2009年5月アーカイブ
起業される皆さんは高い志を持ち、社会に新しい価値を提供されようとしているのではないかと存じます。そうした起業の上で必ず行わなければならないことが企業「経営」ということになります。企業経営において、高い理念を掲げただけでもダメで、確固たる経営を行っていく必要があります。それでは確固たる経営を行っていくうえで必要なこととはどのようなことでしょうか。
それでは、経営とはいったいどういうことをすることをさすのでしょうか。辞書で調べてみると、『事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行すること。また、そのための組織体』とあります。つまり事業を成功させるために必要なことということです。それでは事業を成功させるための必要な要素とはどのようなものでしょうか。この必要条件として挙げられるのが、新規性、市場性、将来性の3点です。これらの3点のうちどれか一つでも欠けていても、事業を成功させることはできません。
しかし、こうした新規性、市場性、将来性を持った事業が有象無象に立ち上がっては消えての繰り返しで、事業として成功できるのは千三つ（せんみつ 1,000事業が立ち上がれば成功するのは3つだけという意味）といわれるほど大変難しいことです。
では、どうすればその3つに残ることができるのでしょうか。その答えは、経営という言葉の由来を解くことでわかるのではないでしょうか。そもそも「経営」という言葉の語源は仏教語で使われていました。仏教で「経営」というと、修行などの事を指しますが、源氏物語の中に、「どうぞこの夕霧をご自分のお子さまと思し召して、この子の経営を上げてご一任申し上げます。」という一節が出てまいります。お分かりのとおりここで使われている経営という言葉は「教育」や「育てる」という意味で使われております。
事業は成果をあげなければ成功しえません。その成果を創出するためには、まず数値で実績をあげ、その実績のあげ方を仕組み化し、仕組み化したやり方を人に教育し、結果、全員が実績を挙げることができる状態を構築することで、従業員満足度（ES）をあげ、さらに顧客満足度（CS）をあげていくことで、事業としての成功を収めることができるのではないでしょうか。経営とは、事業を成功させる上で、主軸となる人を育てることが経営であるということを仏教が教えてくれているのではないでしょうか。
水落 雄一朗
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
起業を目指されている方は、何を目標にされていらっしゃるのでしょうか。色々な目標、目的がおありのことと存じます。起業することにおいて一番大切なことは、社会に「何を提供するのか」ということになるかと存じます。
経営の神様といわれる松下電器（現パナソニック）の創業者松下幸之助（以下敬称略）は、まだ欧州市場で松下電器の名前が知れ渡っていない時期に、ビデオデッキを欧州市場に売り込みに行こうとしたところ、買い付けに来ていた現地人から「松下電器は何を作る会社ですか？」と聞かれ、「人を創る会社です。」と答え、「松下電器は何を売る会社ですか？」と聞かれ、「理念を売る会社です。」と答えたそうです。
つまり、松下電器はビデオデッキを作り、ビデオデッキを売る会社ではなく、人を創り、理念を売る会社であり、社会全体に人と理念を提供している会社ということになります。
一方で、ここにこんな数値があります。中小企業白書2003年版によりますと、経営理念の対象先として、顧客や社員、株主、会社の永続的発展のためといった「利害関係者重視型」の理念と、革新や進歩、日本経済の発展、地球環境への貢献といった「社会貢献重視型」の理念を掲げた企業とを比較した場合、「7：3＝利害関係重視型：社会貢献重視型」の割合で利害関係重視型の理念を掲げる企業が多くなっています。一方で、経営理念と社員の増加率の相関関係を見た場合、社会貢献重視型の企業では従業員数を増やし、社業を大きくしておりますが、逆に利害関係重視型の企業では、従業員数を減少させ、社業を小さくせざるを得ない状況となっています。
たかが理念ですが、されど理念、理念の掲げ方で社業を大きくすることができるという可能性があるというわけです。
水落 雄一朗
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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ガソリンの価格は、元売りメーカーの１社が値上げをすると、他のメーカーも揃って値上げをするのが慣習になっている。１社くらいは値上げのタイミングを遅らせれば、他社よりも販売シェアを伸ばせるように思うが、それができない業界の事情がある。ドライバーの多くは、エネオス、昭和シェル、出光、ＪＯＭＯというように複数あるガソリンの銘柄から、自分が好むブランドを一つ決めて毎回給油しているが、それは同じ銘柄のガソリンを利用し続けたほうがエンジンのためには良いだろうし、銘柄によって燃費効率に違いがあると信じているためだろう。しかし実際には、ブランド名は違っても、中身のガソリンは全く同じものということが少なくない。つまりＡ社のガソリンと、Ｂ社のガソリンは同じ貯蔵タンクから出荷されていて、銘柄名だけを付け替えて販売しているのである。
もっともガソリンは商品自体に銘柄名が記載できるわけではないため、貯蔵タンクからＡ社のロゴマークが入ったタンクローリー車で出荷すれは「Ａ社ブランドのガソリン」、Ｂ社のタンクローリー車なら「Ｂ社ブランドのガソリン」ということになる。
これが食品の話なら“産地偽装”ということでマスコミから叩かれてしまうところだが、石油業界に対しては、物流の合理化策として元売りメーカー間による「バーター取引（物々交換取引）」が認められているのだ。それによって各メーカーは全国各地に自前の油槽所を持たなくても、安定してガソリンを供給できるのである。危険物を貯蔵しておくための施設は無駄に多く作るよりも、各社が共同で利用したほうが安全で環境にも優しい。
《バーター取引によるガソリンの流通ルート》
昨今では、為替レートや株価の乱高下により、一夜で何兆円というマネーが変動しているが、それと我々が日々の生活で使う“お金”が同じものということに、しっくり来ないことがある。それに加えて、原油高の影響で物価が上昇しはじめると「お金とモノやサービス」とのバランスが次第に合わなくなってくる。たとえばネット通販を支えている宅配便にしても、サービスの原価にあたるガソリン代が 1.8倍に上昇すれば、運賃も同じように値上げしなくては採算が合わない。しかしそれでは利用者から不満が出ることから、現実的な値上げ幅は最小限に抑えるしかない。
これを利用者にも納得してもらうための方法としては、運賃をお金でなくてガソリンでもらえばよい。東京－名古屋間の運賃はガソリン５リットル分、東京－大阪間なら９リットル分としておけば、ガソリン相場の変動にサービスの対価を合わせることができる。ただし実際には、ガソリンを直接やり取りすることはできないから、ガソリン相場を基軸としたポイント制度（電子マネー）を作ればよい。やや飛躍した発想のようにも思うかもしれないが、これは現金を使わなくても、航空マイレージで世界中を旅できるのと同じことである。
お金（現金）を使わずに、「モノとモノ」「モノとサービス」とを直接やり取りすることは「バーター取引（物々交換取引）」と呼ばれるが、トラックでなければ運べないような嵩張るモノと、無形のサービスをそのまま交換することは難しいため、一旦はお金以外のポイントに置き換えてから交換する仕組みが求められている。現代の消費者がクレジットカードや航空マイレージで使い慣れてきたポイント制の仕組みからは、じつは電子マネーによる未来社会の姿をイメージすることができて、それが実現すると「子供の教育費に使うマネー」と「資産運用をするマネー」の種類を使い分けることができて、大切な生活費や老後資金を為替や株式の乱高下で目減りさせるリスクから守ることができる。その具体的な仕組みを見ていくことにしよう。
この記事の核となる項目
●なぜマイカー通勤者のガソリン代は現金で支給されるのか？
●ボーナスを現物支給する発想～電子マネーによる報酬制度
●通貨でなく現物で報酬を支給することに着目したビジネス
●ポイント制で商取引を管理するバータービジネスの仕組み
●バーター取引と電子マネーの接点について
●投機家に荒らされずに業界内取引の秩序を守るバーター取引
●新種の億万長者を生み出す純金電子マネーによる資産形成
●為替リスクのない電子マネーによるネット取引
●電子マネーで資産を築き、不動産を買う時代へ
●純金を担保にした電子マネーのビジネスモデル
●電子マネー社会に求められる「お金」の発想転換と新商売
●通貨価値が目減りするインフレ時代に伸びる物々交換取引への着目
●新たな法人ビジネスとして狙える従業員インセンティブ市場
（JNEWS.COMより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１５日、全米に約６２００店舗ある自動車販売店のうち１１００店に対して契約打ち切りを通告した。先月末に発表した経営再建計画で、１０年末までに３６０５店舗に削減する方針を表明しており、今後さらに契約打ち切りを追加発表する方針という。
販売店については、米自動車大手クライスラーが、約３２００店のうち４分の１にあたる７８９店との契約を６月９日までに打ち切る計画を発表したばかり。全米で自動車販売店の大規模なリストラが進む見通しとなった。
（毎日新聞より）
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カメラ記者クラブは5月15日、年間を通じて日本国内で発売されたスチルカメラの中から優れた製品を表彰する「カメラグランプリ2009」の各賞を発表し、最も優れた製品に贈られる「大賞」は、キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「EOS 5D Mark II」が受賞した。
「カメラグランプリ2009 大賞」を獲得した「EOS 5D Mark II」は、「フラグシップモデルに勝るとも劣らない各種機能を搭載したにも関わらず、アマチュアカメラマンにも手の届く価格に抑えた点」と、「長年培ってきたビデオカメラでのノウハウを生かしたハイビジョン撮影機能を搭載した点」をあわせ、「これからのデジタル一眼レフカメラの方向性を明確に示したこと」が高く評価された。
「大賞」をデジタル一眼レフカメラが受賞するのは8年連続。キヤノンとしては、03年に受賞した「EOS-1Ds」以来、8回目の「大賞」受賞となった。
続いて、一般ユーザーの投票によって選ばれる「あなたが選ぶベストカメラ大賞」が発表され、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D700」が受賞。昨年、同賞を「D3」で受賞したニコンは、2年連続の受賞となった。ユーザーからは、高感度での撮影機能や、コストパフォーマンスの高さを評価する声が多く集まった。
また、「大賞」受賞機種を除く写真製品・機材を対象として、カメラ記者クラブが独自に選考する「カメラ記者クラブ賞」は、パナソニックのデジタル一眼カメラ「LUMIX G1」と、カシオのコンパクトデジタルカメラ「HIGH SPEED EXILIM EX-FC100」の2製品が受賞した。
「LUMIX G1」は「マイクロフォーサーズ規格の採用をはじめ、ミラーレス構造、見やすいライブビューファインダーなど、革新的な高性能・高機能を実現した」点、「HIGH SPEED EXILIM EX-FC100」は、「超高速連射、ハイスピードムービーの機能を、22.6mmの薄型ボディに凝縮させ、ハイスピード写真文化の大衆化を担う象徴的な存在となった」点がそれぞれ評価された。
柴田誠・カメラ記者クラブ代表幹事は「昨年はデジタル一眼レフの需要の拡大が追い風になり、多くの機種が発表され、また各社から主力モデルが発売されたことから、接戦が予想されたが結果として（大賞は）一人勝ちだった」と明かした。また、「カメラ関連の賞は海外も含め多数あるが、『カメラグランプリ』はまだまだ認知度が低い。より一般にも広げていけるよう努力するとともに、業界の発展に尽くしていきたい」と今後の展開についての意気込みを示した。
「カメラグランプリ」は、写真・カメラ雑誌のメカニズム担当記者で構成する「カメラ記者クラブ」が主催し、日本国内向けに発売された優れたスチルカメラを表彰するもの。今年は08年4月1日から09年3月31日までに発売された184機種が対象となった。選考委員は、「カメラ記者クラブ」のメンバーから成る実行委員会、雑誌編集部、外部選考委員などを含めた61人。なお、今回発表した各賞の贈呈式は、6月1日の「写真の日」に、東京・中央区明石町の聖路加カーデンで開催される。
（BCNより）
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