信用格付はどのように決まるか

信用格付を付けるために銀行は何を行うか

銀行は決算書をもらったら何をするかといいますと、財務分析をします。

支店ででも、本部でもできるのですが、決算書の内容を端末で登録します。

そして、様々な比率を計算して、帳票に打ち出します。帳票に打ち出すものは、　　

・安全性を見るために

流動比率（流動資産を流動負債で割ったもの）
当座比率（当座資産＝現預金＋売掛金＋受取手形＋売買目的有価証券を流動負債で割ったもの。）
固定長期適合率（固定資産を固定負債＋資本で割ったもの）」

・収益性を見るために

売上高経常利益率（経常利益を売上高で割ったもの）
総資産経常利益率（経常利益を総資産で割ったもの）

・他に

インタレストカバレッジレシオ（受取利息配当金＋営業利益を支払利息で割ったもの）
経常収支比率（実際の現金収入を現金支出で割ったもの）
債務償還年数（借入金＋社債を経常利益＋減価償却費で割ったもの）

などです。人間が計算しなくても、コンピュータが勝手に比率をはじきだしてくれます。

そしてもう一つ、先ほどの決算書の分析を「定量要因」分析としますと、「定性要因」も分析します。

・経営者の能力
・業界内での当社の地位
・後継者の有無
・市場の魅力度
・含み資産の有無
・研究開発力

などです。それらを銀行の担当者の主観でポイント化します。

そして、財務比率と定性要因をそれぞれ細かくポイント化し、合計点数で格付をつけます。例えば、１～１０段階に分けたりします。

また、「要注意先」は点数に関係なく７格、「破綻懸念先」は８格、「実質破綻先」は９格、「破綻先」は１０格というように、自己査定で要注意先以下に分類された企業は格付は自動的に低くされます。

信用格付はどのようなことに使われるのか

格付は、何に使われるかといいますと、

・審査部が融資審査するときの参考資料
・格付ごとの基準金利

などです。

格付によって、融資が出やすくなったり、金利を安くしてもらえたりしますので、銀行の格付を良くするように決算をもっていくことは大事なことです。

信用格付を良くするために、企業はどうするべきか

どうすれば良いのかといいますと、当たり前のことですが、先ほど申し上げた財務比率を良くすればいいのです。特に、借入金を長期借入金にするか、短期借入金にするかは、流動比率、当座比率を大きく変化させるので、できることなら、長期借入金に分類可能であればそうした方が良いでしょう。
あと、税金の関係で利益の計上はためらうところですが、利益は下手に少なくしない方が良いでしょう。

ほか、日頃から銀行の担当者にアピールして、経営者の能力などの定性要因のポイントを担当者が高くつけるよう仕向けることも大事です。定性要因のポイントはたいてい銀行の担当者の主観によってどっちにも転ぶので、大きなことを言っておけば銀行の担当者はだまされてポイントを高くするでしょう。

（銀行とのつきあい方より）

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