2008年8月アーカイブ
ビックカメラは、使用済みの携帯電話とPHSの回収を全店で開始した。同社が取り組む環境保護活動の一環で、業界で初めて社団法人電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が構築したリサイクルネットワークに参加した。
端末の回収は8月12日から全27店舗で開始した。回収の仕組みはTCAとCIAJの「モバイル・リサイクル・ネットワーク」を利用。同システムは携帯電話やPHS事業者も参加し、キャリアや端末メーカーに関係なく、使用済み携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を自主的に回収・リサイクルしている。
ビックカメラでは使用済み携帯電話・PHS端末の回収・リサイクル活動で、顧客に必要性を説明。端末内の個人情報を確実に消去するため、端末破砕処理も行う。携帯電話・PHSにはパラジウム、金、銀、銅、ニッケル、タンタルなど希少金属（レアメタル）を含む金属資源が含まれており、同社では取り組みを通じで希少金属の再利用にも貢献したい考え。
（BCNより）
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先頃テレビで話題となったダイエットビデオの「ビリーズブートキャンプ」はネット通販でも売れ筋商品の筆頭に上がり、社会現象にまでなっているほどだが、この状況はＤＶＤ業界と健康業界の中で２つの側面から“新しい兆候”として注目されている。一つは、これまで映画や音楽ソフトが主力であったＤＶＤ販売の中でダイエットプログラムという新たな人気分野が登場してきたこと、もう一つは、健康ビジネスの中で“食品”や“機器”などのモノを扱うのではなく、「ダイエットの方法（ノウハウ）」そのものがヒット商品として成り立つことを証明したことである。
「メタボリックシンドローム」という言葉が一般に知られるようになって以降、日本でも該当者と予備軍の数は約２千万人で、その市場規模は７兆円を超えるといわれる。これは通販市場（５兆円）を超える巨大な潜在市場として各方面から注目されている。もちろん市場予測には誤差が付きものだが、成人の男女が健康管理のために費やしてもよいと考える予算は毎月２万円前後と言われており、その中でサプリメントを購入したり、ジムに通ったりと、自分が“健康に良いだろう”と思うことをいろいろと試しているような状況である。
ところが健康管理の本質は、次々と新しい健康食品を試したり、自分の体を無理にイジメルこととは違う。そもそも「食べて痩せる」というのはおかしなことであるし、自分の体力に合わない無理な運動をして逆に足や腰を痛めてしまう人が最近では増えているという。毎日通い続けることを決意して入会するスポーツクラブにしても、実際に通っているのは年間で約50回（月に４回）というのが平均値で、しかも会員としての在籍期間は２～３年と短い。仕事の都合でとても毎日は通えないし、転勤などによって会員で居続けることも難しいというのが理由らしい。しかしダイエットの目的を果たすのであれば、その程度の運動ではとても足りない。一日あたりの運動量は少なくても構わないので、毎日飽きずに続けられるトレーニング法を見つけることが大切だろう。
ビリーズブートキャンプは自宅のわずかなスペースで毎日できるエキササイズとしてヒットしたが、本家の米国ではそれすらもう古いということで、オンラインを通じて継続的なサポートをしてもらえるダイエットプログラムが主流になりつつある。これは何か健康グッズのようなモノを買って運動することよりも、自分のダイエットの記録管理をすることが主なサービス内容になっている。そんなことなら自分のパソコンで自己管理できるではないかとも思えるが、そこに信頼できるコーチや多くの仲間がいて励まし合える環境があることは大きな支えとなっている。そしてダイエットに見事成功した人は、同じダイエット仲間から“カリスマ”と尊敬されていて、ダイエットコーチとしての職を得られるという新たな業界構造が出来上がっている。さらにダイエット用のトレーニングデータを音楽データのようにオンライン販売できる仕組みも登場して、ダイエットトレーナーに新たな収入の道をもたらしている。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●日本の十年先を行く米国のダイエットビジネス
●100万会員を超すオンラインダイエットサイトの事業モデル
●コミュニティが支えるオンラインダイエットプログラム
●各ダイエットサービスにみる“励まし合い”の工夫
●無料コミュニティとダイエットユーザーの価値
●パーソナルトレーナーが主役のダイエットプログラム販売
●ダイエットの家庭教師、パーソナルトレーナーの活躍
●ダイエットプログラムのダウンロードビジネス
●病気を治すことから察知することへ変わる Health 2.0の兆し
●常識はずれの広告宣伝費を投下できる健康食品サイトの採算構造
●科学的な理論と手法によるダイエット専門家として起業する道
●食品成分の電子化で浮上するパーソナル栄養士サービス
（JNEWS.COMより）
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仕事の帰宅時間が遅くなって、楽しみにしていたテレビ番組を見逃してしまい、あいにく録画予約もしていないということはよくある。しかしそんなに落胆することはない。きっとどこかの誰かが YouTubeに番組のハイライトシーンをアップしておいてくれるだろう。著作権侵害などの問題はあるものの、ネットで検索をすれば目的の番組（動画）が閲覧できるというのは便利な世の中になったものである。
たとえばゴルフトーナメントの１シーンが動画サイトに投稿されて、「この選手が使っているクラブは今までに見かけたことがないが、どこのメーカーの新製品なの？」といった議論が活発になると、それはテレビＣＭ以上の効果を生み出すことがある。メーカーからの正式なリリースはなく、不鮮明な映像から深い情報を読みとらなくてはいけないからこそ、ネットでの口コミは盛り上がる。
この特性を利用すると、最近流行している“都市伝説”と言われる世間の噂話を企業の広告宣伝に結びつけることも可能である。たとえば高級マンションの分譲時には必ずといってよいほど『あそこの最上階を芸能人の○○が買ったらしい』という噂話が流れる。噂の発信源がマンションの販売会社というわけではなく、その噂が本当なのか嘘なのかを公式にコメントすることもないのだが、それが結果としてとても効果的なマンションの広告宣伝に結びついている。
このような噂話の波紋を生み出すのに、ネットの動画コンテンツは適している。もともとテレビＣＭの世界では、広告メッセージを 100％伝えるのではなく、その中にどんな意味が含まれているのかを、消費者が想像したり謎解きできたりするものが良いとされている。しかしテレビ番組の途中で流れるＣＭ枠の中では、どんな奥深いメッセージも消費者に“要するに宣伝でしょ”と悟られてしまうため、もっと違う形での動画広告の見せ方が求められているのだ。
そこでインターネット動画の活用に広告業界が注目しはじめている。YouTube などのビデオ共有サイトへ企業（広告主）からのメッセージが含まれた動画を投稿し、それが都市伝説の謎解きや噂話として有名ブロガーなどのサイトにも広がっていけば、広告主は従来のようにバカ高い放映料をテレビ局に払わなくてもよくなるかもしれない。すると年間で２兆円と言われるテレビＣＭの市場が、ネット上の動画サービスに動くことになる。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●無言でメッセージを伝えるプロダクトプレースメント広告
●無料動画に埋め込まれた企業広告とビデオ共有サイトの活用
●ネットコンテンツに埋め込まれる企業広告の実態
●テレビからネット動画にシフトする企業コマーシャル
●アクセスを稼げるビデオ制作者を発掘するビジネスへの商機
●ビデオクリエイターの才能発掘と報酬モデル
●企業（広告主）とビデオ制作者をマッチングするビジネス
●アマチュア映像作品を狙うＤＶＤビジネスの海外動向と仕組み
（JNEWS.COMより）
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インテル（吉田和正/ロビー・スウィヌン共同社長）と内田洋行（柏原孝社長）は8月7日、千葉県柏市の小学校2校において、国語と算数を対象としたパソコン学習効果の実証実験を実施すると発表した。
今回の実験では、4、5年生の対象クラスの児童1人1人にノートPCを提供。児童は漢字の書き取りや算数の計算問題を、タッチパネルから直接書き込んで反復練習できる。アプリケーションは、小学館の学習教材「小学館デジタルドリルシステム」を使用。各授業の10-15分間を使って練習問題に取り入れていき、インフラが遅れた日本のICT教育の必要性を訴求していく。
両社は、ICT教育の有効性検証とともに、小中学校へのICT教育の普及を推進する計画をすすめる予定。
（BCNより）
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比較的少額の資金からレバレッジをかけて外国通貨を取引できるFX（外国為替証拠金取引）。外為法改正を受けて1998年に登場したばかりの金融商品だが、近年急速に個人投資家の間に浸透しつつある。
矢野経済研究所の調査によると、2008年3月期の口座数はFX業界全体で123万7319口座。2007年3月期の64万4802口座から91.9％も増加した。同研究所はその原因を（1）セミナーの実施、キャンペーンによる開拓（2）高スペック商品の投入による投資環境の充実（3）投資コストの低減――にあると分析している。
口座数は2007年3月期の倍近くまで伸びたものの、口座残高は6964億2400万円と13.5％の増加にとどまった（2007年3月期6133億6300万円）。同研究所では、「2007年秋や2008年春の急激な円高によって外貨買い投資家の資産が減少したこと」が要因とみている。
面談や電話、メールなどによるヒアリング調査で、対象は商品先物会社、専業会社、証券会社、異業種からの新規参入会社など128社。調査期間は2008年5月から7月。
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