「脳力」「知能」「才能」というのは、それぞれ違う内容を指しているはずだが、一般世間ではそれを混同して解釈している感があることは否めない。
それでも「本当の知能とは何か？」という解明が進んでいることは事実で「頭の良い子」の判別方法も変化してきている。それに伴い、新たな学力診断やトレーニングの方法を考案して広げていくことには商機がある。その対象は子供だけに限らず、企業の人材採用や社内教育に関する市場にも応用することができる。そこに関連した新ビジネスの動向をみていくと、教育革命といえるほどの大きな波を感じずにはいられない。
この記事の核となる項目
●幼児のＩＱを伸ばす知能教室の開業スタイル
●知能指数を指標にした幼児ビジネスの展開方法
●ＩＱテストによって系列下される知能教室の業界構造
●天才児についての誤解と知能の判定方法
●才能発掘型の教育とＩＱテスト市場
●科学の力で才能を開花させる人材育成のビジネスモデル
●ＩＱテストによる人材発掘の仕組み
●ＤＮＡで才能を見分ける遺伝子スクリーニングの領域
●零細業者が手掛けやすい幼児向け知育玩具のブランドビジネス
●占い師に代わる人生のリスクを科学的に診断するビジネス
●成長する脳トレ市場におけるビジネスのカラクリと潜在顧客
●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
●眠れる天才児を発掘・育成する教育ビジネスと潜在市場
（JNEWS.COMより）
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ガソリンの価格は、元売りメーカーの１社が値上げをすると、他のメーカーも揃って値上げをするのが慣習になっている。１社くらいは値上げのタイミングを遅らせれば、他社よりも販売シェアを伸ばせるように思うが、それができない業界の事情がある。ドライバーの多くは、エネオス、昭和シェル、出光、ＪＯＭＯというように複数あるガソリンの銘柄から、自分が好むブランドを一つ決めて毎回給油しているが、それは同じ銘柄のガソリンを利用し続けたほうがエンジンのためには良いだろうし、銘柄によって燃費効率に違いがあると信じているためだろう。しかし実際には、ブランド名は違っても、中身のガソリンは全く同じものということが少なくない。つまりＡ社のガソリンと、Ｂ社のガソリンは同じ貯蔵タンクから出荷されていて、銘柄名だけを付け替えて販売しているのである。
もっともガソリンは商品自体に銘柄名が記載できるわけではないため、貯蔵タンクからＡ社のロゴマークが入ったタンクローリー車で出荷すれは「Ａ社ブランドのガソリン」、Ｂ社のタンクローリー車なら「Ｂ社ブランドのガソリン」ということになる。
これが食品の話なら“産地偽装”ということでマスコミから叩かれてしまうところだが、石油業界に対しては、物流の合理化策として元売りメーカー間による「バーター取引（物々交換取引）」が認められているのだ。それによって各メーカーは全国各地に自前の油槽所を持たなくても、安定してガソリンを供給できるのである。危険物を貯蔵しておくための施設は無駄に多く作るよりも、各社が共同で利用したほうが安全で環境にも優しい。
《バーター取引によるガソリンの流通ルート》
昨今では、為替レートや株価の乱高下により、一夜で何兆円というマネーが変動しているが、それと我々が日々の生活で使う“お金”が同じものということに、しっくり来ないことがある。それに加えて、原油高の影響で物価が上昇しはじめると「お金とモノやサービス」とのバランスが次第に合わなくなってくる。たとえばネット通販を支えている宅配便にしても、サービスの原価にあたるガソリン代が 1.8倍に上昇すれば、運賃も同じように値上げしなくては採算が合わない。しかしそれでは利用者から不満が出ることから、現実的な値上げ幅は最小限に抑えるしかない。
これを利用者にも納得してもらうための方法としては、運賃をお金でなくてガソリンでもらえばよい。東京－名古屋間の運賃はガソリン５リットル分、東京－大阪間なら９リットル分としておけば、ガソリン相場の変動にサービスの対価を合わせることができる。ただし実際には、ガソリンを直接やり取りすることはできないから、ガソリン相場を基軸としたポイント制度（電子マネー）を作ればよい。やや飛躍した発想のようにも思うかもしれないが、これは現金を使わなくても、航空マイレージで世界中を旅できるのと同じことである。
お金（現金）を使わずに、「モノとモノ」「モノとサービス」とを直接やり取りすることは「バーター取引（物々交換取引）」と呼ばれるが、トラックでなければ運べないような嵩張るモノと、無形のサービスをそのまま交換することは難しいため、一旦はお金以外のポイントに置き換えてから交換する仕組みが求められている。現代の消費者がクレジットカードや航空マイレージで使い慣れてきたポイント制の仕組みからは、じつは電子マネーによる未来社会の姿をイメージすることができて、それが実現すると「子供の教育費に使うマネー」と「資産運用をするマネー」の種類を使い分けることができて、大切な生活費や老後資金を為替や株式の乱高下で目減りさせるリスクから守ることができる。その具体的な仕組みを見ていくことにしよう。
この記事の核となる項目
●なぜマイカー通勤者のガソリン代は現金で支給されるのか？
●ボーナスを現物支給する発想～電子マネーによる報酬制度
●通貨でなく現物で報酬を支給することに着目したビジネス
●ポイント制で商取引を管理するバータービジネスの仕組み
●バーター取引と電子マネーの接点について
●投機家に荒らされずに業界内取引の秩序を守るバーター取引
●新種の億万長者を生み出す純金電子マネーによる資産形成
●為替リスクのない電子マネーによるネット取引
●電子マネーで資産を築き、不動産を買う時代へ
●純金を担保にした電子マネーのビジネスモデル
●電子マネー社会に求められる「お金」の発想転換と新商売
●通貨価値が目減りするインフレ時代に伸びる物々交換取引への着目
●新たな法人ビジネスとして狙える従業員インセンティブ市場
（JNEWS.COMより）
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昭和の国民的ヒーロー、力道山を街頭テレビで応援したという思い出のある人はいま６０代を迎えている世代だろうか。彼が日本中にプロレス旋風を起こしていた昭和三十年代の前半は、サラリーマンの平均月収が２万５千円だったのに対して、当時の白黒テレビは１５万円近くした。そのためテレビがある家はまだ珍しく、駅前などに設置された街頭テレビには大勢の人が群がったという。その後、皇太子（現在の平成天皇）成婚パレードや東京オリンピックなどのイベントを契機にテレビは急速に普及して、現在では「テレビのない家」は全世帯の１％未満になっている。
ところが最近では、インターネットの登場や娯楽の多様化によって、テレビの視聴率が低迷してきていることは各所で報道されている通り。視聴率が下がればＣＭを出稿するスポンサー企業は減り、それが番組予算の切り下げへと繋がり、さらにテレビがつまらなくなるという悪循環に陥ってしまう。テレビ局各社の決算報告をみても、大幅な広告収入の減少によって株価も急落している状態だ。
視聴率の低迷には複数の要因が絡んでいるが、特に顕著なのは「若者のテレビ離れ」が加速していることだ。昔のテレビは「子供や学生が夢中になって見るもの」というのが常識だったが、いまではそれが当てはまらず、逆に「高齢者ほどテレビをよく見ている」という状況へと変化していることは、以下のデータからも把握することができる。
《テレビの視聴時間推移》
この推移からみると、現在の主なテレビ視聴者は高齢者であることがわかる。それなのに肝心の番組内容というと、相変わらず若者層を対象にしたものが多い。これはスポンサー企業の広告ターゲットが「購買意欲が高い＝若い世代」を狙っていることが理由としてあるようだ。高齢の視聴者ほど良質な社会番組を望んでいるが、“広告を見せること”を主な収入源としている民放テレビでは、それに順応することがなかなか難しい。
そこで浮上してきているのが「街頭テレビの復活」である。自宅ではあまりテレビを見なくなってしまった、購買意欲の高い消費者に向けて、屋外の人通りが多い場所や、大勢の買い物客が集まる店内にテレビを設置して「番組（情報）＋ＣＭ（広告）」を見せようとする発想である。一台の大型ビジョンを街頭に設置して何百人、何千人という人が、歩きながらでも同時に視聴してくれれば、その広告効果は非常に高いものになる。2002年のサッカー・ワールドカップあたりからは、大画面テレビが普及しはじめたため、店内で試合のテレビ観戦ができるようにしたレストランでは、多くのサッカーファンを集客することができたが、それをもっと本格的な街頭テレビ事業に飛躍させることはできないだろうか。
じつはそれが、次世代の看板広告事業とリンクしている。街を歩いていると、大画面ディスプレイに映し出された広告映像をよく見かけるようになったが、これは「デジタルサイネージ（Digital Signage）」と呼ばれる新たな電子看板で、時間帯や通行人の属性によって、表示させる電子広告の内容を自由に変更できるのが、従来の看板広告とは異なる点である。しかし「広告を映し出すだけの看板（ディスプレイ）」では、消費者の関心はすぐに離れてしまうことから、タイムリーなニュースやスポーツの試合中継なども放映する“街頭ディスプレイ”とすることで、広告効果を高めることができる。デジタルサイネージは、街中の消費者を狙った新メディアとして注目されており、既存の看板広告をはるかに凌ぐ市場規模を持っている。
この記事の核となる項目
●街頭宣伝を一変させるデジタルサイネージの魅力
●電子ディスプレイの設置によるリアル店舗の新たな収益化策
●広告収入による客室ディスプレイの導入
●ホテル業界に向けたデジタルサイネージの導入例
●小売店向け店頭テレビ専門の番組配信サービス
●街頭テレビとネットテレビとの接点
●番組配信の業界構造と権利争いについての動向
●米国の番組販売市場の業界地図
●中国で加速する看板広告の買収ビジネス
●立て看板から電子ポスターへの進化で変わる屋外広告の好適地
●仮想空間の好立地を取引するプロダクトプレースメントの仕組み
●ビデオコミュニティの台頭で浮上する新たな映像ビジネス
●テレビ業界の構造までを変えるHDDレコーダー普及の影響力
●都市伝説を仕掛けるプロダクトプレースメントによる新広告
（JNEWS.COMより）
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人気が高い商品は発売されるやいなや高値でオークションに登場するといったことが近頃では当たり前になったが、そこには「転売屋」の横行がある。自分が使うためではなく、いちはやく購入して封を切らないままネットオークションに出品、定価に高い上乗せをして売ることで利ザヤを稼ごうとする“転売屋”がプロ、アマを問わず急増しているのだ。 Wiiの場合でも、転売を目的で購入したと公言する主婦がニュースで取り上げられているほど。「ふつうにオークションでモノを売る感覚で、皆もやっているから」というのが言い分のようである。
さらに、発売待ちの行列にホームレスの人や不労外国人などを集めて並ばせて購入させるなど、転売目的の購入を組織的に行っている実態もスクープされている。そこではブローカーが、まず仕切り役の人間（これもホームレスだ）にレジ待ち行列に並ぶ人間を集めることを依頼することで場所を確保し、レジの順番が来る直前に各自に購入代金を渡すという手はずになっている。この手口で、一晩に数百台のWiiを横流したブローカーもいる。 こうした大量購入の転売屋は、ネットオークションなどにちまちまと出品するのではなく、もっと大量かつ高額で売りさばける転売ルートを予め確保している。その先はやはり海外で、韓国や中国など、まだ正式には Wiiが発売されていない地域だ。
こうした組織的に動く転売屋が素人と違っているのは、高い利益が得られる転売先のルートを独自に押さえているという点にある。もちろん広く公開できるルートではないが、転売で稼ぎたければ、他人と同じルート（ネットオークションなど）へは流すなということを示唆している。これは Wiiに限らず、様々な品薄商材に対して言えることだ。
こうした事情を知ると「転売」がどうにもうさんくさいものに思えてしまうが、実は業者間ではよく行われている取引形態の一つで、転売することイコール裏稼業というわけでは決してない。ディスカウント店で安く衣料が買えたりするのも、業者間の転売が行われているおかげだ。また、街道沿いで見かける安い看板のガソリンスタンドの経営も、実は業者間の転売あってこそ維持されているものだ。
転売が表舞台に立つことはないにせよ、あらゆる業界で転売を担うブローカービジネスが成り立つ可能性は高く、転売ブローカーを個人で営んでいる場合も少なくない。転売は二次流通ビジネスの一形態であり、本質的には中古品売買と変わらない。そして意外にも転売市場が成り立ってる市場ほど、商材の価値は需給のバランスに応じて適正に評価されて、消費者がメーカーの言いなりで高いモノを買わされるということが無くなる。その意味で、古い慣習に守られた業界の中で転売可能な二次流通市場を築こうとすることは、ベンチャー起業家の着眼点として正しいものである。そのビジネスの勘所と、転売市場の可能性を探ってみることにしたい。
この記事の核となる項目
●趣味と実益を兼ねた素人の転売ビジネス
●相場情報を駆使した古本転売の稼ぎ方
●中古車オークションに学ぶ在庫転売マーケット
●プロが行なう業者間転売ビジネス
●中古車を転売を専門とした“回し屋”の存在
●店頭在庫に着目した新たな転売ビジネス
●在庫回転率でみる転売ビジネスが成り立ちやすい分野
●モノでなく権利の転売をするリセールライトビジネス
●ライセンスを取引するソフトウエアの転売ビジネス
●ソフトウエア資産管理に向けた商機
●資産＝換金できるもの→転売ビジネスの法則
●ローン商品の仲介をする専門家、ローンブローカーの実像
●中古車オークション代行業にみる新たなフィービジネス
●市場から抹殺される返品商品を専門に取り扱う裏の流通業者
●買取り専門ビジネスにおける有望商材の捉え方と買取りノウハウ
（JNEWS.COMより）
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先頃テレビで話題となったダイエットビデオの「ビリーズブートキャンプ」はネット通販でも売れ筋商品の筆頭に上がり、社会現象にまでなっているほどだが、この状況はＤＶＤ業界と健康業界の中で２つの側面から“新しい兆候”として注目されている。一つは、これまで映画や音楽ソフトが主力であったＤＶＤ販売の中でダイエットプログラムという新たな人気分野が登場してきたこと、もう一つは、健康ビジネスの中で“食品”や“機器”などのモノを扱うのではなく、「ダイエットの方法（ノウハウ）」そのものがヒット商品として成り立つことを証明したことである。
「メタボリックシンドローム」という言葉が一般に知られるようになって以降、日本でも該当者と予備軍の数は約２千万人で、その市場規模は７兆円を超えるといわれる。これは通販市場（５兆円）を超える巨大な潜在市場として各方面から注目されている。もちろん市場予測には誤差が付きものだが、成人の男女が健康管理のために費やしてもよいと考える予算は毎月２万円前後と言われており、その中でサプリメントを購入したり、ジムに通ったりと、自分が“健康に良いだろう”と思うことをいろいろと試しているような状況である。
ところが健康管理の本質は、次々と新しい健康食品を試したり、自分の体を無理にイジメルこととは違う。そもそも「食べて痩せる」というのはおかしなことであるし、自分の体力に合わない無理な運動をして逆に足や腰を痛めてしまう人が最近では増えているという。毎日通い続けることを決意して入会するスポーツクラブにしても、実際に通っているのは年間で約50回（月に４回）というのが平均値で、しかも会員としての在籍期間は２～３年と短い。仕事の都合でとても毎日は通えないし、転勤などによって会員で居続けることも難しいというのが理由らしい。しかしダイエットの目的を果たすのであれば、その程度の運動ではとても足りない。一日あたりの運動量は少なくても構わないので、毎日飽きずに続けられるトレーニング法を見つけることが大切だろう。
ビリーズブートキャンプは自宅のわずかなスペースで毎日できるエキササイズとしてヒットしたが、本家の米国ではそれすらもう古いということで、オンラインを通じて継続的なサポートをしてもらえるダイエットプログラムが主流になりつつある。これは何か健康グッズのようなモノを買って運動することよりも、自分のダイエットの記録管理をすることが主なサービス内容になっている。そんなことなら自分のパソコンで自己管理できるではないかとも思えるが、そこに信頼できるコーチや多くの仲間がいて励まし合える環境があることは大きな支えとなっている。そしてダイエットに見事成功した人は、同じダイエット仲間から“カリスマ”と尊敬されていて、ダイエットコーチとしての職を得られるという新たな業界構造が出来上がっている。さらにダイエット用のトレーニングデータを音楽データのようにオンライン販売できる仕組みも登場して、ダイエットトレーナーに新たな収入の道をもたらしている。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●日本の十年先を行く米国のダイエットビジネス
●100万会員を超すオンラインダイエットサイトの事業モデル
●コミュニティが支えるオンラインダイエットプログラム
●各ダイエットサービスにみる“励まし合い”の工夫
●無料コミュニティとダイエットユーザーの価値
●パーソナルトレーナーが主役のダイエットプログラム販売
●ダイエットの家庭教師、パーソナルトレーナーの活躍
●ダイエットプログラムのダウンロードビジネス
●病気を治すことから察知することへ変わる Health 2.0の兆し
●常識はずれの広告宣伝費を投下できる健康食品サイトの採算構造
●科学的な理論と手法によるダイエット専門家として起業する道
●食品成分の電子化で浮上するパーソナル栄養士サービス
（JNEWS.COMより）
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仕事の帰宅時間が遅くなって、楽しみにしていたテレビ番組を見逃してしまい、あいにく録画予約もしていないということはよくある。しかしそんなに落胆することはない。きっとどこかの誰かが YouTubeに番組のハイライトシーンをアップしておいてくれるだろう。著作権侵害などの問題はあるものの、ネットで検索をすれば目的の番組（動画）が閲覧できるというのは便利な世の中になったものである。
たとえばゴルフトーナメントの１シーンが動画サイトに投稿されて、「この選手が使っているクラブは今までに見かけたことがないが、どこのメーカーの新製品なの？」といった議論が活発になると、それはテレビＣＭ以上の効果を生み出すことがある。メーカーからの正式なリリースはなく、不鮮明な映像から深い情報を読みとらなくてはいけないからこそ、ネットでの口コミは盛り上がる。
この特性を利用すると、最近流行している“都市伝説”と言われる世間の噂話を企業の広告宣伝に結びつけることも可能である。たとえば高級マンションの分譲時には必ずといってよいほど『あそこの最上階を芸能人の○○が買ったらしい』という噂話が流れる。噂の発信源がマンションの販売会社というわけではなく、その噂が本当なのか嘘なのかを公式にコメントすることもないのだが、それが結果としてとても効果的なマンションの広告宣伝に結びついている。
このような噂話の波紋を生み出すのに、ネットの動画コンテンツは適している。もともとテレビＣＭの世界では、広告メッセージを 100％伝えるのではなく、その中にどんな意味が含まれているのかを、消費者が想像したり謎解きできたりするものが良いとされている。しかしテレビ番組の途中で流れるＣＭ枠の中では、どんな奥深いメッセージも消費者に“要するに宣伝でしょ”と悟られてしまうため、もっと違う形での動画広告の見せ方が求められているのだ。
そこでインターネット動画の活用に広告業界が注目しはじめている。YouTube などのビデオ共有サイトへ企業（広告主）からのメッセージが含まれた動画を投稿し、それが都市伝説の謎解きや噂話として有名ブロガーなどのサイトにも広がっていけば、広告主は従来のようにバカ高い放映料をテレビ局に払わなくてもよくなるかもしれない。すると年間で２兆円と言われるテレビＣＭの市場が、ネット上の動画サービスに動くことになる。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●無言でメッセージを伝えるプロダクトプレースメント広告
●無料動画に埋め込まれた企業広告とビデオ共有サイトの活用
●ネットコンテンツに埋め込まれる企業広告の実態
●テレビからネット動画にシフトする企業コマーシャル
●アクセスを稼げるビデオ制作者を発掘するビジネスへの商機
●ビデオクリエイターの才能発掘と報酬モデル
●企業（広告主）とビデオ制作者をマッチングするビジネス
●アマチュア映像作品を狙うＤＶＤビジネスの海外動向と仕組み
（JNEWS.COMより）
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米国の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」への日本からのアクセスが急増している。ネットレイティングスの調査によれば、無料インターネットテレビの「GyaO（ギャオ）」の視聴者数を超えたとのこと。その理由は、テレビとは異なるYouTubeのおもしろさに一度触れてしまえばわかるはずだ。
YouTubeには一日におよそ３万５千本の新着ビデオが投稿され、その視聴件数は１億件／日にもなる。投稿者の中にはプロの映像作家も含まれるが、大半は一般ユーザーからのものである。サイトのメニューは英語だが、検索フォームに探したい映像のキーワードを日本語で入力すれば、該当のコンテンツがずらりと一覧表示される。
昨夜見逃したテレビの人気番組も、YouTube を検索すれば投稿されている可能性が高い。投稿されている各映像にはユーザーがランキング評価をすることができるため、人気が高い作品へのアクセスは加速度的に増えていく。これらの映像は一般ユーザーが自宅のビデオレコーダーで録画した番組を無断で投稿したものが多く含まれているが、テレビ業界でもこの影響力を無視するわけにはいかなくなっている。
■YouTube
これまで映像ビジネスを独占してきたのは、電波放送の利権（免許）を持つテレビ業界であったことは言うまでもないが、映像の発信源はインターネットを経由して多方面的に広がっている。技術的にはテレビ番組をインターネット回線で配信することは既に可能だ。たとえば、ソニーが開発した外出先からでもテレビが視聴できるシステム「ロケーションフリー」を使えば、海外出張先のホテルからでもインターネットを経由して自宅のテレビを見ることができる。総務省でも、2011年にアナログ放送が終了した後に、電波が入りにくい地域向けの対策としてＮＨＫや民放各局の番組をインターネット回線（光ファイバー）で配信する計画を進めている。
電波に頼らずにインターネットからテレビ番組が見られるようになることは、放送と通信の垣根が消滅することを表していて、テレビ局が独占してきた電波利権の価値は著しく低下していくことになるだろう。その時に開花するのは、従来のテレビ局には頼らない新しい映像ビジネスであるが、そこで強い力を主張できるのは、番組を放送（配信）する側ではなく、映像に関する権利を獲得している側の人々である。そこに向けた映像ビジネスの動向を追いかけてみたい。
この記事の核となる項目
●ルールより先に新文化が形成される法則
●新しい文化が世の中に普及する流れについて
●映像作品の仲介をするシンジケーションサービスの動向
●ジンジケーションによる映像コンテンツ配信の流れ
●低料金で勝負する専門分野のビデオ制作会社
●グーグル動画広告向けショートフィルム市場
●Web2.0時代におけるビデオ制作会社の収益構造
●身近な知識やノウハウをDVDとして商品化するビジネス
●眠ったビデオ資産を収益化するビデオ・オン・デマンドの急所
●ＤＶＤ普及が実現させるビデオグラファーという職業への着目
●ＤＶＤ化権の獲得と販路開拓が成功の鍵をにぎる映像ビジネス
（JNEWS.COMより）
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近頃の小売店や飲食店を見ていて気付くのは、アルバイト店員の年齢が高齢化していることである。本来なら十代の学生がやるようなアルバイトを年配の女性がやっている光景をよく見かける。経営者に話を聞くと、求人広告に応募してくるのは三十代、四十代以降の人が多く、それよりも若い人材はなかなか集まらないという。深夜のコンビニ店員の顔ぶれからは、若者労働力の減少による影響がリアルに感じ取れる。
総務省が定期的に行う労働力調査からは、景気の回復を受けて小売業やサービス業での人材採用が増えていることがわかる。しかし店の経営者はそれに満足しているわけではなく、もっと若い人材を求めている。特に接客業では年配者よりも若者を雇うほうが顧客からの印象は良く、それが売上にも結びつくためだ。それぞれの職種には必ず適正年齢というものが存在していて、レストランのウエイトレスならば、二十代前半の女性を“看板娘”にしないと店はなかなか繁盛しない。他の職種についてもしかりだ。
アルバイトの平均時給額は、関東圏では既に1000円を超えていて、高い店では時給1300円以上を提示して若い人材を募集している。しかし時給を高くすれば若者が集まるというわけではなく、ようやく採用してもすぐに辞めてしまうケースが多いという。飲食店や小売店のように、これまで若者が主な働き手だった職場では、いま深刻な労働力不足に見舞われはじめている。
今後は少子高齢化の進行でさらに若年労働力が減少していくことは間違いない。その解決策を数字だけで捉えるのなら、高齢者の労働力で不足分を賄えばよいということになるが、実際にはそれほど簡単なものではない。これからの労働市場では、若手人材に対して特別なプレミア価値が付くことも予測されていている。しかし彼らを企業が採用するためには、報酬だけを釣り上げれば良いというわけではなく、彼らの価値観やワークスタイルに適したリクルート活動や就労体系を作る必要がある。フリーターとしての働き方を覚えた若者が、景気が回復したからといって正社員として喜んで就職するかといえば疑問だ。
この記事の核となる項目
●若者を対象に専門化する米国の就職情報サービス
●十代の若者に働く機会を与える米国企業の動き
●求人の方法と媒体によって変わる応募者の年齢層
●口コミ報奨金による新たな求人システムの仕組み
●職種でなくワークスタイル別に専門化する求人情報
●採用者一人あたりの求人コストの算出式について
●労働体験を与える新たな若者向け就職支援サービス
●負け組とは侮れないネオニートの「雇われない生き方」の知恵
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
（JNEWS.COMより）
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趣味を活かした副業として「カメラマンの仕事」が注目されている。ここ数年で一眼レフのデジタルカメラが安価で普及したことで、撮影技術の腕を上げるアマチュアカメラマンの数が急増しているのだ。それに対して長年のキャリアを持つプロカメラマンは技量の差を指摘するが、ハイアマチュアの存在に目を付け始めたのが出版社や新聞社など、これまでプロのカメラマンに仕事を発注してきた側だ。
そもそもカメラマンの世界におけるプロとアマチュアの違いは“作品”で判断するしかない。撮影する写真のクオリティが高ければ、プロ経験のないアマチュアカメラマンでも、出版社が依頼できる仕事はたくさんある。芸術性が問われる写真ではプロとアマの違いはあっても、「情報」として写真がほしいようなケース、たとえば東京の出版社が名古屋で開催されているビジネスイベントの写真が必要な場合なら、東京からプロの契約カメラマンを出張させるよりも、名古屋在住のアマチュアカメラマンに撮影を依頼したほうが写真を早く入手できるしコストも安い。
そしてアマチュアカメラマンが活躍できる場はスチール写真（静止画）に限らず、ビデオ撮影の分野にも及んでいる。最近ではデジタルハイビジョン対応のビデオカメラが10万円前後から購入できるようになったため、機材面ではアマチュアでも高品質のビデオ撮影をすることが可能だ。ブロードバンド環境の普及と相まってビデオ映像が新たに求められる分野は増えている。そこで米国では「ビデオグラファー」という独立した職業も登場している。
ビデオグラファーは映像の撮影だけではなく、編集とＤＶＤ媒体などへの最終商品化（発送も含む）までを一人で行うもだが、編集機材もパソコン上のソフトで代用することができるために、趣味の延長としてビデオ撮影の副業をする人も増えているのだ。彼らはカメラマン専用の人材バンクなどに登録し、そこから仕事を仲介してもらっていることが多いが、経験を積んでギャラを稼げるようになれば、副業といっても“プロ”として認めてもらうことができる。彼らに対してどんな分野で仕事が発生して、副業から本業へと発展する流れを追いかけてみたい。
この記事の核となる項目
●ブライダル業界で活躍する副業ビデオグラファー
●ブライダルビデオの発注ルート解説
●新発想で攻めるニッチ分野のビデオ撮影サービス
●人事面接の代行をするビデオ撮影サービス
●ビデオ撮影による面接代行の仕組み
●報道分野で活躍するビデオジャーナリストの新展開
●３段階で考えるビデオカメラマンの収益構造
●ビデオコミュニティの台頭で浮上する新たな映像ビジネス
●写真撮影代行サービスを情報ビジネスへと昇華させる視点
（JNEWS.COMより）
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ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）がネットに登場しはじめたのが約４年前のことだが、早くも乱立の様相を見せている。招待された者だけが参加できるという新しい発想のコミュニティは、若い世代を中心にして爆発的に会員数を増やすこととなった。しかしそのビジネスモデルは会員数に依存した広告収入が中心で、ＳＮＳという“資源”をビジネスにどう活用していくかについては、依然として決め手に欠けている。
それゆえ、招待による参加のみとしていては成長に限界があるとして、招待を不要としたオープン登録制のＳＮＳも登場している。会員数が2000万人とされる世界最大のＳＮＳであるマイスペースもオープン型だし、草分けであるリンクトインも今では誰でも登録できるようになっている。日本でも、今まで外部に対して非公開だったＳＮＳ内のコンテンツ（ブログやコミュニティなど）をオープンにする動きも出てきている。
ＳＮＳをビジネス活用した事例としてよく挙げられるのが米国のリンクトインで、単なる友人の社交場ではなく、仕事に必要な人材を友人の紹介（推薦）という裏付けをもって獲得できることを目的としている。仕事のプロフェッショナルがＳＮＳのメンバーになっているから、メンバーがする人材の推薦は、“プロによるプロの紹介”として、下手な人材紹介サービスを使うよりも確かな人材確保に繋がるという考えに基づいている。いちはやく求人に特化したことで、求人情報の掲載料（投稿一本につき95ドル）という収益モデルを確立しているのも他のＳＮＳに見られない特徴だ。当初は招待制で現在では誰でも登録できるようになっているが、雇用されるには友人の推薦が必要としていて、オープン化に伴う質の低下を防いでいる。
一方最近目立ってきている傾向に、参加メンバーに対して“マネタイズ”（お金にする）の機会を与えるとしたオンラインコミュニティやＳＮＳが登場しているということがある。マネタイズの主な方法は、企業に対して「自分の友人を紹介する」というものだ。企業はこれまでの営業活動の中で、新規の顧客を獲得するために多額の広告宣伝費をかけてきたが、コミュニティの中で友達を紹介してくれたユーザーに対して“紹介料”を報酬として支払うほうが費用対効果の高いことに企業は気づき始めている。ブログに張られたアフィリエイトリンクもその一つといえるが、Web2.0的な手法を使えばさらに高度な紹介ビジネスが展開できるようになる。
そのため欧米では「リフェラル（referral）＝紹介」がネットビジネスにおける新たな収益モデルとして注目されていて、「あなたの友達を紹介しくれたら報酬をお支払いします」という呼びかけに反応するユーザーは多いのだが、この種の紹介プログラムにはいくつかの落とし穴が潜んでいる。
この記事の核となる項目
●リクルート分野から始まったWeb2.0型の紹介ビジネス
●H3.comの報償金システムによる求人の仕組み
●結婚相手を探す新たな紹介プログラムの可能性
●エスカレートする紹介・斡旋ネットワークへの警鐘
●報酬制度によって決まる紹介ネットワークの優劣
●リベート構造に依存した無料紹介サービスの死角と生き残り策
●健康分野の権威と捉える医師の人材活用と紹介サービスの可能性
●報酬条件によって変わる口コミ情報の信憑性と真の口コミ伝道師
●年収800万円クラスの中間管理職をスカウトする人材サーチ会社
（JNEWS.COMより）
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