2008年7月アーカイブ
短期契約の駐車場運営
情報源：日本経済新聞 2008.03.04【15面】
◆ビジネスには、時間との戦いという面がある。時流に乗り遅れないようにすること、あるいは競合にいかに先んじるかといったことは、常に忘れてはならないことだ。
◆さらに大切なのは、「時は金なり」という側面だ。起業や新規事業の立ち上げにあたり、いかに早く黒字化するかは、重要な問題だ。グズグズしていると、資金がどんどん流出していく。時間＝お金だということを、痛切に感じさせられる。
◆その点、会社を辞めずに取り組む「週末起業」は有利だ。生活資金については、勤務先の給与により保証されている。大きな赤字は困るが、多少のことなら、何年でも事業を継続できる。
◆「二足のわらじ」の週末起業は、時間不足という悩みがあるのだが、上述の観点からすれば、時間経過＝資金流出という心配はない。立ち上げてから収益が上がるまでの時間がかかるようなビジネスは、独立起業ではなく、週末起業で取り組む方が適している。
◆一方、時間をムダに過ごすことは、機会損失を招いていると考えることもできる。だから、「○○を遊ばせておくのはもったいない」といった発想も生まれる。
◆4日付けの日本経済新聞に「駐車場運営会社は改正建築基準法を受け、ビルなどの建設予定地を持つ土地オーナーからの３カ月－１年半の短期契約の獲得に力を入れている」という記事が掲載されている。
◆背景として、建築確認の審査期間が長引いていることがある。せっかく土地を確保しても、なかなか着工ができない。それまでの期間、土地を遊ばせておくのはもったいない。だから、「暫定的に駐車場で運用したいという声が増えている」のだそうだ。
「発想」と「実現」の間のギャップを埋める
●「時間」の要素をアイデアに採り入れると、新たなビジネスアイデアが生まれてくるものだ。今回のように、通常は「長期」なのだが、それを「短期」にしてみる、といった具合だ。
●たとえば「ウィークリーマンション」。敷金・礼金を払って月単位で借りるのではなく、敷金・礼金なしに１週間単位で借りることができる。実際には２日間から契約できるようだ。
●「家事代行」も同様だ。かつては住み込みのお手伝いさんを雇ったりしたものだが、週に１日、２時間程度といった利用の仕方ができるようになった。
●「長期」では取り込めなかった需要も、「短期」にすれば、それが可能になる。野菜や惣菜を一人前に小分けして売るようなもので、文字とおり「スキマ」の市場を獲得できる。
●もちろん、その発想は良しとしても、それで採算が合うかどうかは検討しなければならない。記事の駐車場の場合、料金精算機械ではなく有人管理にしたり、地主との交渉で、賃料を「通常の半額程度に抑え」るといった工夫をしている。
●そもそも今まで「長期」しかなかったのは、「短期」では採算が合わないからだったわけだ。今回の記事の取り組みには、単純に時間を短くすることにとどまらず、過去の「常識」への挑戦という意味合いも含まれることにも着目しておきたい。
●「ちょっとしたアイデア」と片付けられてしまうケースも多いのだが、発想することと、それを実現することの間には、大きな隔たりがある。その「隔たり」を乗り越える取り組みなしに、新発想に基づくビジネスが実を結ぶことはない。
■ 教訓 ■
あなたの企業が提供している商品・サービスについて、その「時間」の要素を変えてみるとどうなるだろうか。顧客にメリットをもたらすのなら、ぜひ実現を考えてみたい。過去の「常識」への挑戦となることを覚悟し、工夫を凝らしてみよう。
（経営戦略考より）
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研修施設を新設する企業が相次ぐ
情報源：日本経済新聞 2008.03.03【15面】
◆さまざまな中小企業の経営のお手伝いをしてきた。コンサルタントとして、いろいろなアドバイスをするのだが、必ずしもそれらのすべてが受け入れられるわけではない。
◆コンサルタントにアドバイスされたことを理解し、ほとんど納得していても、やはり実行するには勇気がいる。そのような経営者を励ますのもコンサルタントの役目だが、最終的には経営者が判断することだ。
◆コンサルタントは経営者に選択肢を提供するのであって、何かを強要する存在ではないし、その立場にもいない。自社の現状を最もよく理解しているのは経営者であり、コンサルタントとしてできるのは、経営者の意思決定をサポートするところまでだ。
◆経営者がコンサルタントのアドバイスを受け入れ、本気で取り組む気持ちになったかどうかは、自社の組織・人事の変更に着手したかどうかでわかる。
◆だから、経営者から組織・人事の相談を受けると、「いよいよ本気になってくれたんだな」と感じる。組織変更や人事異動は、経営資源の配置と配分を変えることを意味し、トップだからこそ出来る戦略的打ち手なのだ。
◆何事も「本気」で取り組まなければ、成果など上がるものではない。経営者の「本気」度は、組織変更・人事異動という形で顕在化する。気持ちは必ず、形になって現れるものなのだ。
◆3日付けの日本経済新聞に、「多数の従業員を集めて教育を実施する研修施設を新設する企業の動きが相次いでいる」という記事が掲載されている。それらの企業は、人材育成に「本気」なのだということが感じられる。
「本気」は「形」に現われる
●記事には、具体的に５社の事例が取り上げられている。業種はバラつくが、共通しているのは、いずれも売上や従業員数が急激に拡大しているということだ。
●企業の成長に伴い、人材の育成が急務となってくる。人材が順調に育たなければ、それが成長の足かせとなる。「本気」になって取り組まなければ、成長機会を逃してしまうわけだ。
●どの企業でも、人材育成が重要だということは理解している。しかし、どこまで「本気」かと言えば、その温度差は大きい。今回の記事のように、自前の研修施設をつくるのは、かなり「本気」度が高い。
●まず「形」から入ると言うが、研修施設という器を作ることも、その一つと言えるだろう。組織や人員体制を変えることも、「形」を整えることを意味する。
●私が以前に在職した英語研修会社では、リクルート部という部署をつくり、求職者を迎え入れたり、面接をしたりするスペースを設けた。企業規模からして分不相応という意見もあったが、結局、その取り組みのおかげで急成長を遂げることができた。
●今回の記事で事例して挙げられた企業は、研修施設をつくる前は、教育といえばＯＪＴが中心で、集合研修をする場合でも、社外の会議室を借りて実施していたという。このような取り組みでは間に合わないという意識があったのだろう。
●「仏作って魂入れず」では困るが、「形」も整えずにお題目ばかり唱えていてもしょうがない。「本気」は「形」に現われる。自社の施策への取り組みが「本気」かどうか、まずは「形」を作っているかどうか、点検してみるとよいだろう。
■ 教訓 ■
あなたの企業では、自社の重点施策としてどのような事柄を打ち出しているだろうか。その施策に伴い、どのような「形」を整備しているだろうか。「形」に現われない施策は、「本気」ではないということだ。今一度考えなおし、どのような「形」をつくるか、考えてみよう。
（経営戦略考より）
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新入社員の指導にエルダー制度
情報源：日経産業新聞 2008.02.28【29面】
◆仕事を進めたいと思うなら、「誰が」「いつまでに」を明確に決めることだ。会社として取り組むべき仕事が進んでいない場合、「誰が」「いつまでに」があいまいであることが多い。
◆「誰が」「いつまでに」を含め、仕事を進めようとするのなら、いわゆる「５Ｗ２Ｈ」を明確に意識することが必要だ。企業にとって非常に大切な仕事である「人材育成」についても同様だ。
◆「誰が」「何を」「いつまでに」「なぜ」「どこで」「どのように」「どのレベルまで」といった具合に、「５Ｗ２Ｈ」を設定する
ことができる。
◆これをキチンとした制度として運用していけば、「あいまい」にせずに済む。そうすることで、「人材育成」という仕事を粛々と進めていく。
◆28日付けの日経産業新聞に、「自動車用樹脂部品大手のニフコは若手社員が新入社員を指導する『エルダー制度』を2008年度から本格導入する」という記事が掲載されている。
◆新入社員の指導、すなわち「人材育成」の仕事を、若手社員の「エルダー」が行なうと決めたわけだ。これにより「誰が」が明確になるので、取り組みがしっかりとなされる。
◆記事によれば、「技術部門では以前から慣習として若手が新人を指導していたが、これを制度として確立する」のだという。「慣習」から「制度」への転換することで、「あいまい」さを排除することができる。
「誰が」をしっかりと決めること
●「エルダー制度」は、既に多くの企業が導入しているが、最近は先輩が後輩の面倒を見るのは当たり前だという「慣習」が薄れつつあるように思うので、これを「制度」化する必要性は、以前にも増して高まっているのかも知れない。
●この「エルダー」には、「入社４、５年程度の若手社員」が任命され、「新入社員に一人ずつ付く」という。エルダーは、自分自身の仕事を持ちながら、新入社員を指導することになる。
●「エルダー制度」のメリットとしては、「年齢が近い人が指導することで相談しやすい環境を作る」ことや、「新入社員に教えることで（エルダー自身の）技能の定着を図る」、「管理職になる前に管理業務を学べる」といった点がある。
●社員への教育を考える際、「何を」教えるかが、議論の中心となりがちだ。しかし一方、「誰が」教えるのかも、さらに重要であったりする。「誰がやっても同じ」というわけにはいかない。
●ニフコの「エルダー制度」では、新入社員に対する教育効果のみならず、教えるエルダーへの教育効果も視野に入れている。「誰が」の設定が賢く行なわれているわけだ。
●「誰が」が大切なのは、新入社員教育に限ったことではない。どのような新規事業に取り組むのか以上に、「誰に」新規事業を任せるかの方が、重要な意思決定であったりもする。
●「あれをやろう」「これをやろう」といったアイデアで社内の議論が盛り上がることは多いだろう。しかし肝心の「誰が」があいまい、あるいは不適切であれば、すべて「絵に画いた餅」に終わる。
■ 教訓 ■
あなたは経営者として、自社の課題の解決へ向けて、「何を」だけでなく「５Ｗ２Ｈ」をしっかりと意識しているだろうか。特に重要なのは「誰が」を明確かつ適切に決めることだ。「誰がやっても同じ」ではないし、「誰が」が決まっていなければ、何も変わることはない。
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Webに“スティッキーノート”を残し、みんな見れるようにする、というアイディアはもう何度も試されたが一度もブレイクには至ってない。このアイディアで起業した「Third Voice」も1990年代末のドットバブル崩壊とともにドットボンブ（ドット自爆）となったし、次に出たActiveweaveの「Stickis」も後塵の「BlogRovr」アプリのために、このアイディアを放り出した（「BlogRovr」は先日BuzzLogicが買収）。このアイディア実現にはWebページやWebのコメントを瞬時に共有できるソーシャルな手法が欠かせない要素なのだが、それはまだ出ていない。
そこに「もっと良いアプローチを見つけた」と言って登場したのがフロリダのスタートアップ「Slingpage」である。ここのアプリでは気になるWebページを友だちにワンクリックで“sling（スリング=吊り下げる）”し、それについてチャットしたり、スティッキーノートを注釈に付けて楽しめる。このほどステルスモードから非公開ベータになったのを機にTechCrunch読者先着500名様を招待してくれた。ご希望の方はこちらでサインアップできる（警告：お申し込みにはIEバージョン6以上搭載のWindowsが必要）。
バーチャルのスティッキーノートをWebページに残せる機能も「どこそこに行って楽しめ」と誰か伝えることができないと意味がないようなところもある。SlingpageはDiigo、Fleckなど最も新しいWeb注釈スタートアップ群に入る格好だが、こうした今の会社は共有機能と“フレンドキャスティング”機能をサービスに加えている。Slingpageでは自分の連絡先リストの人になら誰でもWebページをすぐ送ってチャットが開始できる。
SlinpageはIEの拡張機能で、Firefox版も近日登場予定という。Outllook、Gmail、Facebook、Yahooから連絡先はインポートできるほか、1度に1人ずつ追加するのが面倒じゃないなら自分の連絡先リストももちろん構築できる。Webページをsling（スリング）できる相手は、このアプリをインストールした人だけ。同社ではアプリがもっとバイラルに広まるよう、メールにSlingを送る「Sling-to-email」機能も開発中だ。SlingpageではページをFacebookの連絡先にSlingすると、そのメッセージは相手方のフィードに流れて表示される。さらに一般公開のSlingcastを作成し、自分が特定トピ周辺で集めたURLをそこにフィードで流すこともできる。
「Sling1つ1つが投票になるんです、その気になればね」－（Schwabに買収されるまで）WIT Soundview元ハイテクバンカーを務めた同社CEO Peter Weinbergはこう語る。その意味ではSlingpageにはStumbleUponや del.icio.usのような要素も少しある。会員はURLを保存・共有できるのだが直ちに行えてしまうところが違いだろう。
あるページを“Sling”すると、受け手のスクリーン右下に小さな別窓が開く。Slingしたページはすべて保存されるので、メールやIMで送ったリンクよりずっと簡単に探せる。Slingpageの本社はフロリダ州Esteroにある。エンジェル投資で$2.2M（220万ドル）調達済み。サービス運営は広告収入でカバーする。
それにしてもWebページの共有・管理でStumbleUponやdel.icio.usより優れたソリューションという部分には、まだ納得がいかない。Firefox対応版がないことは、新アプリを真っ先に試す可能性が最も高いWebサーファー集団を無視していることになるしね。ユーザーがWeb上どこでもSlingcastsが配信できるようウィジェット戦略も立てなきゃならないし、Slingcastの利用購読者自身話題にしたいページに自分でノートを残して反応できるよう、そちらのメカニズムも改善する必要がある（これは既に実現に向け作業中）。
（TechCrunchより）
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Twitterは、簡単なアイディアを広めたり集めたりするのに効率の良いテクノロジーだ。しかし残念なことに、リッチメディアの共有はあまり得意ではない。ビデオをみんなに公開したい、というときはTinyURLでYouTubeに飛ばすか、Seesmicに転向するしかない。
PownceはTwitterのモデルを改良して、ファイル転送のほか新しいデータタイプをまず1つサポートした。構造化イベントだ。Pownceはさらに音楽の交換用にも優れたシステムへと成長していきそうで、本格的音楽プレーヤーが出てくる可能性もある。
しかし、もしPownceの将来にとって音楽がそれほど重要な位置を占めるのなら、Blipはその一歩先を行っている。「音楽用Twitter」と呼んであげよう。なぜなら実際にそのものだから。楽曲を提起してそれへの想いを友人のネットワークで共有するための方法だ。
Blipが美しいのは、Pownceと違ってファイルをアップロードする必要がないところだ。頭に浮かんだ曲を探せばBlipがSeeqpodかSkreemrか、親会社のFuzz所有の音楽データベースから取ってきてくれる。フォローしている人（リスナー）は、ページの下にあるSongza風プレーヤーで、1曲全体を聞くことができる。
もちろん、新しくソーシャルネットワークに参加するのをみんながためらうのと同じように、新しいマイクロブログのプラットホームのために、今いるネットワークを離れるのは考えてしまう。だからBlipは、メッセージをFriendFeedやTwitter、Pownce、Tumblrに送り出す機能とともにデビューする。これは長期的な生き残りを約束するものではない。特にTwitterやPownceがSongzaを統合するようなことがあれば。それでも、利用率を高めることにはなるはずだ。
Blipを作ったFuzzという会社は、自らを「バンドのためのCRM」と称する。インディーズのアーティストがウェブでのプレゼンスを確立し、ファンとの交流をする場だ。ほかに、MixwitやMuxtapeのようなミックステープ機能もあるが、曲はアーティスト自身が提供する必要がある。
サンフランシスコに拠点を置く同社は、2007年春にFuzzを立ち上げ、エンジェル投資家から資金を得ている。Blipで私をフォローするなら こちらへ。
（TechCrunchより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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Facebookにフィードリーダーは数あれど人気が飛びぬけて高いものは無い。Facebookではニュース専用アプリは全体的に浸透が今ひとつで、アプリの主要カテゴリにすら入っていない。が、Grouptivity社CEOのAnkesh Kumarは自社ニュースアプリならFaccebookのバイラルな仕掛けにも食い込んでいけると考えている。
ついさっきサービス開始となったこのアプリの名前は「Social News 」（同じ名前のDiggライクなアプリもあって紛らわしいが）。 次はMySpaceとHi5にも対応となるようだ。
Social NewsはGrouptivity同様、フィードリーダーとソーシャルブクマサービスが一つになったもの。Grouptivityは2006年5月エンジェル投資調達ラウンドで$2M（200万ドル）調達した。そのほとんどは、スタッフ派遣のスタートアップ2社をKronosとMonsterに売却したKumarという会社が出資した。
サイトではアゲ・サゲの投票ではなく、ブックマーク、メール転送、FacebookのNews Feedアプリで共有する度に記事の順位が上がる仕組み。なんでも共有は1票にカウントされ、アプリを使って記事をメールで送ると自動的にブクマとして保存される。
アプリにはBBC、CNN、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナルなど各種ソースのニュースフィードが既に入っており（TechCrunchも入ってるよ）、ユーザーはそこから削除したり、好きなブログやニュースフィードも追加が可能だ。また、ブクマ・メール・共有などなんか行動を取るたびに自分のFacebook Newsフィードにそれが出て、Facebook上の友だち全員に流れる。多くの人にとって問題はブクマがDiggやdel.icio.usではなく、Grouptivityに保存されることだろうか。
ユーザー獲得法はいろいろありそうだが、その一つとしてKumarが期待をかけているのは提携ブログやニュースサイトから直接読者を勧誘することだ。基本的に氏が提供するのは、どんなニュースフィードでもFacebookアプリに変えることができる手法なので、例えばメディア大手ハーストとはハースト傘下の地方紙のサイトに本機能を取り込むことで業務提携が既に成立している。また氏はFacebookのSocial Newsにフィードが取り込める“共有”ボタン生成のWordPress専用プラグイン も開発した。パブリッシャ経由でくる新規利用者には最初そのサイトのフィードだけアプリに出てきて、もっと他に取り込みたいものがあれば後で追加していける。
これは全Facebook人脈に向け自分がどのニュースをブクマ・共有したか見せることができる間接的レコメンデーション・システムである。単なるフィード再発行から一歩踏み込んだ手法でFacebook内にプレゼンスを確保したいと思ってるブログにとっては魅力的かもしれない。ただ、それだけでみんなこれを使い始めてくれるんだろうか？
（TechCrunchより）
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スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
“新タイプのマルチプレーヤーで遊べるオンライン／オフラインのソーシャルゲーム”開発を進めているスタートアップ「Akoha」がエンジェル投資家複数から$1.9M（190万ドル）の資金を調達した。
同社では具体的にどんな性質のゲームか、今秋まで一切詳細は明らかにしない方針だが、「ソーシャルな起業の要素、大量動員のマルチプレーヤー、リアリティベースのゲーム」にインスパイアされたゲームだというところまでは語ってくれた。僕らも、リアル世界とオンラインの両方でUGC（ユーザー生成型コンテンツ）をカジュアルゲームの要素と融合させるような何か（携帯電話で撮ったジオタグ付きの写真みたいなものを想像するといい）、というところまでしか分からないが、プレイは娯楽とチャリティの両方で行えるようだ。
Akohaは、1997年にZero-Knowledge Systems（現Rdadialpoint）を創業した共同ファウンダーのAustin HillとAlex Ebertsの2人が創設した会社だ。カナダ人エンジェル投資家の陣容はDavid Chamandy（Lavalife共同ファウンダー）、Ron Dembo（Zerofootprint.netファウンダー）、映画プロデューサーのジェイク・エバーツ（『炎のランナー』、『ガンジー』製作総指揮）、シードファウンドMontreal Start Upなど。
（TechCrunchより）
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省エネルギーを提案する電力会社
情報源：日本経済新聞（四国）2008.02.26【12面】
◆一流のアスリートともなると、「自分のライバルは自分」といった発言をするようになる。もはや匹敵する他者がいないとなれば、そのような境地に至るのだろう。
◆正確には、自分のライバルは「過去」の自分、と言った方がよいかも知れない。自分自身の記録を自ら塗り替えていくからだ。真の「自己実現」の姿がここにあるように思う。
◆企業もまた、同様だろう。競争環境の中、短期的には競合他社をライバルとして戦っているように見えるが、長期的には過去の自社の姿を常に塗り替えていく必要がある。
◆環境の変化に対応するには、そのような変革が不可欠となる。26日付けの日本経済新聞・地方経済面（四国）に掲載されている記事も、その事例の一つだ。
◆「四国電力が企業や官公庁に対する省エネルギーの提案件数を増やしている」という。省エネルギーを「節電」ととらえると、そのような提案は「本業の足を引っ張りかねない」取り組みだ。
◆しかし、あえてそのような提案をするようになったのは、「電力自由化への危機感があったからだ」そうだ。「過去の自社を塗り替える」という点では、極めて象徴的だ。
◆とは言え最近は、「原油価格の高騰や二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの環境意識の高まりを受け引き合いが増えている」という。これはむしろ、電力需要の増大につながるメリットがある。
高い次元へと自らを塗り替える
●電力自由化による自家発電の普及、そして原油価格高騰による電力への回帰と、電力会社にとっては向かい風と追い風の両方を経験したことになる。
●極端に言えば、環境変化の波に翻弄されたということにもなるが、電力販売にとらわれず、もう一つ高い次元からみれば、ユーザの省コスト・省エネルギーのニーズを満たすという点で、ビジネスの展開としては一貫している。
●長期的な戦略を考える上では、そのような「一貫性」を保てるかが、重要な評価基準となる。多少の環境変化では、あたふたしないような戦略だ。
●「長期的な戦略」と述べたが、正確には「事業ドメイン」と呼ぶ方が適切だろう。あるいは「ミッション」「ビジョン」と呼ばれることもある。いずれにしろ、それらは短期的にコロコロ変わってしまっては困る。
●四国電力のサイトにあたってみると、「企業理念体系」のページに「常に、お客さまにとって最良の電気エネルギーを提供する」といった表現がある。
●一方、「よんでんグループビジョン」としてダウンロードできるファイルを見ると、グループミッションとして「・・エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを・・」といった表現がみられる。
●また、電気事業を中核事業と位置付けつつも、「マルチユーティリティー企業」「総合エネルギー事業」「ソリューションサービス活動」といった表現もみられる。電力のみにこだわらないと共に、省エネルギー提案に積極的に取り組もうという姿勢が垣間見える。
●制定された時期の違いが表現の違いに反映しているのだろう。過去の自社を塗り替える様子がわかるようで、興味深い。塗り替えの方向性は、常に高い次元を目指すものであり、そうすることで、「一貫性」を保つことができる。
※四国電力 → http://www.yonden.co.jp/index.htm
■ 教訓 ■
もしあなたの企業が環境変化の波に翻弄されていると感じるのなら、より高次元の存在を目指すことが必要な時期に来ているのかも知れない。そのためには、過去の自社を塗り替えることが必要だ。
（経営戦略考より）
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米国の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」への日本からのアクセスが急増している。ネットレイティングスの調査によれば、無料インターネットテレビの「GyaO（ギャオ）」の視聴者数を超えたとのこと。その理由は、テレビとは異なるYouTubeのおもしろさに一度触れてしまえばわかるはずだ。
YouTubeには一日におよそ３万５千本の新着ビデオが投稿され、その視聴件数は１億件／日にもなる。投稿者の中にはプロの映像作家も含まれるが、大半は一般ユーザーからのものである。サイトのメニューは英語だが、検索フォームに探したい映像のキーワードを日本語で入力すれば、該当のコンテンツがずらりと一覧表示される。
昨夜見逃したテレビの人気番組も、YouTube を検索すれば投稿されている可能性が高い。投稿されている各映像にはユーザーがランキング評価をすることができるため、人気が高い作品へのアクセスは加速度的に増えていく。これらの映像は一般ユーザーが自宅のビデオレコーダーで録画した番組を無断で投稿したものが多く含まれているが、テレビ業界でもこの影響力を無視するわけにはいかなくなっている。
■YouTube
これまで映像ビジネスを独占してきたのは、電波放送の利権（免許）を持つテレビ業界であったことは言うまでもないが、映像の発信源はインターネットを経由して多方面的に広がっている。技術的にはテレビ番組をインターネット回線で配信することは既に可能だ。たとえば、ソニーが開発した外出先からでもテレビが視聴できるシステム「ロケーションフリー」を使えば、海外出張先のホテルからでもインターネットを経由して自宅のテレビを見ることができる。総務省でも、2011年にアナログ放送が終了した後に、電波が入りにくい地域向けの対策としてＮＨＫや民放各局の番組をインターネット回線（光ファイバー）で配信する計画を進めている。
電波に頼らずにインターネットからテレビ番組が見られるようになることは、放送と通信の垣根が消滅することを表していて、テレビ局が独占してきた電波利権の価値は著しく低下していくことになるだろう。その時に開花するのは、従来のテレビ局には頼らない新しい映像ビジネスであるが、そこで強い力を主張できるのは、番組を放送（配信）する側ではなく、映像に関する権利を獲得している側の人々である。そこに向けた映像ビジネスの動向を追いかけてみたい。
この記事の核となる項目
●ルールより先に新文化が形成される法則
●新しい文化が世の中に普及する流れについて
●映像作品の仲介をするシンジケーションサービスの動向
●ジンジケーションによる映像コンテンツ配信の流れ
●低料金で勝負する専門分野のビデオ制作会社
●グーグル動画広告向けショートフィルム市場
●Web2.0時代におけるビデオ制作会社の収益構造
●身近な知識やノウハウをDVDとして商品化するビジネス
●眠ったビデオ資産を収益化するビデオ・オン・デマンドの急所
●ＤＶＤ普及が実現させるビデオグラファーという職業への着目
●ＤＶＤ化権の獲得と販路開拓が成功の鍵をにぎる映像ビジネス
（JNEWS.COMより）
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財務省は１０日、明治以降に発行された近代金貨のうち政府が保有していた３万２６８０枚をすべて売却し、計５７億３９３１万円の売り上げがあったと発表した。最高値を付けたのは１８８０（明治１３）年に発行された旧２円金貨で、売却額は１枚で３２１０万円だった。収益は全額、国の一般会計に計上され、国の歳入不足を補う。
売却したのは１８７０（明治３）年から１９３２（昭和７）年に発行された額面１、２、５、１０、２０円の金貨。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収されていたが、５２年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時に政府に返還された。
その後、約半世紀にわたり財務省が保管してきたが、財政再建の一環として放出を決定。０５年から競売会やインターネットを通じ売却を進めてきた。
最高値となった明治１３年の旧２円金貨は、８７枚しか発行されなかった「幻の金貨」。政府の放出品は傷や光沢の劣化がほとんどなく、オークションの結果、事前の落札予想価格２０００万円を大幅に上回る価格で競り落とされた。
（毎日新聞）
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近頃の小売店や飲食店を見ていて気付くのは、アルバイト店員の年齢が高齢化していることである。本来なら十代の学生がやるようなアルバイトを年配の女性がやっている光景をよく見かける。経営者に話を聞くと、求人広告に応募してくるのは三十代、四十代以降の人が多く、それよりも若い人材はなかなか集まらないという。深夜のコンビニ店員の顔ぶれからは、若者労働力の減少による影響がリアルに感じ取れる。
総務省が定期的に行う労働力調査からは、景気の回復を受けて小売業やサービス業での人材採用が増えていることがわかる。しかし店の経営者はそれに満足しているわけではなく、もっと若い人材を求めている。特に接客業では年配者よりも若者を雇うほうが顧客からの印象は良く、それが売上にも結びつくためだ。それぞれの職種には必ず適正年齢というものが存在していて、レストランのウエイトレスならば、二十代前半の女性を“看板娘”にしないと店はなかなか繁盛しない。他の職種についてもしかりだ。
アルバイトの平均時給額は、関東圏では既に1000円を超えていて、高い店では時給1300円以上を提示して若い人材を募集している。しかし時給を高くすれば若者が集まるというわけではなく、ようやく採用してもすぐに辞めてしまうケースが多いという。飲食店や小売店のように、これまで若者が主な働き手だった職場では、いま深刻な労働力不足に見舞われはじめている。
今後は少子高齢化の進行でさらに若年労働力が減少していくことは間違いない。その解決策を数字だけで捉えるのなら、高齢者の労働力で不足分を賄えばよいということになるが、実際にはそれほど簡単なものではない。これからの労働市場では、若手人材に対して特別なプレミア価値が付くことも予測されていている。しかし彼らを企業が採用するためには、報酬だけを釣り上げれば良いというわけではなく、彼らの価値観やワークスタイルに適したリクルート活動や就労体系を作る必要がある。フリーターとしての働き方を覚えた若者が、景気が回復したからといって正社員として喜んで就職するかといえば疑問だ。
この記事の核となる項目
●若者を対象に専門化する米国の就職情報サービス
●十代の若者に働く機会を与える米国企業の動き
●求人の方法と媒体によって変わる応募者の年齢層
●口コミ報奨金による新たな求人システムの仕組み
●職種でなくワークスタイル別に専門化する求人情報
●採用者一人あたりの求人コストの算出式について
●労働体験を与える新たな若者向け就職支援サービス
●負け組とは侮れないネオニートの「雇われない生き方」の知恵
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
（JNEWS.COMより）
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宿泊予約サイトが好調な滑り出し
情報源：日経ＭＪ（流通新聞） 2008.02.25【9面】
◆売上を増やしていくには、既存顧客に新たな商品を売るか、既存商品を新たな顧客層に売るかを考えてみるのが手っとり早い。一般的には、前者の方が取り組みやすいと言われる。
◆そこで、品揃えを増やしていくことを考える。顧客視点から言えば、ワンストップですべての商品が揃うのは魅力的だ。かくして「総合的な品揃え」を志向するようになる。
◆しかし現実には、うまくいかないケースは多い。今の時代、「総合」は「強み」ではなく「弱み」だとされたりもする。一つのカテゴリに特化した「専門店」に勝てないからだ。
◆既存顧客の他のニーズを取り込むような商品を提供すれば、売上を増やせるはず。品揃えの不足は、売上の機会損失に違いない。そう考えて品揃えを増やし、失敗する。
◆自社としては「新たな品揃え」だが、既にその商品を扱っている店は存在する。彼らにとっても顧客にとっても、全く「新た」ではない。「新たな品揃え」だと言っているのは、自分たちだけだということに、気づかなければならない。
◆25日付けの日経ＭＪ(流通新聞）に、近畿日本鉄道が運営する沿線情報サイト「Ｋ’ｓＰＬＡＺＡ（ケーズプラザ）」についての記事が掲載されている。
◆このサイトのコンテンツ拡充の一環として、昨年３月に「近鉄沿線ぐるなびレストランガイド」を立ち上げたのに続き、「近鉄沿線宿泊ｅ予約」を今月１日に開設し、「好調な滑り出しを見せている」という。
※Ｋ’ｓＰＬＡＺＡ → http://www.kintetsu.co.jp/
機会損失に見えるのは錯覚
●近鉄が運営するケーズプラザは、「沿線の観光情報サイト『伊勢・鳥羽・志摩』や『奈良大和路』を独自に作り、サイトの内容を徐々に拡充してきた」という。
●このような沿線情報は、電鉄会社ならではの競争力を発揮することのできる分野だ。さらにこのサイトでは、路線検索やチケットの予約もできる。これも、電鉄会社のサイトなら競争力が高いはずだ。
●しかし近鉄によれば、「路線を検索しにきた利用者が、『食事場所や宿泊先を調べるため別のサイトへ行ってしまう』」ことが問題として認識されていたという。先述したような「機会損失」を感じていたわけだ。
●「別のサイトへ行ってしまう」人たちを逃さないためには「食事場所や宿泊先」の情報も提供する必要がある。つまり、「新たな品揃え」だ。しかし、自前でそれを行なう愚は犯さなかった。
●食事場所については「ぐるなび」、宿泊先については「近畿日本ツーリスト」「楽天トラベル」と組んだ。そうすることで、「一からサイトを作る手間やコストを省ける利点があり、サービス開始当初から充実した情報の提供が可能になった」。
●品揃えを拡充し、総合化しても、特化した専門店に勝つのは容易ではないのだ。近鉄沿線情報のように、自社が勝てる部分は自前で行ない、他の部分については、最も魅力的な専門事業者と提携するのが賢明だ。
●品揃えの拡充も含め、異なる分野に進出する場合は、競争優位性を確保できるかどうかの見極めが非常に重要となる。優位性がなければ、機会損失と見えるのは「錯覚」に過ぎないのだ。
■ 教訓 ■
あなたの企業では、品揃えの拡充や新商品・新規事業への進出にあたり、他社との比較優位性を十分に考えているだろうか。優位性がなければ、従来顧客に対する機会損失だと考えるのは錯覚に過ぎない。
（経営戦略考より）