難関の私立小学校へ合格する子供の知能指数（ＩＱ）は120以上、いや130以上だという噂もささやかれているほどで、“普通の子供”よりも聡明であることは間違いない。しかしこの知力は、生まれた時から備わった天性というより、トレーニングによって引き伸ばされた力であることが多い。受験準備のためには「知能教室」と呼ばれる幼児スクールに通うのが通例で、ここが実質的な幼児予備校の役割を果たしている。知能教室は０歳児からの知能を伸ばすことを目的としているため、受験以外の目的でも通わせるケースが増えてきている。

近年では少子化の影響を受けて、予備校や学習塾が軒並み業績を落としている中で、知能教室だけは市場が急拡大している。予備校各社が新規事業として幼児スクールの経営に着手している他、教育出版社の学研でも、有名小学校への高い合格実績を持つ幼児教育の名門「桐杏学園」を買収してこの分野に参入してきている。教育業界にとって幼児スクールは最後に残された未開拓商圏といえるが、このビジネスには個人事業としても参入することが可能だ。

「知能指数を上げる」というと、特別な才能を授けるような印象を与えるが、実際には３歳児を５歳児の精神レベルにするような早期教育のことを指している。そのため「３歳の時にはＩＱが 150だった」という子供が、大人になる頃には普通の凡人として埋もれてしまうのはよくある話である。しかし“知能開発”という言葉が、親の教育意欲を駆り立てることは間違いない。

この背景には複数の要因が関係していて、一つはスポーツ界にみられるような幼少期からの英才教育による成功事例が国内でも増えてきていること。もう一つは昨今の脳力トレーニング（脳トレ）や脳科学についての人気が、知能開発の市場とリンクしてきていることが挙げられる。本来の「脳力」「知能」「才能」というのは、それぞれ違う内容を指しているはずだが、一般世間ではそれを混同して解釈している感があることは否めない。

それでも「本当の知能とは何か？」という解明が進んでいることは事実で「頭の良い子」の判別方法も変化してきている。それに伴い、新たな学力診断やトレーニングの方法を考案して広げていくことには商機がある。その対象は子供だけに限らず、企業の人材採用や社内教育に関する市場にも応用することができる。そこに関連した新ビジネスの動向をみていくと、教育革命といえるほどの大きな波を感じずにはいられない。

この記事の核となる項目

　●幼児のＩＱを伸ばす知能教室の開業スタイル
　●知能指数を指標にした幼児ビジネスの展開方法
　●ＩＱテストによって系列下される知能教室の業界構造
　●天才児についての誤解と知能の判定方法
　●才能発掘型の教育とＩＱテスト市場
　●科学の力で才能を開花させる人材育成のビジネスモデル
　●ＩＱテストによる人材発掘の仕組み
　●ＤＮＡで才能を見分ける遺伝子スクリーニングの領域
　●零細業者が手掛けやすい幼児向け知育玩具のブランドビジネス
　●占い師に代わる人生のリスクを科学的に診断するビジネス
　●成長する脳トレ市場におけるビジネスのカラクリと潜在顧客
　●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
　●眠れる天才児を発掘・育成する教育ビジネスと潜在市場

（JNEWS.COMより）

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その内容によると、環境・エネルギー分野で50兆円の新規需要創造、医療・健康分野で45兆円の新規需要創造を目指し、それに伴う雇用もかなり大きな数字を目指しております。

環境・エネルギー、医療・健康に関しては、前の麻生政権の時にも額は鳩山政権ほど法外ではありませんが、成長戦略の柱と位置付けられており、新成長戦略自体は、目新しい戦略とは言えませんが、逆を言うとこれから国の目指している成長分野はこれらの分野であり、政権が変わろうとも国が目指している成長分野に変わりはないということが裏付けられることになりました。

国が目指している成長分野には、当然のことながら多額の助成金・補助金等の財源が充てられることになるものと考えられます。つまり、他の産業分野より事業を進める上での資金を受けやすいという形になります。

一方でこうした成長分野というものは、多数の競合が出現します。また、成長分野の場合、技術革新のスピードが速く、例えばDDIポケットとして創業した現ウィルコムも、私的整理にあたる「事業再生ADR」というものの申請を余儀なくされており、一時期携帯電話よりも安い通話料等で一世を風靡したPHSですが、現在ほとんど利用者は見受けられなくなりました。このほか電気事業者では平成電電、近未来通信などが詐欺容疑で立件されており、成長産業におけるこうした詐欺に近いまがい物も多数出現し、こうした環境でビジネスを行わなければならないというリスクも存在します。

そこで、重要になってくるのが創業者がその事業を通じて、社会をどのように変革させたいのかという「思い」です。その思いを達成するために、事業という仕組みを構築し、人を採用して、社会の変革の実現を行う。たとえば、誰もが携帯端末で安価に通話・通信できる社会を構築する、という「思い」があるとすれば、電気事業者としての周波数にこだわることはなく、社会の変革に合わせて、PHSから携帯に移行すればいいということになります。確かにPHS市場は現在ウィルコムの独壇場ですが、市場に競合が全くいないということは、それだけ市場にうまみがないということを指します。

まずは、企業家としてどのような社会を実現したいのか、という思いを実直に考え、その思いを実現させるための仕組みがどうあるべきなのかという事業戦略を立案し、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を調達していくことで、必ずや事業を成功させることができるのではないかと考えております。
ぜひとも崇高な思いの実現のために、まずは崇高な思いを描くところから始めてみてはいかがでしょうか。

水落雄一郎

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「企業は人なり」という言葉がありますが、人を育成してこそ初めて企業としての真価が問われるようになり、従業員とどのように対話していくかということが、企業経営者として求められる資質ということになります。

ただ、一方で話は大きく変わりますが、宇宙で民主主義は通用しないということを、日本人宇宙飛行士の若田浩一さんはおっしゃっております。合議制と民主主義は若干異なりますが、要は宇宙という人間の住めない環境下で民主主義的に一歩間違った判断をすると、取り返しがつかない、つまり全員が命を落とすという危険がすぐそこに迫っております。こうしたときに、キャプテン（経営者）の冷静な判断のもと、クルー（従業員）の命を守るために、瞬時に専制的な判断が求められる時があります。そのとき一番必要なものが、キャプテンとクルーの信頼関係ということになります。

信頼関係とは、一日にして出来上がりません。それまで綿密に協議して、お互いの素性の素性まで理解しておく必要があるのではないかと考えられます。キャプテンがキャプテンとして決められることは「非日常的」な決定事項に限り、「日常的」な決定事項は、クルーとお互いが理解しあうまで話し合う、そうした形で信頼関係を醸成し、危険な任務も無事こなすことができるのではないかと考えられます。

企業経営する上で自分と同じくらい会社のことをどれだけ考えてくれる社員を育成するか、もしかしたらそれが経営者としての最大の仕事なのかもしれません。

水落雄一郎

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さて、この福沢諭吉で最も有名な著作といえば、『学問のすゝめ』です。冒頭「天ハ人ノ上ニ人ヲ造ラズ人ノ下ニ人ヲ造ラズト云ヘリ」というくだりは大変有名ですが、実はこの文章の後にこのように続きます。「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言われている__人は生まれながら貴賎上下の差別ない。けれども今広くこの人間世界を見渡すと、賢い人愚かな人貧乏な人金持ちの人身分の高い人低い人とある。その違いは何だろう？

それは甚だ明らかだ。賢人と愚人との別は学ぶと学ばざるとに由ってできるものなのだ。人は生まれながらにして貴賎上下の別はないけれどただ学問を勤めて物事をよく知るものは貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるのだ。」というように続きます。だから、貴人や富人になりたいのであれば、学問をしなさいと、端的にいえばそういうことになります。

というとそこには、「学問」ってなんだろう？という疑問がわいてきます。「学問」を国語辞典で調べてみると、『理論に基づいて体系づけられた知識と研究方法の総称。学。』とあります。一方「科学」を国語辞典で調べてみると、『一定の目的・方法のもとに種々の事象を研究する認識活動。また、その成果としての体系的知識。』とあります。

このことから、学問とは、科学によって体系づけられたことを「学問」であるともいいかえられるのではないかと考えております。

何が申したいのかというと、起業家にとって大切なことは、「学問のすすめ」ではなく、「科学のすすめ」であるということです。顧客の欲しがるもの実現するためにどうすればいいのかということを研究し、それが分かれば体系化し、実際のビジネスを実践していくということです。そうすれば、その体系が学問となり、それを学んだ従業員（こちらに対しては、「学問のすすめ」）などが豊かになることができる、そうやって、日本・世界全体を豊かにすることができる、これが「科学のすすめ」です。

科学の進歩によって豊かになった日本、その科学が本当に先進的なものであれば、「特許」等の知的財産権の取得により、排他的経済活動を行うこともできます。

起業家の皆様には、ぜひとも日本・世界の科学の進歩のためにお力を存分にご発揮いただきたいものです。

水落雄一郎

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ちなみに、この行動経済学は、それまでの経済における人間のモデル「合理的人間モデル」は誤りではないかと指摘しております。合理的人間モデルとは、常に合理的な判断、つまり人間はいつも損得だけで意思決定をするというモデルですが、行動経済学の人間のモデルは、「感情人間モデル」であり、人間はその時の感情によって動く、といかにも心理学的な要素が組み込まれているところに、最大の特徴があります。

たとえば、今日まったくお金がなくて食べ物も食べられないときに、だれかが、「1万円をあげる、でも明日になれば、1万1円上げるよ。」といわれた場合、今日もらうか明日もらうか、、、合理的判断ができる人ならば、明日もらう方が1円得なので明日もらうという判断になりますが、ほとんどの人が今日1万円もらうでしょう。

しかし、仮に「1万円上げる、でも明日になれば2万円上げるよ。」と言われれば、多くの人が1日待つのではないでしょうか。

それでは、この感情と合理性の境目はいったいどこなのか、それがわかれば、将来への投資の期待値を知ることができるようになり、将来への投資行動とそれに伴う経済利潤の最大化を算出することができるようになる、という画期的な学問が行動経済学です。

一方、神経経済学とは、その名の通り神経の集積場所である脳科学と経済学の融合で、経済学で一番重要な、「意思決定」（＝選択）が何に基づいて行われるのかということを研究している分野ということになります。

仮に神経経済学が大成した場合、消費者などの購買行動を完全に予測することができるようになり、商品・サービス開発が最も効率的に実施することができるようになるのではないかと考えられております。

いずれにせよ、私たちは五感で何らかの情報を常にキャッチし、それを瞬時に判断し、行動を起こしております。その判断基準が何なのかということを研究しているのが脳科学ですが、実はこの脳のことを詳しく調べれば、私たち自身をより深く知ることができ、その結果、それを実体でも活用することができるようになるのではないでしょうか。

水落雄一郎

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もうちょっと深く突っ込むと、自己実現は他人に役立つような仕事を通じて達成されること、それが起業ではないでしょうか。

他人の役に立つためにはどうすればいいのでしょうか。端的に申し上げれば、他人の課題（=ニーズ）に対して、解決できる商品・サービスを提供することということになります。

それでは、他人はどのようなニーズをもっているのでしょうか。これも端的に申し上げれば、しあわせになりたいと誰もが感じております。それではしあわせの状態とはどのような状態でしょうか。これはイコール私たちがどのような状態であればしあわせを感じるのかということになるのですが、私たちの脳内にはしあわせを感じるレセプターのようなものが付いており、このレセプターが反応するのは、「コミュニケーションが円滑に図られている状態」の時にしあわせを感じるようにできております。このコミュニケーションの究極が、言葉にすれば「愛情」であり「友情」といった私たちが生きていく上で最も大切なものがある状態のとき、人はしあわせを感じるようにできております。

この愛情や友情を提供できる事業、つまりコミュニケーションを円滑化させる事業は、携帯電話やインターネットの出現により、より活発化しすでに社会インフラと呼ばれる社会にとってなくてはならないものへと昇華しました。

起業家の皆さんは、ひろく社会全般にしあわせを提供する主体者となられるわけですが、自社の設定した事業ドメインが、人のしあわせのどのような部分に役立っているのかということを検証することで、将来的な社会インフラへと昇華させることもできるようになります。こうした社会インフラになった事業は、すべて仕組みが稼ぎ出す構造となるため、人のしあわせのためになくてはならないものとなります。

世のため、人のため、しあわせを提供できる企業こそ、いま社会に求められているのではないでしょうか。

水落雄一郎

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今回は視聴率の話ではなく、「天地人」という言葉についてです。この天地人の由来となっている言葉が、孟子の「天時不如地利。地利不如人和。」という言葉です。孟子は、儒学の祖孔子についで重要な人物で、「孔孟思想」とも呼ばれるほどです。この「天地人」の意味ですが、「天のもたらす幸運は地勢の有利さには及ばない。地勢の有利さは人心の一致には及ばない。」という意味です。つまり、一番大切なものは、「人の和」であると説いています。

それに次のような解説を付けております。

「正しい道を心得ている者は、多くの援助が得られ、正しい道を失っている者は、少ない援助しか得られない。援助が少ない者の、極端な場合には、親戚さえもこれに背き、援助が多い者の、極端な場合には、天下さえもこれに従う。天下が従うところを以て、親戚さえも背くところを攻める。だから、君子は戦うまでもないのだ。戦えば必ず勝つ。」

と言っています。

社内の人の和を構築し、地の利というマーケットを味方にし、結果的に天の幸運を味方にすれば、必ず勝つことができるということではないでしょうか。

水落雄一郎

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このことわざが指し示す通り、街づくりというものは大変な努力と時間を費やすものです。現在の東京が都市化していったのは、江戸に幕府がおかれた1603年以降で、その後、明治維新、関東大震災、東京大空襲、東京オリンピックと節目節目により、東京は現在の街の形を作るに至りました。しかし、1,200万人が暮らす東京都は、だれの目に見ても美しく、且つ機能的であるとは言い難い街づくりになっております。

まず地下鉄網ですが、東京には13本の地下鉄が縦横無尽につきぬけております。これら13本の地下鉄が有機的に結びついていて乗り換えも便利かというと、乗り換えが大変不便な構造となっている駅が多数散見されます。また、バリアフリーが未整備で、ベビーカーや車いすでの利用が困難な構造ともなっております。

続いて道路網ですが、東京オリンピックに間に合わせるような突貫工事に対応するため、用地買収の必要ない河川の上に首都高速自動車道が建設されました。そのため、本来であれば、江戸時代の情緒を残し、大変有効な観光資源となるはずの日本橋が首都高速自動車道の高架の下となっており、日本橋界隈の町内会では「日本橋に青空を」というプロジェクトが起こっております。また、突貫工事に対応するような計画だったため、東名（用賀）、中央（高井戸）、関越（練馬）、東北（川口）、常磐（三郷）の各自動車道から他の自動車道に乗り換える際に首都高速自動車道を通過しなければならない構造となっており、そのため、本来であれば首都高を通過しなくてもいい自動車も首都高を通過するため、慢性的な交通渋滞が発生しており、本来通過しなくてもよい車と、常時利用する車の双方に不利益が起こっている状態となっております。

こうした不便を徳川家康の教訓「不便を常と思へば不足なし」という将来大器晩成な方ならいいのかもしれませんが、日常的な不便は解消されてしかるべきであると考えております。日常的な不便は、すでに構造となっているため、構造の転換なくして解消することができません。しかし、そうした不便に気付いた人こそ解消できる第一人者であり、その解消の道は、まさに「ローマは一日にして成らず」ではないでしょうか。

水落雄一郎

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金融機関からの借り入れに必要なもの、それは「担保」です。通常の場合、借入を行いたい金額の140％程度の担保価値がなければ、金融機関は融資に応じてくれません。たとえば1億円の担保価値がある場合、最大7千万円までであれば融資に応じてくれる可能性があるということです。

しかし、こうした融資体制は一昔前のものになりました。金融機関は金融庁から「リレーションシップバンキング」という営業スタイルを行うように求められており、こうした営業スタイルを行っていない場合、最悪の場合、行政指導が入ることがあります。

2003年、小泉内閣の下において、中小企業への融資の円滑化と地域金融機関の経営体質の両方を強化する必要が求められました。しかし、この2つは相反するもので、中小企業への融資を強化して金融機関の不良債権が発生してしまった場合、金融機関は国際的な取り決めにより、最悪の場合営業ができなくなる、つまり倒産するということになります。一方で金融機関の財務の健全性ばかりを考えると、中小企業にお金が回らなくなり、地域経済全体が疲弊してしまうという難しい判断を迫られました。

そこで、当時の竹中金融担当大臣は、リレーションシップバンキング（以下リレバン）という営業手法を金融機関に徹底するように求めました。リレバンの最大の特徴は、担保に過度に頼らない融資体制であるということです。担保に頼らず何を基に融資するのかというと、「事業の将来性」と「経営者の資質」の情報を得て融資を実行するのです。

つまり、事業の将来性と経営者の資質さえ金融機関に証明できれば、融資を受けることが可能になるかもしれないというわけです。
　
ただ、金融機関の借り入れは、当然のことながら約定どおりに返済する必要のあるお金です。通常の場合、自己資本による資本の調達よりもコストのかからない資本の調達方法ですが、約定どおりに返済できない場合、一気に資本全額を引き上げられる可能性のある資本でもあります。

前回も記載しましたが、経営者にとって最初で最大の仕事がこの資本政策です。資本政策に成功すればあとは経営資源を最大限に使って利益を出すことができる可能性が一気に広がります。資本家、金融機関双方を納得させることのできる事業計画書を策定することが、起業成功の最大の試金石ではないでしょうか？

水落雄一郎

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資金の調達方法は大きく分けて2つあります。「自己資本」と「他人資本（負債）」です。このうち、自己資本は株式会社の場合、「株式」と呼ばれるもので、自己資本を数式で表すと、

　株価×株式数＝自己資本額

という数式で表すことができます。このうち、株式数をすべて創業者自身が取得した場合、100％オーナー会社となりますが、株式数を分けた場合の持ち株比率に応じて、会社に対する発言権が変わります。創業者が会社に対する相対的発言権を維持したい場合、持ち株比率を50％にする必要がありますが、自己資金が1,000万円しかないが、持ち株比率を50％維持し5億円調達したい場合、

①株価2,000円で新株5,000株発行する。（自己資本額1,000万円　持ち株比率100％）
②株価10万円で新株5,000株発行し投資家に引き受けてもらう（自己資本額5億1千万円　持ち株比率50％）

となります。ただ、投資家に新株を引き受けてもらう場合は、その事業での配当および事業規模の拡大が求められます。特に投資家は、正味現在価値（NPV）という計算を行って、数年後に売却してどれだけ株価が上昇するかということに期待して新株を引き受けます。

つまり会社の総資産がどれだけ増えたかということが重要になります。

起業家にとって、この資金調達ができれば一つの大仕事が成し遂げることができるといっても過言ではないくらいこの資本政策というものは重要です。

資金を調達し、そしてその資金を使って会社の規模を拡大し、会社の価値を上げることが起業家にとって、資金面で最も重要な仕事ではないでしょうか？

水落雄一郎

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2009年8月30日に第45回衆議院選挙が開催され、民主党が308議席を獲得するという圧勝の結果となりました。衆議院選挙では、国民の関心事（＝課題・ニーズ）があり、国民の関心が最も高かった問題が、年金・医療・介護問題でした。第2位が景気対策、第3位が少子化対策でした。

それでは、こうした課題は国政に頼らないと解決できない問題なのでしょうか？ 年金問題のうちいわゆる「消えた年金」は社会保険庁の事務的ミスであり、これは社会保険庁および監督省庁の厚生労働省でなければ解決できない問題です。しかし、年金・医療・介護の問題で私たち起業家でも解決できる問題があります。

年金・医療・介護に関する社会保険費は国の歳出の27％程度を占める最も大きな歳出で、高齢化の進展、寿命の伸長により年間1兆円ずつ自然に増加していっています。

このうち最も大きな金額を医療費が占めております。そのため、小泉政権では後期高齢者医療制度というものをつくり、75歳以上の高齢者に医療費の応分の負担を求めました。

医療費を削減するためには、高齢者に早く死んでいただくか、「健康で」長生きしていただくかのどちらかです。となると早く死ねとは言えないので、「健康で」長生きしていただけるような環境を作ることで、医療費の削減を図ることができます。また、人間年々健康に対する志向が高まります。70歳以上の高齢者の平均貯蓄額は2,000万円超、タンス預金は総額30兆円あります。健康増進に関する事業をすることで、健康でいたいという高齢者のニーズ、医療費を削減したいという国家財政のニーズ、そしてその事業をすることにより入ってくる報酬が十分見込める形となります。

国政は国政に任せるのではなく、民間主導でこの国をどうしていくべきか、そしてどういう役割を自分自身が果たせるのか、そうした社会的意義が私たち起業家には必要なのではないでしょうか。

水落雄一郎

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それは、何が正しいのかという徳目が日本人全体に浸透していたからです。その徳目を定めたものが「教育勅語」です。以下教育勅語12項目を列挙いたします。

1　 親に孝養をつくしましょう（孝行）
2　 兄弟・姉妹は仲良くしましょう（友愛）
3　 夫婦はいつも仲むつまじくしましょう（夫婦の和）
4　 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう（朋友の信）
5　 自分の言動をつつしみましょう（謙遜）
6　 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう（博愛）
7　 勉学に励み職業を身につけましょう（修業習学）
8　 知識を養い才能を伸ばしましょう（知能啓発）
9　 人格の向上につとめましょう（徳器成就）
10 　広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう（公益世務）
11 　法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう（遵法）
12 　正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう（義勇）

この教育勅語は、戦後すぐ軍国主義につながる思想であるとしてGHQにより廃止されました。しかし、どの項目を見ても軍国主義につながるような思想ではありません。

この教育勅語という徳目は、現在のラジオ体操のように各小学校で必ず暗唱させられていました。ラジオ体操ができない日本人がいないのと同じように、こうした徳目を守れない日本人もいなかったものと考えられます。

教育とは、何を伝えるのかということが最も大切です。つまり、自社のドメインを発揮するために社員の精神と能力の教育をすることが経営であるといいかえられます。

社員の模範となるのは経営理念、そして社長ご自身ではないでしょうか。

水落雄一郎

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そもそもなぜゆとり教育が導入されたのでしょうか？ ゆとり教育は戦前の教育制度が、学術を系統的に教授する手法をとっていたため、先生が権威的であり軍国主義につながったとの反省点から、戦後すぐの教育制度は、現在と同じ経験主義的な、いわばゆとり教育がなされておりました。しかし、学力の低下が現在と同様にみられるようになり、いわゆる詰め込み教育をするようになりました。この教育手法は管理教育と言われ、学校成績以外の個性を認めない教育となり、結果受験戦争や校内暴力、落ちこぼれ、果てはいじめによる登校拒否や自殺者を出すなど、学校現場が最も荒れていた時代でした。

こうした反省点から、学校教育において「ゆとり教育」がなされるようになりました。その結果、やはり戦後すぐと同様に学力の低下につながり、さらに戦後すぐより悪いことは、学級崩壊という問題がほとんどの学校で見られるようになりました。

～知識のみでは悪魔になる　労働のみでは獣になる～

という言葉があります。
教育において一番必要なことは、詰め込みと経験の双方をバランスよく提供することではないでしょうか。日本の教育現場を参考に、自社の経営＝教育を再確認してみてはいかがでしょうか。

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皆さんにとりまして「水」と「宝石」はどちらが価値が高いでしょうか。水は生きるために必要不可欠なもので存在価値は高いが低廉な価格で手に入れることができます。しかし、宝石は生きるためには全く意味のないものなのに対して価格は高価なものになっています。ここで「価値」とはいったい何になのかということが疑問となってまいります。「価値」を生み出すには4つの背景があります。論理的価値（真）、道徳的価値（善）、美的価値（美）、宗教的価値（聖）と呼ばれるものです。このうち、宗教的価値ともなる精神的価値に関しては特に明らかではありませんが、真・善・美の3つの価値は客観的に図ることができるもので、これら3つの価値の客観性を「妥当性」と言います。

つまり、人間は論理的かつ道徳的かつ美的かつ精神的なものに対して価値を見出し、手に入れるために対価を支払うということになります。

起業するに当たり、新規性、市場性、将来性が必要であるということは以前のブログでも触れました。しかし、その必要条件の中に価値があり、妥当性がなければなりません。妥当性とは客観的なものです。ですから市場の心理を聞き、妥当性の判断をする必要があります。妥当性のないものには価値がありません。今一度自社の事業の妥当性を考えてみてみるのはいかがでしょうか。

水落雄一郎

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