エンジェル投資向上委員会

日本のヤフー株をソフトバンクへ売却打診か　米ヤフー

2011-03-02T12:59:06Z

ロイター通信は１日、米ネット検索大手ヤフーがソフトバンクに対し、保有する日本のヤフー株を売却する交渉に入ったと伝えた。ソフトバンクは同日、買い取りを否定するコメントを出した。
　ロイター通信は、２社の交渉は数週間以内にまとまる可能性も、決裂する可能性もあるとした。これに対し、ソフトバンクは「報道のような事実はなく、同社株式を取得する意思はない」と否定した。
　日本のヤフー株はソフトバンクが３７％、米ヤフーが３５％を保有。米ヤフーの保有分は現在の株価で単純計算すると約６６００億円になる。
　米ヤフーは米グーグルや米フェイスブックなどとの競争で劣勢に立たされ、事業構造の改善を急いでいる。ロイター通信は、米ヤフーが日本市場は成熟したとみて、売却益を中国事業に振り向ける計画だと報じた。一方、日本のヤフーは検索エンジンでグーグルと提携するなど独自色を強めている。（asahi.comより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。

りそな、３月末にも国有化抜け出す　８年ぶり「独立」

2011-02-17T08:34:45Z

２００３年に経営難で実質国有化された「りそなホールディングス（ＨＤ）」が３月末にも国有化から抜け出す。公的資金約８５００億円を返すため、国は持ち株比率が３分の１未満になって経営の支配権を失うからだ。りそなは約８年ぶりに「独立」する。
　りそなは１～２月、新株を投資家に売り、約５５００億円を得た。これまでにためた資金約３千億円を加えた約８５００億円で３月末までに国が持つ株を買い戻し、公的資金の一部を返す方針だ。
　国は現在、りそな株の約３８％（議決権ベース）を持つ。今回の買い戻しで、この比率が３０％を下回る見通しだ。
　３分の１（約３３％）以上を持つ株主は株主総会で合併や役員人事などの重要事項を否決でき、実質的な経営権を握る。今回、国はこれを失う。
　りそなは首都圏と関西に多く支店があり、預金量はメガバンク３行に次ぐ国内４位。中小企業や個人向け融資が強く、信託銀行部門も持つ。一方、有力な証券会社や生損保を持たない。
　今後、国の意向だけにとらわれずに経営方針を決められるようになる。事業拡大や提携のほか、人材確保のために行員給与を上げたり、増員したりするなどの組織改編にも乗り出しやすくなる。
　りそなは無理な融資がたたって巨額赤字に陥り、２００３年、国が約２兆円で約７０％の株を取得し、実質国有化された。当初は公的資金の返済は難しく、最終的に国民負担になるとの指摘もあった。
　金融庁が経営を監視し、他社との提携や役員人事などでも国との綿密な調整が必要だった。給与削減などのリストラやサービス充実などもあって業績は上向き、昨年、公的資金を１６年までに実質的に完済する計画を出した。
　りそなには「脱国有化」後も約９千億円の公的資金が残り、国は筆頭株主のままだ。利益を積み上げるなどして完済を目指す。（asahi.comより）

.にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

エステー、アース所有のフマキラー株をすべて買い取り

2011-02-15T02:30:10Z

エステーは１４日、アース製薬が持つフマキラー株すべてを１４億円で買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を約１５％から約２５％に高めると発表した。エステーの鈴木喬社長によると、アースから、「昨年１２月に突然、株の買い取りの打診があった」という。
　殺虫剤業界首位のアースは２００４年ごろから３位のフマキラー株を市場で買い始めた。１４日に記者会見したフマキラーの大下一明社長は、「なぜ株を買うのか、アースから一度も話はなかった」と話す。
　フマキラーはアースの動きに備えて昨年６月、日用品のエステーを引受先とする第三者割当増資を実施。筆頭株主になってもらっていた。
　アースの大塚達也社長は１４日の決算会見で、株の購入目的は純投資だったとし、買収目的との見方を否定した。その一方で、「フマキラーさんと信頼関係を築ければ、いずれ手を携えて業界再編や何らかの共同作業につながるとも思っていた」と話した。アースは、フマキラー株の売買で約４億１千万円の利益を手にするという。
　殺虫剤市場は「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬がシェア約５０％を、「金鳥」の大日本除虫菊が約２５％を、「ベープ」シリーズのフマキラーが約１４％を握る寡占が続いている。エステーの鈴木社長はフマキラーとの経営統合について「一切考えていない」と話した。（asahi.comより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

消費者金融へ「過払い」返還請求が急増　武富士破綻影響

2011-02-10T02:36:48Z

消費者金融からお金を借りた人が払い過ぎた「過払い利息」の返還請求が、昨年９月末に武富士が経営破綻（はたん）した直後から急増している。９日出そろった消費者金融大手３社の２０１０年４～１２月期連結決算で明らかになった。
　アコム、プロミス、アイフル３社への請求件数は１０年１０月が前月比１３．１％増、１２月が同１３．５％増。請求件数は２０１０年度に入って減りつつあったが、破綻した武富士から過払い利息を全額受け取るのが難しくなったため、請求を急ぐ人が増えたようだ。
　１０年４～１２月期決算では、返還のため、アコムが１５６億円、プロミスが１４９億円、アイフルが７２億円を損失として追加で引き当てた。加えて、改正貸金業法の完全施行で、年収の３分の１を超える貸し付けが禁じられるなど規制が強まり、貸付金残高と営業収益が大幅に減った。純損益は大規模リストラをしたアイフルは黒字に回復したが、プロミスは減益、アコムは赤字に転落した。
　ただ、過払い利息の請求件数も少しずつ落ち着き始めた。１０年１０～１２月の請求件数は前年同時期より少なく、年間請求件数も０９年より１５．７％減になった。
　最大で２００万件を超えるとみられていた武富士の過払い利息の届け出も今年１月末時点で約３３万件にとどまっている。届け出が２月末に期限を迎えるため、その前後に他社でも請求が増える恐れはあるが、業界ではその可能性は小さく、請求件数は減少していくとの見方が多い。（asahi.comより）
にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

全日空、純利益３７５億円　４～１２月期連結

2011-01-31T12:16:21Z

全日本空輸が３１日発表した２０１０年４～１２月期連結決算は、純損益が３７５億円の黒字（前年同期は３５１億円の赤字）になった。国際線を中心にビジネス客が回復し、１０年１０月末に就航した羽田空港の国際線の利用も順調な滑り出しだった。
　売上高は前年同期比１２．５％増の１兆３９１億円。国際線の売上高が３７．３％増え、１人当たりの支払額も１９．９％増えた。本業のもうけを示す営業損益は７７７億円の黒字（前年同期は３７８億円の赤字）に改善した。
　一方、会社更生手続き中の日本航空が発表した１０年４～１２月期のグループ連結業績は、売上高が１兆８８８億円、営業利益が１５８６億円。人員削減などのコスト削減に加え、更生手続きに基づく特殊要因で、営業利益は今年度目標の６４１億円を上回った。（asahi.comより）
にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

米ネット企業、上場初日にＮＹタイムズと並ぶ　時価総額

2011-01-28T09:20:40Z

米インターネットメディアのベンチャー企業、デマンドメディア（本社・カリフォルニア州）が２６日、ニューヨーク証券取引所に株式上場した。成長期待から初日の株価（終値）は売り出し価格より３４％も上がり、株式の時価総額はいきなり約１５億ドル（約１２００億円）となって、米大手紙ニューヨーク・タイムズに並ぶほどになった。
　同社は「ｅハウ」「リブストロング」など複数のウェブサイトを持ち、そこで様々な情報を提供し、多くの読者を獲得している。人気のひけつは情報集めの斬新さだ。
　まず、グーグルなどで多く検索されているキーワードから、消費者が求めている「テーマ」をコンピューターが自動的にはじき出す。そして、契約する１万人以上のフリーランス記者にテーマをネットで告知し、取材させる。記者が急いで書き上げた記事を自社や外部のサイトに配信し、ネット広告で収益を得る。
　消費者が知りたいテーマから出発した記事だから、多くの人が読むという発想。自らが判断したニュースを流す既存メディアと逆の発想には「将来、強敵になる」との声がある。一方で大量生産される記事には「質」への疑問も投げかけられている。
　同社は米交流サイト（ＳＮＳ）「マイスペース」の最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めたリチャード・ローゼンブラット氏が２００６年に創業。証券取引委員会に提出した資料によると、２０１０年９月までの９カ月間の売上高は１億７９００万ドル（約１５０億円）で、約６００万ドル（約５億円）の純損失。（asahi.com）にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

日銀、ゼロ金利政策を当面維持へ　景気への見通し変えず

2011-01-25T01:59:16Z

日本銀行は２５日、２日目の金融政策決定会合を開いた。景気に対する日銀の基本認識は、大きく変えない見通し。当面の金融政策も、政策金利（金融機関同士が無担保で翌日返済する取引の金利）の誘導目標を年０～０．１％とする事実上の「ゼロ金利政策」を続け、国債や社債といった資産の買い入れなどをする「基金」の総額も３５兆円で維持するとみられる。
　今回の会合では、毎年４月と１０月に公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価をする。
　昨年１０月時点では、２０１０年度の消費者物価指数は前年度比マイナス０．４％となるものの、１１年度にプラスに転じると予測。実質経済成長率は、１０年度に同２．１％、１１年度は同１．８％とした。
日銀は今回、こうした基本的な景気や物価の見通しを変えないものとみられる。政策委員の間では、景気は足もとでは足踏み状態にあるものの、来年度以降は緩やかに回復基調に戻るという見方が大勢とみられるからだ。（asahi.comより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

ＲＥＩＴと上場投信、日銀購入で投資動向変化

2011-01-19T08:18:57Z

日銀の資産買い取り策を受け、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家動向に変化が出ている。2010年はＲＥＩＴ市場で地方銀行など「法人」の売買が42％増加。ＥＴＦでは外国人投資家の売買が36％増えた。日銀の資金の流入で市場の需給関係が改善するとの見方が背景にある。両市場とも全体の売買代金が前年比増加に転じたほか、ＲＥＩＴでは相場押し上げ効果も指摘される。
　ＲＥＩＴとＥＴＦは09年まで取引が縮小傾向をたどり、08年秋のリーマン・ショック以降は落ち込みが顕著だった。10年は東京証券取引所のＲＥＩＴ市場の売買代金が前年比20％増の５兆2078億円と３年ぶりに増加。ＥＴＦも12％増の３兆9808億円と４年ぶりに増えた。（日本経済新聞より）
にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

証券業界「役立たず」東証「今さら何を」　対立の訳は…

2010-12-21T03:18:44Z

証券業界の「インサイダー取引防止システム」の運用を巡り、業界団体「日本証券業協会（日証協）」と東京証券取引所が激しく対立している。年数億円の費用を負担する日証協は、システムが「役に立っていない」として、改善されなければ廃止を検討するとの文書を、２０日までに東証に提出した。一方、東証は「今さら何を」と困惑する。
　問題のシステムは「ジェイ・アイリス」。事前に上場会社の役員の名前や生年月日、住所、役職など個人情報を登録。株の売買注文を出した人が会社役員かどうかチェックできるようにし、インサイダー取引を未然に防ぐ。昨年５月に運用が始まった。
　ただ、情報登録は「義務」ではなく日証協と東証からの「要望」のため、登録したのは全上場会社の半分以下の１７８１社にとどまるという。日証協は東証に出した文書で、インサイダー取引防止の効果が十分でないと主張。東証に「２０１２年６月までに規則で上場会社に対し、役員情報の登録を義務づける」ことを要請。「登録会社の増加が見込めない場合、廃止を含めた結論が必要」とした。
　東証は「個人情報保護法上、個人情報の提供には本人の同意が必要で、東証規則での義務化は法的に困難」。東証によると、システム運用開始前に経団連も含めた関係者間で「登録を義務化しない」との合意をしているという。（asahi.comより）
にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

関西経済、１１年後半から回復か　輸出の勢い復活の公算

2010-12-17T09:05:34Z

関西経済が踊り場を脱するのは２０１１年後半以降との見通しを三井住友フィナンシャルグループ系の日本総合研究所関西経済研究センターと三菱東京ＵＦＪ銀行が１６日、それぞれ発表した。アジア新興国への輸出に支えられるとの分析だ。
　１１年度の近畿２府４県の実質経済成長率は、日本総研がプラス０．９％（１０年度予測はプラス３．４％）、三菱東京がプラス１．０％（同プラス３．３％）と、ともに伸びの鈍化を予測している。
　日本総研は、輸出の頭打ちや政策効果の息切れで１１年度前半の停滞を指摘。年度後半は海外の成長に伴うメリットを受けやすく「全国に先駆けて薄日が差す展開が見込まれる」（廣瀬茂夫・関西経済研究センター所長）。
　三菱東京も１１年後半以降は、輸出の勢いが復活する公算が大きいという。個人消費は九州新幹線の全線開通や、大阪・梅田の百貨店新設増床ラッシュが刺激とはなるが、力強さを欠くと予測する。（asahi.comより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

ダイキン　米エアコン大手買収へ　３０００億円超

2010-12-08T01:41:09Z

ダイキン工業が米エアコン大手のグッドマン・グローバル（テキサス州）を買収する方向で交渉に入ったことが７日、分かった。買収金額は３千億円超になるとみられる。買収が実現すれば、米キャリア（コネティカット州）を上回り、世界首位になる見通し。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業規模を拡大し、世界最大の北米市場を強化する。
　交渉しているのはグッドマンの株主である米投資ファンドのヘルマン・アンド・フリードマンで、買収金額や時期などの詳細を詰めている。今春から買収に向け協議していたが、金額などで折り合いが付かずに一時中断。１１月末から再び交渉入りしていた。
　ダイキンは２００６年に世界でエアコンを展開していたマレーシアのＯＹＬインダストリーズを買収。ＯＹＬ傘下の米マッケイ・インターナショナルを通じて北米市場の強化に乗り出していた。しかし、北米市場では、室内機と室外機が一体になった１台のエアコンからダクトを通して複数の部屋を空調する「ダクト式」が主流のため、苦戦していた。ダイキンはグッドマン買収により、ダクト式エアコンの強化を図る。（産経新聞、yahooニュースより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

ファミマ　過疎・高齢化地域、宅配サービス強化

2010-12-07T01:43:31Z

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、高齢化が進行する地域を対象にした新型店舗の展開を検討していることが６日分かった。買い物に気軽に出歩けない独り暮らしのお年寄りの世帯などに弁当や日用品などを届ける宅配サービスを強化し、コンビニを地域に根差した社会インフラとする戦略だ。
同社は今月から、大阪市と堺市の一部で、新聞販売店と連携した宅配サービスの実験をスタートした。同社が受注した商品を新聞販売店が配達、集金する。この仕組みを検証したうえで、来年３月以降、全国の加盟店などに提案し、希望するオーナー店を中心に事業を広げていく。
宅配については、新聞販売店やファストフード店など地域に密着したネットワークを持つ業者などに働きかける。
また、高齢化と過疎化が同時進行する地域でも運営ができるよう、宅配に主軸を置いた簡易型店舗の導入も本格検討している。初期投資を１０分の１程度に抑えることで、従来、採算が合わなかった地域での出店を模索する。
同社は、高齢化が著しい多摩ニュータウン（東京都多摩市など）にある一部店舗で、決まった時間に注文された商品を配達するサービスを展開しており、高齢者層の顧客を獲得し、売り上げを伸ばしている。
同社の上田準二社長は「コンビニを高齢化社会に対応する社会インフラにする。宅配事業が必要と思われる地域の加盟店に商品メニューも含めた総合的な形で導入を提案したい」と話している。コンビニの宅配事業では最大手のセブン－イレブン・ジャパンが平成１９年７月から、食事の宅配サービスを全国展開しているほか、一部店舗で宅配業者などと提携し、店内商品の宅配サービスの実験を進めている。（産業新聞、yahooニュースより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

法人税下げ２～３％、環境税導入…政府税調方針

2010-12-06T06:54:51Z

２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。
　経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
　野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
　法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
　民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
　また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約５割引き上げ、約２４００億円の税収確保を目指す。（yahooニュース、読売新聞より）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

7─9月期設備投資額、07年1─3月以来の増加に転じる

2010-12-02T01:39:46Z

　財務省が２日発表した２０１０年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比５．０％増となり、２００７年１─３月以来、１４期ぶりの増加となった。
　製造業が９期ぶりの増加となったほか、非製造業も３期連続で増加し、企業の設備投資がようやく持ち直しに転じたことが確認された。ただ、リーマン・ショック前と比較すると依然として７割程度の投資額にとどまっており、回復のテンポは極めて緩慢となっている。
　設備投資の内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比９．１％増と９期ぶりの増加に転じ、非製造業も２．９％増と引き続き増加。ソフトウエアを除く設備投資額（季節調整済み）は、全産業で前期比１．９％増と２期連続の増加となった。製造業では輸送機械や情報通信機械、食料品などの業種が増加に寄与。非製造業では卸売・小売業で出店や増床の動きが寄与したほか、建設業やリース業も増加した。
　７─９月期は円高が進行し、売上高に影響を与えたとみられ、増収幅はこれまでより鈍化したものの３期連続の増収、経常利益も４期連続の増加となった。財務省ではこうした結果を踏まえて、法人企業の動向は引き続き改善傾向にあるとした。ただし、売上幅の増加幅が縮小しているため、今後とも注視していく姿勢を示した。
　売上高は前年比６．５％増となり、３期連続の増収。ただ、１─３月期、４─６月期が２けたの増収だったのと比べると、伸び率は鈍化した。ドル／円相場が８５円程度と昨年同期より円高となったことも影響したものとみられる。製造業は新興国向けの輸送機械や生産用機械の需要好調や、国内向けテレビやエアコンの販売増で１２．２％増、非製造業は猛暑効果や資源価格の上昇が寄与して４．１％増となったが、いずれも伸びは過去２四半期より鈍化した。
　経常利益は前年比５４．１％増となり、４期連続で増益となった。こちらも過去２四半期に比べると伸び率は鈍化している。
　法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。ただし、金融・保険業は除外している。（プレジデントロイターより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

アメリカ年末商戦、出足好調　ネット主導、店はいまいち

2010-12-01T00:34:12Z

米個人消費の回復具合を占う年末商戦が米国で始まった。商戦の始まりに当たる感謝祭（１１月２５日）から同週末にかけての売り上げは比較的好調だった模様だ。ただ、ネット通販が大きく伸びた一方で、小売り店舗での売り上げは力強さに欠け、「米消費者の財布のひもはまだ固い」との見方は消えていない。
　感謝祭の翌日の金曜日は、各社が収支を黒字にする大セールを実施するため「ブラックフライデー（黒い金曜日）」と呼ばれ、特に売り上げが注目される。大手百貨店ＪＣペニーでは今年のブラックフライデーの売り上げが過去２年を上回り、マイク・ウルマン会長は「今年は買い物客の消費欲がより強いようだ」とコメントした。
　全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、感謝祭からの４日間の米消費支出推計額は計４５０億ドル（約３兆８千億円）と前年から９．２％増えた。
　１人当たりの消費額をみると、６％増の３６５ドル（約３万１千円）。そのうちネット経由での販売は前年より１７％増の１２２ドル（約１万円）で、増加分の多くはネット経由だった計算になる。米通販アマゾンなどは、この期間限定のセールを実施し、消費者の購買意欲を刺激した。
　一方で実際の店舗での販売はまだまだら模様のようだ。調査会社ショッパートラックによると、ブラックフライデーからの３日間の全米の小売店での客足は前年比で２．８％増えたが、売上高はほぼ横ばいだった。同社幹部は「この結果は、米消費者が安売りを利用して経済的に買い物をしたことを示している」とみる。（asahi.comより）

にほんブログ村エンジェル投資家
 人気ブログランキングへ

エンジェル投資向上委員会

日本のヤフー株をソフトバンクへ売却打診か 米ヤフー

りそな、３月末にも国有化抜け出す ８年ぶり「独立」

エステー、アース所有のフマキラー株をすべて買い取り

消費者金融へ「過払い」返還請求が急増 武富士破綻影響

全日空、純利益３７５億円 ４～１２月期連結

米ネット企業、上場初日にＮＹタイムズと並ぶ 時価総額

日銀、ゼロ金利政策を当面維持へ 景気への見通し変えず

ＲＥＩＴと上場投信、日銀購入で投資動向変化

証券業界「役立たず」東証「今さら何を」 対立の訳は…

関西経済、１１年後半から回復か 輸出の勢い復活の公算

ダイキン 米エアコン大手買収へ ３０００億円超

ファミマ 過疎・高齢化地域、宅配サービス強化

法人税下げ２～３％、環境税導入…政府税調方針

7─9月期設備投資額、07年1─3月以来の増加に転じる

アメリカ年末商戦、出足好調 ネット主導、店はいまいち

日本のヤフー株をソフトバンクへ売却打診か　米ヤフー

りそな、３月末にも国有化抜け出す　８年ぶり「独立」

消費者金融へ「過払い」返還請求が急増　武富士破綻影響

全日空、純利益３７５億円　４～１２月期連結

米ネット企業、上場初日にＮＹタイムズと並ぶ　時価総額

日銀、ゼロ金利政策を当面維持へ　景気への見通し変えず

証券業界「役立たず」東証「今さら何を」　対立の訳は…

関西経済、１１年後半から回復か　輸出の勢い復活の公算

ダイキン　米エアコン大手買収へ　３０００億円超

ファミマ　過疎・高齢化地域、宅配サービス強化

アメリカ年末商戦、出足好調　ネット主導、店はいまいち