2010年11月アーカイブ
政府は２９日、国内投資促進円卓会議を開き「日本国内投資促進プログラム」を決定した。世界水準の投資・事業環境の整備に向けて企業立地の促進と日本のアジア拠点化の二つの総合的な政策を打ち出し、準備の整ったものから順次、実施する。一方、法人減税と経済連携協定（ＥＰＡ）の推進については政府部内で調整中として必要性の明記にとどめ、閣議決定も見送った。
企業立地促進では、地方の経済産業局を中心に「国内投資促進地域本部＝仮称」や工場立地相談窓口を設置。建築基準法や工場立地法の規制を見直し、生産拠点を新設しやすい環境を整える。
またアジア拠点化では高度人材の入国要件緩和や外国人の暮らしやすい生活環境整備を進め、海外企業のアジア本社を誘致する。またヒト・モノ・カネの流れの円滑化にも取り組む。（日経工業新聞より）
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ドイツは、債務危機の際に民間の国債保有者に損失負担を義務付ける条項を２０１１年から新発のユーロ圏債券に付加する案を検討している。政府文書で明らかになった。１３年に予定されている新たな欧州の危機対応メカニズムの導入を円滑に行うことが目的。
責任条項が付加されれば、国債の償還延期や利払いの減額、ヘアカット（債務の減免）などによる債務再編が可能になる。
現在の暫定的な救済制度は１３年半ばに期限を迎えるため、ドイツは恒久的な危機対応メカニズムを同年中に導入したい意向。１１年に投資家の責任条項を開始すれば、新たな危機対応メカニズムと合わせて発動が可能になる。
１１日付の政府文書は、「（責任条項は）新発債のみに適用される。従って新たな条件が付加された債券の割合が高まり、この手段を危機の際に用いることが可能になるまでにはかなりの時間がかかる」と指摘。「内容の精査や、場合によってユーロ圏で債券の条件の調整や標準化が必要となる。可能なら１１年までに行うべきだ」としている。
政府関係者は、独政府は新たな危機対応メカニズムの詳細について検討を続けているとし「これまで公表していないのには理由がある。提案が日々変わるからだ」と説明した。
ドイツの提案は１２月半ばの欧州連合（ＥＵ）首脳会議で協議されるが、投資家の責任条項を早期に適用することについては異論が出るとみられる。（ロイターより）
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財政難のアイルランドは２１日夜、欧州連合（ＥＵ）に対し、金融支援を要請した。欧州メディアによると、支援は国際通貨基金（ＩＭＦ）とあわせ８００億～９００億ユーロ（９兆２千億～１０兆４千億円）にのぼる見通し。ギリシャに続いて２カ国目の救済となり、ＥＵは財政危機の封じ込めに必死だ。
アイルランドのカウエン首相は記者会見で「支援要請を決断し、ＥＵから認められた」と語った。ＥＵは各国財務相による声明を発表し、「ＥＵとユーロ圏の金融市場の安定を守るために支援を実施することを保証する」と述べた。
支援はＥＵとＩＭＦが設けた７５００億ユーロ（８６兆円）の緊急融資枠「欧州金融安定化基金」から行われる見通し。５月にギリシャへの１１００億ユーロの支援を決めたときに同時に作った制度で、発足からわずか半年で使わざるを得なくなった。アイルランドを早い段階で救済することで、財政危機がポルトガルやスペインなど他国に広がることを防ぎたい考えだ。
融資額などは今後、ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関がアイルランドと協議して詰める。アイルランド政府は２０１１年からの４年間で１５０億ユーロ（１兆７千億円）にのぼる財政の緊縮策に着手する。１２．５％と欧州最低水準の法人税を引き上げるかどうかも焦点になりそうだ。
アイルランドは人口約４４０万人の小国で、１９４９年に英国から独立し、９９年の共通通貨ユーロの発足に参加した。低い法人税を武器に外国企業を呼び込み、９０年代後半から「ケルトの虎」と呼ばれる経済成長を実現。好景気に伴い、金融機関や不動産開発も活発化した。
しかし、０８年の金融危機の傷がとりわけひどく、成長率は０９年にマイナス７％に落ち込んだ。１０年９月末に大手銀行への追加公的資金注入を決め、今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で３２％にのぼる見通しになった。
ここにきて市場に不安が高まったのは、ドイツが１０月に入って将来の加盟国救済では投資家の負担も求めるべきだと主張したことが影響している。アイルランドの１０年物国債の金利は１１月半ばに一時９％に達し、独仏英の財務相が「当面の救済では投資家の負担を求めない」との声明を出すなど対応に追われた。
ＥＵが結局、投資家に負担を求めない方法でアイルランド救済に動いたことで、市場には安心感が広がった。統一通貨ユーロは２２日午前の段階では、ドルや円など他の主要通貨に対し上昇している。（asahi.comより）
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日本貸金業協会が19日公表したアンケート調査の結果によると、年収の3分の1を超える貸し付けを制限する改正貸金業法が完全施行された6月18日以降、新たな融資を受けられなくなった借り手の2．1％が違法なヤミ金業者を利用したことが分かった。施行日以前も合わせると利用経験者は7．2％、さらに接触しただけの人を含めると16．6％に上るという。
利用経験者が、違法な金利を要求するヤミ金業者を知ったのは「インターネット広告」の割合が45．8％と高く、以下「折り込みチラシ」「知人の紹介」が続いた。ヤミ金業者を利用した理由は「正規業者がどこも貸してくれないから」が約半数を占める一方、「ヤミ金業者と分からなかった」との回答も2割強あった。（yahooニュースより）
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ハイテク製品や光ファイバーなどに欠かせないレアアース（希土類）が大腸菌など身近な微生物の細胞の表面で濃縮されることを、広島大などのチームが見つけ、１７日に発表した。中国からの輸入に頼るレアアースを回収、精製する技術として期待される。成果は米科学誌に掲載された。
広島大の高橋嘉夫教授（環境化学）らは大腸菌や桿（かん）菌など６種類の微生物を、レアアースが溶けた液に入れた。すると、微生物の細胞の表面にレアアースが集まり、濃縮されることがわかった。
１５種類のレアアースで実験し、いずれも溶液そのものの濃度より１万倍以上も濃縮されることを確かめた。特にツリウム、イッテルビウム、ルテチウムでは濃縮率が１０万倍を超えた。金属イオンの回収に広く使われる「陽イオン交換樹脂」より濃縮の効率は１０～１００倍も良いという。
濃縮される仕組みを調べるため、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）で微生物にＸ線を当てて細部を観察したら、細胞表面の細胞壁にある「リン酸基」にレアアースが結びついていた。
レアアースが結合した微生物を酸にさらせば、レアアースが酸に溶けて回収できる。また、濃縮率の違いを利用すれば、複数の種類のレアアースが混在した溶液から、狙った種類だけを分離・精製するのにも使えるという。
ただ、微生物は生き物なので、繰り返し使えないのが弱点。「レアアースがくっつく部分を人工的につくれれば実用化に近づく」と高橋さん。
ツリウムは光ファイバー、イッテルビウムはガラス着色剤やレーザー、ルテチウムは放射線源（ベータ線源）などに使われる。レアアースは中国が世界の生産の９７％を占めている。（asahi.com）
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共通通貨ユーロを使う欧州各国でつくるユーロ圏財務相会合は１６日、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関が、財政不安のアイルランドとの間で、財政金融問題の協議を始めることで合意した。ＥＵやＩＭＦの緊急融資枠をつかってアイルランドを救済する必要があるかどうかを検討するとみられる。
ユーロ圏財務相会合は声明で、協議の目的について「銀行部門など市場リスクに対処するための最善の方法を決める」としている。ロイター通信によると、フランスのラガルド財務相は協議は数日かかると語った。
アイルランドは銀行救済費用がかさんで今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３２％にのぼり、財政再建が急務になっている。政権基盤が弱体化していることに加え、不安になった投資家が国債を売り、１０年物国債金利は今月に入り一時９％に達した。ＥＵとＩＭＦによる救済が必要だとの観測が高まっていたが、アイルランド政府は強く否定してきた。（asahi.comより）
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米交流サイト最大手フェースブックは１５日、独自のメールサービスを始めると発表した。全世界の５億人以上の会員すべてに「@facebook.com」を割り振る。メールサービスの提供で利用者を増やしてきた米グーグルや米ヤフーの脅威になりそうだ。
フェースブックではこれまで、会員同士が閉じられた連絡網の中でメッセージをやりとりしていた。今後は「@facebook.com」で終わるメールアドレスを使い、メールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で会員以外とも広くやりとりができるようになる。
米メディアによると、メールサービスで最大なのは米マイクロソフトのホットメールで、利用者は約３億６千万人。ヤフーメールが約２億７千万人、Ｇメール（グーグル）が約１億９千万人で続く。フェースブックメールはこれらを上回ることになる。
フェースブックの急成長に、グーグルやヤフーは危機感を強めている。グーグルは５日、これまで提供してきたＧメールのアドレス情報をフェースブックに提供しない方針を明らかにした。（asahi.comより）
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東京証券取引所は１０日、上場企業が公募増資を発表する前後に、株価が急落するケースが増えていることに対応し、増資の発表後、増資価格決定までの一定期間、空売りを実質的に制限する方針を固めた。金融庁などと関係法令の改正に向けた協議に入る。株価急落にはインサイダー取引など不正取引が疑われるが、実態調査には時間がかかるため、規制をかけて不正行為をしにくくする。
空売りは、保有していない株を証券会社などから借りて売却する取引手法。株価が下がった段階で株を買い戻して返却すれば、利益が出る。企業が増資を発表すると株価は下がる可能性が高く、それに乗じて空売りを仕掛ければ、さらに株価が下がって利益が出やすいとされる。
米国では、増資に関係する証券会社のほか、ファンドなど事前情報を得られる立場の機関投資家を対象に、制限期間中に空売りをすると、その銘柄を原則買い戻せなくしている。買い戻せなければ利益は出ず、過度な空売りはしにくくなる。東証も同様の規制を導入する方向で、取引に不正がないか調べる東証の審査部門の機能も強化し、インサイダー対策を進める方針だ。
今年に入って国際石油開発帝石や東京電力などが大規模増資を実施したが、発表前に売買高が急増し、株価が急落するなどの事例が相次いだ。東証は不正取引の有無について調査しており、証券取引等監視委員会と連携して摘発強化も目指す。（yahooニュース、毎日新聞より）
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会社更生手続き中の日本航空が、稲盛和夫日航会長が創業した京セラと野村ホールディングス、大和証券グループ本社の３社から、２００億～３００億円規模の追加出資を受ける方向で調整していることが１０日、分かった。日航は官民ファンドの企業再生支援機構から３５００億円の出資を受けて再建を進める計画だが、世界経済や原油価格の変動の影響を受けやすい航空会社の体質を考慮し、追加出資で財務基盤を強化する。
稲盛会長は５００億円程度の追加出資を目指す方針を表明しており、日航は主力取引行などに出資を打診したが、債権の８７．５％のカットを引き受ける銀行団は難色を示した模様だ。このため稲盛会長の出身である京セラなどから出資を仰ぎ、再建への姿勢をアピールする。また、野村や大和は、日航が株式を再上場する際の主幹事業務を視野に入れている模様だ。日航は引き続き金融機関や商社などに出資を求める方針。
日航の資本が強化されると、銀行団も金融支援に応じやすくなり、銀行団は今月中旬にも日航への融資再開で基本合意する見通しだ。【yahooニュース、毎日新聞より】
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政府税制調査会は８日、上場株式の配当金などにかかる税率を軽減している「証券優遇税制」を廃止する方向で検討に入った。廃止すれば国の税収で２０００億～３０００億円規模の財源が捻出(ねんしゅつ)できる見込みだ。政府税調は、２０１１年度税制改正で焦点となる法人税率引き下げによる税収減の一部を証券優遇税制の廃止で穴埋めしたい考えだ。
ただ、個人を対象にした所得税制の見直しで、企業向けの法人税率引き下げの財源確保を図ることになり、証券業界などからの猛反発は必至だ。
証券優遇税制は、株式や投資信託の配当や売却益への課税を、１１年末まで本来の税率の半分である１０％に軽減する仕組みだ。軽減措置を延長せず、１２年１月から本来の税率の２０％に戻すことを検討している。
法人税率引き下げの財源確保策として、財務省は、石油化学製品の原材料であるナフサの免税の縮小など、企業関係の優遇措置の見直しを求めているが、経済界がこれに強く反発している。このため、一定規模の財源として期待できる証券優遇税制の廃止が有力案として浮上した。（読売新聞より）
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日本銀行は５日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を含む「包括金融緩和」の現状維持を決め、追加緩和を見送った。
新設した基金による資産買い入れは、国債を週明けから、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）は１２月から始める。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に大規模な追加緩和を打ち出し、日銀の対応が注目されたが、白川方明総裁は現在の対応で十分な緩和効果が期待できると強調した。
ＦＲＢの追加緩和は来年６月までに計６０００億ドル（約４８兆円）の米国債を買い入れる内容だ。これに対し、日銀が基金で購入する国債は約３・５兆円。社債やＥＴＦなどを含めても５兆円程度で、海江田経済財政相は５日の閣議後の記者会見で、「金額の問題で米国と比べるとずいぶん小さい」と日銀を批判した。
しかし、日銀は基金とは別に、すでに長期国債を年間２１・６兆円買い入れている。白川総裁は決定会合後の記者会見で、「資産買い入れ金額で金融緩和の程度を推し量るのは適当でない。あえて答えれば、日米の長期国債の買い入れ額は、ともに国内総生産（ＧＤＰ）比で４％だ」と反論した。
日銀は、値下がりリスクがあるＥＴＦやＪリートを買い、損失が発生した場合は、引当金を計上して対応する考えだ。
白川総裁は「保有するリスク量が国債に比べ格段に大きい。日銀が自らリスクを取ることで民間企業の資金調達コストの低下を図る」と強調した。
この日の決定会合では、購入するＥＴＦを、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動する商品にすることを決めた。これらの商品だけでＥＴＦ市場の約９割に上る。東京株式市場では、円高が進めば、輸出企業の収益悪化を見込んで下落する傾向が強く、「円高が進んでも、株価の急落を食い止める」（市場関係者）狙いもありそうだ。（読売新聞より）
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消費者金融大手のプロミスが４日発表した２０１０年９月中間連結決算は、純損益が前年同期の黒字から３３億円の赤字に転落した。顧客から取りすぎていた「過払い利息」の返還増に備え、引当金として２６１億円の損失を計上したことが響いた。
９月末に武富士が経営破綻（はたん）した影響で、借り手に「取りはぐれてはいけない」と、過払い利息を早く取り戻そうとする意識が強まり、１０月は返還請求に必要な取引履歴の開示請求が前月比２４．７％増えた。
久保健社長はこの動きから、「通期の業績を合理的に説明することは一層難しくなった」と５月に続き業績予想の発表を見送ったが、通期で数百億円の純損失が出るのが避けられない見通しであることを明らかにした。
他の消費者金融大手でも１０月以降、取引履歴の開示請求が増加。アコムは返還増を見込み、９月中間連結決算の純損益予想を黒字から赤字に修正した。（asahi.comより）
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