2008年5月アーカイブ

国内の金融機関が08年3月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローンサブプライムローン)問題に関連した損失が総額1兆8000億円を超えたことが27日分かった。各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプライム問題の影響が鮮明になった。

27日は農林中央金庫が08年3月期連結決算を発表し、サブプライム関連の損失は1869億円に上ったことを明らかにした。

業種別では、みずほフィナンシャルグループ(FG)主要銀行8グループが1兆588億円▽証券業界は野村ホールディングス(HD)が2620億円▽損害保険大手5社が1835億円。

このほか消費者金融大手の武富士が296億円、日本政策投資銀行が114億円(07年9月末現在)、信金中央金庫が163億円、イーバンク銀行が161億円、地方銀行の常陽銀行(茨城県)が165億円--などと幅広い業態に及んだ。30日に決算発表する生命保険大手を加えると、損失額はさらに膨らみそうだ。【斉藤望】

 ◇主要金融機関のサブプライム関連損失額◇

 みずほFG   6450億円

 野村HD    2620億円

 農林中金    1869億円

 三井住友FG  1318億円

 三菱UFJFG 1239億円

 あいおい損保   949億円

 住友信託銀行   793億円

 ※金融保証保険モノライン)などの損失も含む

(毎日新聞より)

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Oosahは自称“メディア管理システム”。その目指すところは、オンラインの動画・画像・音声のファイルをすべて一元管理できるシンプルなワンストップショップだ。一社で孤立していてもしょうがないので、Oosahでは「Web 2.0 Expo」開催に合わせて、他サービスとの統合化を一揃いリリースする。

このサービス連動化により、OosahFlickrYouTubeFacebookPicasaのサービス間でもファイルのドラッグ&ドロップが可能に。Oosahのサイト自体は基本的に2GBのオンライン無料ストレージで、そこに格好いい感じのブラウザベースのファイル管理用ツールがついている。他コンテンツ共有サイトのログイン認証情報をサイトに入力すると、たちまちここがハブになってデータ転送の苦労が減る、というわけだ。

最初Oosahの話を聞いた時には、てっきりあのソーシャルネットワーク情報アグリゲータに夢中なネットのパワーユーザーが対象かと思った。が、いざサイトを見てみたら手持ちのデジタルメディアも簡単にウィジェット化できる辺りが、MySpaceの根強いファンにも絶対アピールしそうだ。

他サービスの連動化に加え、スライドショー専用ウィジェットの補足としてサイトではギャラリー専用ウィジェットもリリースした。これを使うと、Oosahにホストしてもらいながら、ほかのサイトやソーシャルネットワークのプロフィールにも写真や動画を埋め込むことができる。個人的にはこのウィジェットがOosahの中では最も使えるパートかなあ、と思う。自分が持ってるパーソナルメディアを、普通の人でも簡単に配信できる方法だからね。

Oosahエンジェル投資出資する会社で、共有機能を備えたオンラインのストレージサービス会社だけでなく、世界のSlides、RockYousもライバルだ。似たサービスとしては、ここで紹介したSecond Brainも要チェック。

(TechCrunchより)

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企業の商品について人々が読んでいるブログの記事を追跡するというのは、精密科学ではない。FireFoxの人気アドオンBlogRovRは、ユーザーがウェブを閲覧した履歴をベースとして、お気に入りのブログの中から関連ある記事を推薦してくれる。このBlogRovRの開発元であるActiveweaveを獲得したことで、BuzzLogicは、これをもう少し正確なものにしようとしている。

BuzzLogicはすでに、自社やライバルのブランドについての〔ネット上での〕評判に影響を与える人物を特定しようと試みるセールス関係者に利用されている。(Nielsen BuzzMetrics,、Scout Labs、Visible Technologiesとよく似ている)。定期購読サービスは、対象ブログに他のブログからリンクしている数や、リンクを送っているブログの人気度など数十の要素を評価して、任意のトピックについて最も影響力のあるブログをランク付けしている。これはマーケッターのためのTechmemeのようなものだが、購読者は実際に個々のブログのランキングと他のサイトにどうリンクしているかを見ることができる。またBuzzLogicの中から、最も影響力の高いブログにAdSense広告を出稿することもできる。

18万の登録ユーザーを擁するBlogRovRを買収したことにより、Buzzlogicは従来不明だった部分に光を当てることが可能となった。「誰が誰にリンクしているか」ではなく、「誰が何を読んでいるか」の情報だ。消費者がブログを読む習慣をアルゴリズムに取り入れようとしている。BlogRoveR自身に広告が載るわけではないが、そこで集められたデータは集約されてBuzzlogicに使われ、どのブログが最も影響力が大きく、広告主のターゲットとなるかを判断する材料を提供する。

買収の詳細はまだ明らかにされていない。ActiveweaveがEsther Dyson他のエンジェル投資家から調達した金額は100万ドルを超えていないはず。

(TechCrunchより)

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AmazonJibJab出身のDave Schappellが、彼として最新のスタートアップTeachStreetをスタートさせる。また、同社が資金調達第1ラウンドでMadrona Ventures、Bezos Expeditionsおよびエンジェル投資家数人から$2.25M(225万ドル)を集めたことも発表する予定だ。

この会社は、リアル世界の習いごとクラス(料理、犬のしつけ、音楽レッスン、社交ダンス、外国語、ゴルフ、ヨガ等)版のYelpともいうべきサービスで、インストラクターはクラスに関する情報をアップロードすることができる。ユーザーは、入りたいクラスを探したり、コースやインストラクターについてのレビューを読んだり書いたりできる。

現在このサイトは広告収入で成り立っている。TechStreetでは将来プレミアムサービスでインストラクターから料金を徴収することも考えている。Shappellによると、このサービス質の高いサービスを時間をかけてユーザーに広めていくことに関して特に有効なので、そこで料金を取れるという。また同社では高度なターゲット広告が可能で、たとえば犬のしつけのクラスを探しているユーザーに、犬の訓練に関する本を勧めることなどが考えられる。

このサービスは当初シアトル地域でスタートし、2万5000種類のコースが8カテゴリー、70サブカテゴリーに分けて提供される。ただし、検索と閲覧は主にタグを使って行われるので、事実上どんなクラスのカテゴリーでも作ることができる。

オランダのスタートアップLibersyは、リアル世界の各種サービスのための分散型予約サービスを行っており、間接的には競合だといえる。Schappellは、予約やカレンダーのサービスは直接提供していないが、将来はこうした機能を追加する予定だ語った。

(TechCrunchより)

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スタートアップの立ち上げが安く上がるようになって、疏外されるベンチャーキャピタリストが増えている。新しいスタートアップへの出資ではエンジェル投資家に出し抜かれ、VCが口上を聞くより早くGoogleに買われてしまうこともある。

事実、エンジェルたちは昨年$26B(260億ドル)をスタートアップに投じていて、これはベンチャーキャピタリスト出資した$29B(290億ドル)に匹適する。しかしながら、ほとんどのエンジェル投資家が出す$20K~$100K(2万~10万ドル)と、ベンチャーファームが投じる$2M~$3M(200~300万ドル)とのギャップは広がっている。投資インキュベンター、Y CombinatorのPaul Graham会長は、スタートアップにとって必要なのは、このギャップを埋める中くらいの出資が増えることだという。ウェブスタートアップのほとんどは$2M(200万ドル)も必要としていない。必要なのは$300,000(30万ドル)とか$500,000(50万ドル)だ。しかし、大方のベンチャーキャピタリストは、この手の投資に価値があるとは考えない。

Grahamは、どうして第2のGoogleが出てこないかについて書いた記事で、ベンチャーキャピタリストたちが古い思考を捨てられないことを激しく皮肉っている。Grahamによると、ベンチャーキャピタリストのほとんどは、いいアイディアが降ってきても気が付がないという。以下に抜すいする。

以前はVCを海賊のようだと思っていた。大胆で無節操で。しかし、親しくつきあってみると、実は官僚に近かった。彼らは私が思っていたよりも、まっすぐで、大胆でもなかった(少なくとも、いいVCは)。VC業界が変わったのかもしれない。前はもっと大胆だったのかもしれない。しかし、変わったのはスタートアップの世界であって、彼らではないのではないかと思う。スタートアップを安く始められるということは、平均的な有望株はリスキーだということになるが、既存のVC会社の大半は相変わらず、1985年にハードウェアスタートアップ投資しているかのように動いている。

彼らは、本当に斬新なアイディアには恐れおののいてしまう。ファウンダーがそれを埋め合わせるくらいのいいセールスマンでない限り。

しかし、最大のリターンを生むのは大胆なアイディアだ。真に新しくてすばらしいアイディアは、ほとんどの人にダメだと思われる。そうでなければ、誰かがもうやっている。それでも、大半のVCが総意によって動いている。社内だけでなくVCコミュニティー全体の総意だ。VCスタートアップを見てどう思うかの最大の要因は、他のVCがどう思うかなのだ。本人たちは気付いていないと思うが、このアルゴリズムによって、あらゆる最高のアイディアを見過ごすことが保証されている。新しいアイディアを気に入る必要のある人が増えるほど、失われる異常値は多くなる。

そんな海賊投資家たちはどこへ行ってしまったのだろうか。まだ何人かは洞くつに隠れているに違いないと思うのだが。

(TechCrunchより)

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SunYahooGoogle(新参ではMeeboも)を始めとする数えきれないほどのベンチャー企業スタンフォード大学で立ちあがったり、スタンフォード大学出身者によって始められたりしてきた。これからスタンフォード大学は、学生にシード資金を直接出資し、その過程で新しいアイディアから多少の見返りも得ようとしている。

スタンフォード大学の学生生協で、従業員数百人と$13M(1300万ドル)の資産を持つStanford Student EnterprisesSSE)は、初期段階のベンチャー基金SSE Ventures」を開始し、学生が設立するスタートアップに直接出資を行う。

SSEではこれまでもさまざまな投資に注力してきており、学生向けの銀行サービスの運用、スタンフォード電話帳の管理、スタンフォードのロゴ入り衣類の販売などを行ってきた。

新組織のファウンダーはMatt McDonald、Matt McLaughlin、Samuel Lipsick、Brian Chavarriaの4名で、スタンフォード大学の学生、大学院が申請して承認されたプロポーザルに対して$50,000(5万ドル)または$100,000(10万ドル)を出資すると語っている。

SSE Venturesは、プロポーザルの審査を支援するための審議委員会も設ける。委員にはThe Founders Fund、Charles River Venturesおよびエンジェル投資家のRajeev Motwaniらが加わる。

(TechCrunchより)

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ソーシャルネットワークSNS)がネットに登場しはじめたのが約4年前のことだが、早くも乱立の様相を見せている。招待された者だけが参加できるという新しい発想のコミュニティは、若い世代を中心にして爆発的に会員数を増やすこととなった。しかしそのビジネスモデルは会員数に依存した広告収入が中心で、SNSという“資源”をビジネスにどう活用していくかについては、依然として決め手に欠けている。

それゆえ、招待による参加のみとしていては成長に限界があるとして、招待を不要としたオープン登録制SNSも登場している。会員数が2000万人とされる世界最大のSNSであるマイスペースオープン型だし、草分けであるリンクトインも今では誰でも登録できるようになっている。日本でも、今まで外部に対して非公開だったSNS内のコンテンツ(ブログやコミュニティなど)をオープンにする動きも出てきている。

SNSビジネス活用した事例としてよく挙げられるのが米国のリンクトインで、単なる友人の社交場ではなく、仕事に必要な人材を友人の紹介(推薦)という裏付けをもって獲得できることを目的としている。仕事のプロフェッショナルがSNSのメンバーになっているから、メンバーがする人材の推薦は、“プロによるプロの紹介”として、下手な人材紹介サービスを使うよりも確かな人材確保に繋がるという考えに基づいている。いちはやく求人に特化したことで、求人情報の掲載料(投稿一本につき95ドル)という収益モデルを確立しているのも他のSNSに見られない特徴だ。当初は招待制で現在では誰でも登録できるようになっているが、雇用されるには友人の推薦が必要としていて、オープン化に伴う質の低下を防いでいる。

一方最近目立ってきている傾向に、参加メンバーに対して“マネタイズ”(お金にする)の機会を与えるとしたオンラインコミュニティやSNSが登場しているということがある。マネタイズの主な方法は、企業に対して「自分の友人を紹介する」というものだ。企業はこれまでの営業活動の中で、新規の顧客を獲得するために多額の広告宣伝費をかけてきたが、コミュニティの中で友達を紹介してくれたユーザーに対して“紹介料”を報酬として支払うほうが費用対効果の高いことに企業は気づき始めている。ブログに張られたアフィリエイトリンクもその一つといえるが、Web2.0的な手法を使えばさらに高度な紹介ビジネスが展開できるようになる。

そのため欧米では「リフェラルreferral)=紹介」がネットビジネスにおける新たな収益モデルとして注目されていて、「あなたの友達を紹介しくれたら報酬をお支払いします」という呼びかけに反応するユーザーは多いのだが、この種の紹介プログラムにはいくつかの落とし穴が潜んでいる。


この記事の核となる項目

 ●リクルート分野から始まったWeb2.0型紹介ビジネス
 ●H3.comの報償金システムによる求人の仕組み
 ●結婚相手を探す新たな紹介プログラムの可能性
 ●エスカレートする紹介・斡旋ネットワークへの警鐘
 ●報酬制度によって決まる紹介ネットワークの優劣
 ●リベート構造に依存した無料紹介サービスの死角と生き残り策
 ●健康分野の権威と捉える医師の人材活用と紹介サービスの可能性
 ●報酬条件によって変わる口コミ情報の信憑性と真の口コミ伝道師
 ●年収800万円クラスの中間管理職をスカウトする人材サーチ会社

(JNEWS.COMより)

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求人広告と人材紹介の組み合わせ商品

情報源:日経産業新聞 2008.02.18【15面】

◆これから起業しようとする人たちの相談に乗ることが多い。アイデアを具体的な商品に仕立て、ビジネスの仕組みを構築する。そうやって、キャッシュを確実に回収するまでの流れをつくる。

◆商品づくりにあたっては、価格をいくらにするかは、かなり頭を悩ませられる問題だ。その代金は前払いにすべきか、それとも後払いにすべきか。それもまた、頭をひねらなければならない。

起業する側は、商品やサービスを提供したにも関わらず、代金を回収できなかったらどうするのか、という不安を持っている。しかしそれ以上に、お金を払ったにも関わらず、なしのつぶてだったらどうしよう、と買い手は不安を抱いている。お互いさまだ。

◆とは言え、たいていの場合、前払いか後払いかは、売る商品の特性や業界慣習に則って決まっている。たとえばセミナーの受講料は前払いが一般的で、後払いというのは、あまり聞かない。

◆価格水準や支払い時期だけでなく、購入の数量や、他の商品との組み合わせでも考えてみる必要がある。たくさん買ったり、他の商品とセットにすれば、いくらかの割引があってもよい。

◆18日付けの日経産業新聞に、「求人サイト運営のリスは、求人広告人材紹介を組み合わせた新しい人材サービスを始める」という記事が掲載されている。

◆「求人広告」と「人材紹介」をセットにした商品というわけだ。セットにするのだから、価格面でのメリットがあってよい。リスが提供するこのセットは、興味深い料金体系を持っている。


確実に価値を提供する仕組み

リスは、「求人広告の出稿企業が広告掲載中に求める人材を採用できなかった際に、リスの人材紹介の利用料を大幅に割り引くほか、掲載期間の延長にも応じる」という。

●具体的には、求人広告を出して人材が採用できない場合、掲載期間を1ヶ月間延長できる。また、人材紹介サービスを利用して成約すれば、「実質的に紹介料金から広告料金が割り引かれる」。

●商品を売るには、買い手の負うリスクを、極力減らすのが効果的だ。広告料金が無駄になるというリスクを取り除くようにしたのが、この取り組みなわけだ。

●その分、売り手が無料掲載や料金割引のリスクを負うことになる。とは言え、ネット求人広告の掲載期間が延びても、原価率が大きく高まるわけではないし、広告料金の割引分は、人材紹介の販促費だと思えば、リスクとは言い難い。

●つまり、自社が負うリスクを高めることなく、相手方のリスクのみを引き下げるわけだから、Win-Win の良い施策だと言えるだろう。広告にするか人材紹介にするかに迷う求人企業にとっては、ありがたい。広告が不発であった場合、初めから人材紹介にすれば良かったと悔やまずに済む。

●料金設定のうまい仕組みではあるが、人材採用サービスのあり方という視点でも、この施策を眺める必要がある。広告であろうと人材紹介であろうと、人材採用に成功することが、そのビジネスが顧客に提供する価値だ。

●だから、求人広告人材紹介とが一体となったサービスがあっても良い。リスによる両者の「組み合わせ」は、「人材採用の成功」にフォーカスしており、両者の差異は問題ではないとさえ言える。

●この施策を行なうことで、リスは広告掲載料金を値上げするという。「1カ月5万円だった料金を同10万-50万円の3コースに改定」するそうだ。

●値上げと値下げの組み合わせで、従来とおりの収益を確保する、といった矮小な話ではないと思いたい。総合的な人材採用サービスを提供するにあたり、確実に価値を提供する仕組みとしての施策なのだ。


教訓

あなたの企業では、顧客に提供している本質的な価値について、どのように認識しているだろうか。顧客がその価値を享受できないリスクがあるとすれば、それを極力、排することが必要だろう。そうでなければ、ビジネスとしての「あり方」に疑問符がつくことになる。

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ご存知『ザ・ゴール』シリーズの第3弾です。今度はコンピュータソフトウェア企業BGソフト社を舞台に、新ソフト開発、販売、フォローアップ過程で、さまざまな疑念、抵抗、危機、葛藤を乗り越え、他社が真似できない競争優位を確立します。


【1】

世界屈指のコンピュータソフト開発企業BGソフト社のトップ、スコット・ダンカンは、自社と業界の将来に強い危機感を持っている。同社は年40%の成長率を維持してきたが、状況は厳しくなってきた。

まず市場が飽和している。自社のクライアントである大企業はすでに開拓済みなのだ。だが中規模以下の企業は、販売サイクルが長くコストがかかり、自社の成長は維持できない。

もう一つ問題がある。それは製品が複雑になりすぎたことだ。市場の需要を満たすために、新しい機能を次々搭載してきたためだ。だが、もはやソフトは導入にも、使いこなすにも時間がかかりすぎる。

ひとたびバグが発生すれば、探したり修正したりすることは、不可能だ。シンプルなシステムが必要だ。だがこれは高機能化して市場のニーズを満たすということとジレンマだ。

しかし一番の問題は、この状況にどう対応すべきか、全く見当がつかなくなってしまったことだ。


【2】

スコットは、自社の重要な顧客のCEOに突然呼び出された。彼はBGソフト社のシステムが、会社の利益に全く貢献していないと取締役会で追求され、窮地に立たされているとのことだ。

目に見える効果はでているが、それを利益に変換できていないと言う。確かに仕事は楽になったが、それで人員を減らしたわけではない。結果的に会社の利益にはつながっていないというのだ。

例えば、同社のシステムのおかげで流通センターの欠品は減り、売上は増加した。それがいくらかを説明しなければならない。持ち帰り調べた結果、増加した利益は年間1億以上であることがわかった。

スコットは、この一件で自分達を含むソフトウェア業界の人間が、いかに顧客の利益、すなわち価値に無関心であったかに気づいた。そして、むしろこれを自社の競争優位性にできると考えた。


【3】

スコットは、共同経営者のレニーに「顧客の利益を向上させるために障害になっていることは何か?」に関する自説を語った。

コンピュータの威力はすばらしいが、それを導入して利益が劇的に増えた話はほとんど聞かない。それは、多くの企業がテクノロジーを導入しながら、慣れ親しんだ自社のルールを変えないからだ。

新しいテクノロジーがメリットをもたらすのは、それを用いることで、これまで出来なかったことができるようになるからだ。逆にテクノロジーを導入しても、限界が取り除けなければメリットはない。

しかし企業はテクノロジーが導入される前から、こうした限界と共存してきた。その過程でその限界にあわせた習慣、評価尺度、ルールなどを作ってきた。

多くの企業が、テクノロジーで限界を取り除いても、旧いルールを残す。だからテクノロジーのメリットを十分享受できないのだ。


【4】

スコットは自室に経営陣を集め、現行の成長を維持するために、単にソフトウェアを売り込むことは辞め、顧客企業に真の価値を提供することを目指す決意を表明した。

そのためには、顧客企業のルールを変えることまで請け負う必要がある。企業の中に長年にわたった形成されてきた行動パターン、カルチャーなどを変えるのだ。

これは、これまでソフトウェアの会社がタブー視してきたことだ。確かに「どう自社をマネジすべきか?」「いかに変革を起すか?」にまで口に出すことは、自分達の領域を超えている。

だがこれにより顧客が確実に利益を出せるなら、投資に慎重な中小企業も取込める。また既存顧客も、従来の間接部門に加え、生産現場、研究開発、IT部門にも同社のソフトを導入するだろう。

これにより現行を上回る成長を遂げられるはずだ。まずはコンサルティング会社と組んでソフトを販売することにした。彼らはマネジメントや変革の専門家だ。その道具として製品を進めてもらうのだ。


【5】

結果、BCソフト社は目覚しい成果をあげた。同社のシステムを全社的に導入した巨大企業ピエルコ社から願ってもない提案を受ける。

今後、自社だけでなく取引先にも同様の仕組みを導入していきたいので協力してほしい旨告げられる。ただし取引先は中小企業なのでソフトウェアの購入費やインストール料、メンテナンス料を払えないという。

代わりに、ピエルコ社とその取引先のシステム管理をすべて請け負ってもらえるなら、売上げの1%を毎年支払うという。ピエルコ社だけで年間1億ドルが見込める。

またこの条件なら同社の取引先である中小企業にも支払える。これによりBGソフト社は、念願の中小企業の顧客を取り込めるようになる。

さらにピエルコ社と取引をする企業はBGソフト社と契約せざるを得なくなる。これによりBGソフト社は、飽和しつつある市場で、顧客を開拓し続けなくても、これまで以上のペースで成長出来る。


<コメント>

本書は、ご存知ベストセラー『ザ・ゴール』の第3弾です。前回までの主人公アレックス・ロゴは登場せず全く新しいストーリーです。

本書の舞台は1998年です。「これからはインターネットの時代だ」などと言って話は終わります。このあたりを読むと「何を今さら」という感じです。

ただし、著者の主張の根底に流れる原則「ルールを変えろ」というところは、今も当てはまることです。

一時期、eジャパン構想などと称してネコも杓子もIT化という時代がありました。私もずいぶん色々な企業を手伝いました。

その成果がそろそろ現れ始めてます。うまく成果の出た会社も失敗した会社もあります。その違いは?と聞かれれば、やはり「導入して、仕事のやり方を変えられたかどうか」と答えざるを得ません。

うまくいかない企業は、ITを導入しただけで、満足しました。そして仕事のやり方のほうは、今も導入前と同じす。

ある企業では、社長室にeメールを導入しましたが、秘書が社長あてのeメールを、毎朝プリントアウトして社長に渡しています。社長はそれを読み、返信の必要があれば鉛筆で返信文を書いています。そして秘書がそれを元に返信メールをうっています。

その秘書は「eメールの導入で自分の仕事がかえって増えた」とこぼしています。

さすがにそういう企業は減りました。でも社内の申請書類を電子化しながら、申請そのものは相変わらずそれをプリントアウトして、はんこを押して、社内メールやファックスで送付と言う会社は結構あるようです。

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新たな投資先としてグジャラート州に注目が集まっている。石油化学バイオなどの先端分野工業化が進む同州は、デリー・ムンバイ間産業大動脈DMIC)プロジェクトに基づく港湾などの地域インフラ開発を呼び水に、積極的な企業誘致策を推進している。同州政府は日本企業誘致にも高い関心を示し、将来は日系企業向け特区の整備も検討している。

(JETROより)

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女性の仕事と育児の両立を支えるために起業

インタビュー第1回目の今回は、「サラリーマン経験5年以内に独立」を考えている人のために、3年半のサラリーマン生活の後、独立を果たした株式会社キャリーナ浅野純子社長にお話を伺いました。

ガイド:事業内容について聞かせてください。

浅野社長:仕事と子育ての両立を目指す女性のためのコミュニティサイトキャリーナハーツ」の企画・運営をしています。

ガイド:起業して何年になりますか?

浅野社長:起業して1年2ヶ月、サイトを立ち上げて1年になります。

ガイド:起業されたのは就職何年目ですか?

浅野社長:3年半でした。

ガイド:起業を思い立った理由を教えてください。

浅野社長:結婚を機会に転職を考えていました。その時探していたのは、将来的に出産しても子育てをしながら働ける企業。しかし、断片的にこの企業は女性に優しいなどという情報はあっても、まとまった情報を見つけることができませんでした。また、面接でその類の質問をすると落とされてしまうという現実にも非常に違和感を覚えました。

そこで、女性に優しい企業のデータベースを作るために起業して、仕事と子育ての両立を目指す女性のためにこのサイトを立ち上げました。

自分自身がそのような情報を欲しかったというのもあります。でも、それ以上に女性の仕事と子育ての両立支援に無関心な企業を直接変えられなくても、積極的に応援している企業のことをもっと社会に発信することで、私も少しは社会に影響力を及ぼせるのではないかと思ったのです。

ガイド:起業するまでに苦労した点があったら教えてください。

浅野社長:思い立って、次の瞬間にはもう立ち上げていましたので、特に苦労した点はないです。


起業して思った本音

ここからは浅野社長の起業後の本音を伺っていきます。

ガイド:起業してから苦労した点は?

浅野社長:誰も知らない、信用力もない「キャリーナ」という会社の看板でビジネスを展開することが、何よりも難しいと感じました。社名に加え、私の本名は、アディックス(アシックスとアディダスを足して二で割ったような名前だとよく言われます)と言うので、「キャリーナのアディックス」と、名乗っただけで、相手の頭のなかをハテナマークで占領し、ただただ混乱を招くだけだと思い、旧姓を名乗ることに決めました。

ガイド:サラリーマン生活で起業とその後のビジネス活動に役立ったことはありますか?

浅野社長:ベンチャーキャピタリストとして、成功する会社、成長もしないが潰れもしない会社、潰れていく会社を間近で見ることができたのは、とても貴重な経験でした。物事には、必ず原因があり、その原因を正しく見極めることを今でも常に念頭に置いています。

ガイド:浅野社長にとって起業のタイミングはいかがでしたか?

浅野社長:会社勤めをしていたときに、もっと人脈を築いたりすることはできたと思います。ただ、私の場合は、子育てを視野に入れた就職活動のときに募った熱い想いがなければ、恐らく起業していなかったし、今もその想いがあるからこそ、辛いことがあっても続けていけるので、やはりあのタイミングしか無かったのだと思います。

ガイド:起業前に想像した自分と、今の自分は同じですか?それとも違っていますか?

浅野社長:理想の自分とは程遠いです。人の役に立ち、喜んでもらえるビジネスがしたくて起業しましたが、いつもたくさんの方々に支えて頂いてばかりです。いつかきっと、お世話になったたくさんの方々にこのご恩をお返ししたいです。


起業したての社長の素顔

ここからは浅野社長の素顔に迫っていきます。

ガイド:休日はどれくらいの頻度で取れますか?

浅野社長:取りたいと思えばいくらでも取れますが、休みすぎると逆に不安と焦燥感が募ってきてしまうので、今は週に1日も取れれば充分です。

ガイド:休日はどのような時間を過ごされてリフレッシュされますか?

浅野社長:友人を招いてホームパーティをしたり、主人と小旅行へ出掛けたりすることが多いです。アロマの香りを楽しみながら本を読んだり、音楽を聴いたりと、一人でリラックスする時間も大切にしています。

ガイド:これから起業する皆さんにメッセージをお願いします。

浅野社長:新しいことに挑戦することは、今まで見えていなかった世界が見えてくることだと思います。新しい世界にワクワクできる仲間が多ければ多いほど楽しいし、嬉しいです。私もまだまだ駆け出したばかりですが、一緒に頑張りましょう!


インタビューを終えて

清楚な外見とは違ってとても元気な浅野社長。そのパワーに浅野社長の女性の仕事と子育てを両立させることができる社会作りに対する強い気持ちを感じました。尊敬する社長は京セラ創業者の稲森和夫氏ということから社会変革の意欲が伺えます。最近良く行くレストランは、広尾駅近くの地中海料理CICADAだとか。もしかしたら浅野社長に会えるかも。キャリーナの今後の発展を期待しています!

(All Aboutより)

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あなたの会社も自己査定されている

銀行から融資を受けている企業は全て、銀行自己査定という作業により査定されています。この自己査定という作業は年に2回あります。

支店において、支店の融資先を査定した後、金融庁から、その査定が正しいのかどうかヒアリングを受けます。支店長と融資担当者が銀行の本部に呼ばれ、そこでヒアリングは行われます。もし、支店の査定が甘い企業があると、金融庁の職員から厳しく追及され、査定のランクを落とされることもあります。

自己査定により、企業は「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」 「破綻先」の5ランクに分けられます。また、要注意先の中でも悪い方の企業は、「要注意先」の中の「要管理先」となります。

この自己査定により「要注意先」以下とされた企業に対し、銀行融資を絞ります。「要注意先」はまだ少しは融資を受けられる可能性があるのですが、「要管理先」「破綻懸念先」以下は、まず融資を受けることは不可能となります。


あなたの会社が自己査定において注意すべきこと

そのため、あなたの会社が「要注意先」以下とならないよう、注意が必要です。「要注意先」以下にならないためには、営業利益もしくは経常利益が赤字とならないことが第一です。

銀行の担当者に、あなたの会社が「正常先」か「要注意先」以下か、また「要注意先」以下にならないためにはどういう点に気を付けたら良いか、聞いてみるのも良いでしょう。しかし銀行員は、そのことについてなかなか教えてくれないので、難しいところです。

(銀行とのつきあい方より)

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