2008年4月アーカイブ
気になる！起業時の労働保険・社会保険
今回は、起業直後の皆さんが気になる会社の労働保険・社会保険加入について基本から応用まで、前々回に引き続き、社会保険労務士金山経営労務事務所の金山所長にインタビュー。
ガイド：そもそも、労働保険とは何でしょうか？
金山所長：はい。具体的には、労災保険、雇用保険のことを労働保険と言います。労災保険は、業務上・通勤上でケガをした場合、国から保険が給付される制度です。雇用保険は、前回も少し触れましたが、主として労働者が失業した場合に、国から必要な給付が支給される制度です。
ガイド：次に社会保険について教えてください。
金山所長：健康保険、厚生年金保険のことを社会保険と言います。健康保険は、私傷病によりケガ・病気になった場合に国から保険が給付される制度です。労災は業務上・通勤上のケガ・病気の場合に給付されますが、健康保険は私生活でのケガ・病気の場合に給付されます。次に厚生年金保険ですが、老齢・障害・死亡の場合に国から年金が給付される制度です。
ガイド：起業直後でも、必ず労働保険、社会保険に入らなければならないのですね。かなり負担が多そうですが…。
労働保険・社会保険の負担額はどれくらい？
引き続き、気になる労働保険・社会保険の負担額について伺います。
ガイド：必ず入らなければいけない保険とその条件および負担額について聞かせてください。
金山所長：ほとんどの会社で、１人でも労働者を雇い入れた場合は、労災保険に加入しなくてはなりません。雇い入れるのが、パートやアルバイトの方々でも必ず加入してください。雇用保険は、１週間に働く時間が20時間以上あって、１年以上会社で働く見込みのある方を雇い入れた場合は、加入義務があります。社会保険は、法人（株式会社等）の場合は、社長１人からでも加入義務があります。もちろん、労働者を雇い入れた場合は、法人は加入義務があります。保険料については、平成20年2月時点で下記の通りとなっております。
・労災保険（一般的な事業）：4.5/1,000（全額会社負担）
・雇用保険（一般的な事業）：15/1,000（内訳：9/1,000を会社負担、6/1,000を労働者負担）
・健康保険：82/1,000（内訳：会社負担41/1,000、労働者負担41/1,000）
・厚生年金保険：149.96/1,000（内訳：会社負担74.98/1,000、労働者負担74.98/1,000）
※40歳以上の人を雇った場合は、介護保険料（1.23/1,000）も掛かりますので、注意が必要です。
ガイド：労働保険はそうでもないですが、社会保険は負担が多いですね。
金山所長：はい。労働保険の場合、例えば月給20万円の人を雇い入れた場合の会社負担分は、労災保険900円、雇用保険1,200円となります。健康保険は8,200円、厚生年金保険は、14,996円になりますね。これだけ見ると、保険料ばかり掛かってデメリットばかりじゃないか！と思われるでしょう。しかし、会社として保険に加入することで、必要なときに必要な給付を受けられるというのは、労働者にとっても会社にとっても安心です。また、最低限度の福利厚生である労働・社会保険に加入していないことによって優秀な人材が応募してこない場合も多いみたいです。
ガイド：なるほど。保険料がかかるデメリットのみを考えていたのでは、労働者の安全や募集や採用のときに影響してくるということですね。
金山所長：その通りです。それ以外にも社会的な信用上の問題等もありますね。
労働保険・社会保険の届出期限と場所について
保険の詳細が分かったところで届出期限や届出場所について伺ってみましょう。
ガイド：次に労働保険・社会保険を届け出る期限と場所について教えてください。
金山所長：はい。労災保険は、労働者を雇った日（適用事業となった日）の翌日から10日以内に必要書類を会社の管轄の労働基準監督署に届け出ます。雇用保険は、労働者を雇った日（適用事業となった日）の翌日から10日以内に必要書類を会社の管轄のハローワークに届け出ます。健康保険や厚生年金保険の社会保険は、適用事業（法人の場合、事業立ち上げの日）となった日から５日以内に会社を管轄する社会保険事務所に必要書類を届け出ます。一度に複数の手続きが必要になりますので、面倒な場合は、専門家である社会保険労務士に依頼するのも一つの手段かもしれませんね。
ガイド：届出をしなかった場合、何か罰則等はあるのでしょうか？
金山所長：懲役刑や罰金刑があるのはもちろんのこと、場合によっては過去に遡って保険料の支払いや給付の一部を負担させられる場合がありますので、できるだけ早めに加入することをお勧めいたします。
まとめ
企業の義務として入らなくてはならない保険とその仕組みについて、金山所長に詳しく伺いました。皆さんも正しい知識を身につけ、経営者の誠意として社員となる方に迷惑がかからないよう加入しましょう。とは言っても事業とは直接関係無いのに手間のかかる作業です。私の会社では保険系の事務作業は手間がかかるので、専門家の社会保険労務士の方に依頼しています。
（All Aboutより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
松下電器産業は、モバイルの本質を追求し「軽量・長時間・頑丈（タフ）」を実現したモバイルノートパソコン「Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ」の新製品として、ハードディスク容量をアップさせた「Ｙ７シリーズ」「Ｗ７シリーズ」「Ｔ７シリーズ」「Ｒ７シリーズ」の夏モデルを、５月１７日より発売します。店頭販売モデルでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｗｉｔｈ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ １正規版（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰダウングレード権含む）を搭載し、さらに、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌへのダウングレード用ＤＶＤを同梱します。また、いつまでも快適にレッツノートをご使用いただくために、新たに『ＰＣ有償フレッシュサービス』を開始します。法人モデルにつきましても同様のラインアップで、順次発売します。
また、松下ネットワークマーケティングが運営する直販サイト「マイレッツ倶楽部」では、カスタマイズモデルやプレミアムエディションモデルを５月１７日より順次発売します。
▼品名
ノートパソコン
▼愛称
▽Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ（レッツノート） Ｙ７シリーズ
▽Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ（レッツノート） Ｗ７シリーズ
▽Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ（レッツノート） Ｔ７シリーズ
▽Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ（レッツノート） Ｒ７シリーズ
▼品番
▽ＣＦ－Ｙ７Ｄ
▽ＣＦ－Ｗ７Ｄ
▽ＣＦ－Ｔ７Ｄ
▽ＣＦ－Ｒ７Ｄ
▼本体希望小売価格（税込）
オープン価格
▼発売日
５月１７日より順次発売
▼年産台数
３１０，０００台（レッツノートシリーズ全体として）
◎主な特長
１．基本性能アップ
▼ハードディスク容量１２０ＧＢ搭載
▼インテル Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏプロセッサー 低電圧版 Ｌ７８００（２ＧＨｚ）（Ｙ７シリーズ）
▼駆動時間延長（標準バッテリー：約１１時間（※１）、軽量バッテリー：約５．５時間（※１））（Ｗ７／Ｔ７シリーズ）
２．Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｗｉｔｈ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ １正規版（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰダウングレード権含む）搭載
▼Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａをより安定してお使いいただくためのＰＣ環境を提供。また、ダウングレードサービスとして、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰダウングレード用ＤＶＤを同梱。
３．軽量／長時間設計／頑丈（タフ）性能／高性能
▼Ｙ７シリーズ
１４．１型ＳＸＧＡ＋液晶／スーパーマルチドライブ内蔵／約１５１０ｇ（※２）／約８時間駆動（※１）
▼Ｗ７シリーズ
１２．１型ＸＧＡ液晶／スーパーマルチドライブ内蔵／約１２４９ｇ（※２）／約１１時間駆動（※１）
（別売の軽量バッテリー装着時：約１１３０ｇ（※２）／約５．５時間駆動（※１））
▼Ｔ７シリーズ
１２．１型ＸＧＡ液晶／約１１７９ｇ（※２）／約１１時間駆動（※１）
（別売の軽量バッテリー装着時：約１０６０ｇ（※２）／約５．５時間駆動（※１））
▼Ｒ７シリーズ
１０．４型ＸＧＡ液晶／約９４０ｇ（※２）／約７．５時間駆動（※１）
▼「７６ｃｍ動作落下（※３）」、「天面全体で１００ｋｇｆ加圧振動（※４）」「キーボード全面防滴（※５）」実現
▼最新チップセット：モバイル インテル ＧＭ９６５ Ｅｘｐｒｅｓｓチップセット採用
▼オンボードメモリー標準１ＧＢ搭載（最大：２ＧＢ）
４．ＰＣ有償フレッシュサービス開始
（※１）ＪＥＩＴＡバッテリー動作時間測定法（Ｖｅｒ．１．０）による駆動時間。バッテリー駆動時間は動作環境・液晶の輝度・システム設定により変動します。エコノミーモード（ＥＣＯ）有効に設定している時の駆動時間は、無効時の約８割になります。
（※２）平均値。各製品で質量が異なる場合があります。
（※３）弊社実験室にて。底面落下動作時。本製品の耐衝撃・耐圧迫性能は、無破損・無故障を保証するものではありません。
（※４）弊社実験室にて非動作時。加圧振動試験は天面と底面全体に均等に９８０Ｎ｛１００ｋｇｆ｝で圧迫した状態で振動試験を実施。本製品の耐衝撃・耐圧迫性能は、無破損・無故障を保証するものではありません。
（※５）弊社技術実験室にて、動作時実施。防滴範囲はキーボード全面です。（側面、バッテリー部、スピーカー部、スイッチ部、Ｙ７／Ｗ７ではＤＶＤが開いた状態は対象外）本製品の防滴性能は、無破損・無故障を保証するものではありません。
■問い合わせ先■松下電器産業<6752.T>
お客様ご相談センター
ＴＥＬ：０１２０－８７－３０２９
※発表日 ２００８年４月２４日
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
自動車大手「ホンダ」（東京都港区）は２５日、中国での乗用車の生産・販売を巡り、東京国税局から法人所得の海外流出を防ぐ「移転価格税制」の調査を受けていると発表した。
関係者によると、対象の期間は２００６年３月期までの数年間で、計約１５００億円の申告漏れを指摘される可能性がある。同社は追徴課税に備えて、０８年３月期決算で約８００億円を引き当てたことを明らかにした。
同社の発表は、企業が税務調査で課税される可能性があると判断した場合、予想される追徴税額を自主的に開示するよう求めた米国会計基準の解釈指針に基づくもの。指針は０７年１２月期決算から適用されており、今後、調査中でも企業が追徴税額などを公表するケースが増えそうだ。
ホンダの説明などによると、同社は中国の現地企業と「広州ホンダ」などの合弁会社を設立し、１９９９年から乗用車の生産・販売を始めた。欧米メーカーが古い型の乗用車を生産する中、最新型の「アコード」が富裕層にヒット、売り上げを伸ばした。
しかし東京国税局では、合弁会社が日本本社に支払う技術指導料や特許権料などが著しく低いことを問題視。利益の大半は中国側に留保されたままで、日本本社の所得の圧縮にあたると指摘しているという。
記者会見したホンダの近藤広一副社長は「（国税局が）調査中の案件であり、これから協議して理解を得たい」と述べた。
（Yahoo!ニュースより）
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そして、銀行へは決算書の出し渋りをしないようにしよう
銀行は、お金を貸している企業には、年に１回の決算期の２ヵ月後ぐらい（法人税の納付期限は決算期の２ヵ月後であるため、その頃には決算書はたいていできあがっています。）に、決算書の提出を依頼します。
これは、お金を貸している企業であれば、それが例えば３年前に貸したっきり以後一度も貸していなくても、銀行にある決算期到来の顧客リストに基づき、決算書を求めます。
ここでよく出てくるのが、困った企業です。銀行に「貸し渋り」があるのと同様、こうゆう場合は決算書の「出し渋り」とでも言うのでしょうか。とにかく、何らかの理由をつけて、決算書を提出しないのです。
強気な経営者だったら、「何で決算書を見せる必要があるんだ」との強行姿勢、いい人経営者だったら、「まだ決算書はできていない」「今度用意しておく」など、いろいろ言い訳をして決算書を出してくれない企業があります。
そのような企業は、
1. 銀行を見下していて、取引をしてやっている、という意識である
2. 決算内容が悪く、銀行員に決算書を絶対見せたくない
この２つがだいたいあてはまります。
1.の企業は、たいていは財務内容が良好で、銀行員としても取引を深めていきたい企業であり、問題ないのですが、2.の企業は問題です。そもそも、銀行は決算書を見せない企業には絶対お金を貸しません。いくら決算の内容が悪くても、見せてくれないより見せてくれた方が数倍ましです。
決算書を見せてくれさえすれば、銀行員も、資金調達方法、決算の内容を次回良くする方法を親身になって考えてくれるでしょう。これは、銀行と企業との「信頼」の問題です。思い当たる経営者の方、決算書は絶対見せた方がいいですよ。例え会社設立以来の大赤字でも。
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個人か会社か？
起業するにあったって、個人事業としてやるのか、会社を作るのか、多くの皆さんが悩まれていることでしょう。色々選択肢があるようですが、それぞれの特徴を把握すると意外に簡単に決める事ができます。
個人事業
・事業の立上げが簡単（登記が不要。所轄税務署に「開廃業等届出書」を提出するのみ）
・資本金が不要
・事業内容：随時自由に変更
・記帳：単式帳簿も可（青色申告者は複式）
・債務責任：無制限
・社会保険：加入不可
法人
・事業の立上げが手間（登記が必要）
・資本金が必要
・事業内容：定款に定める必要あり
・記帳：複式簿記
・債務責任：有限ではあるが、借入は個人資産の場合が多く無限と変わらない。
・社会保険：加入可能
上記の違いを見ると、個人の方が手っ取り早く個人事業主を選らんだ方が良さそうです。
しかし多くの方が法人化することを選びます。
法人化する方がいいの？
法人化するメリットとその他の形態についてみていきましょう。
法人化する理由
しかし、なぜ多くの人が法人化をするのでしょうか？その原因は明白で、法人の方が信用が得られる、またデザイナーなど一部のクリエイティブな業務を除いて法人でないと取引できない大企業が多く存在するからです。
私の場合は、創業最初の仕事が大手企業に直接契約いただくコンサルティング業務であったため、先方から法人化するよう指示があったため、最初から個人事業主という選択肢は選べませんでした。
株式会社以外の選択肢
平成18年5月1日に施行された「新会社法」から新設された企業形態にLLCとLLPというものがあります。起業を考える皆さんは一度は耳にしたことがあるでしょう。起業の形態を考えている方はこの目新しく、なんだか自由そうな響きに興味を持ち、LLCやLLPを選択肢に加えている方も多いのではないでしょうか？それぞれの特徴を見ていきましょう。
LLC（Limited Liability Company）
LLCとは有限責任社員のみで構成される合同会社のことです。
・有限責任。
・社員一名での設立が可能。
・原則、社員全員の同意が定款の変更、社員の入社、持株の譲渡で必要。
・株式会社と異なり利益配分や権限の配分が出資額と比例しない。
・取締役会や監査役が不要。
・法人格を有する。株式会社への組織変更が可能。
LLP（Limited Liability Partnership）
・有限責任。
・株式会社と異なり利益配分や権限の配分が出資額と比例しない。
・民法組合の特例であり法人格を有さない。
・課税対象が個人である組合員。
起業の形態：結論は？
名刺を受取った時、安心な企業形態は…
結局、手っ取り早く事業を開始するには個人。法人化するのであれば、株式会社か、LLCということになります。
株式会社かLLCという事については、これから自分がコントロール可能な会社を作ろうとしている起業家の方にとって、自分以外の出資者が出資額に関係なく出資さえしていれば同等の権限を有するLLCには抵抗を感じるのではないでしょうか？
私個人的には有限会社が無くなった今、ジョイントベンチャーやフリーのデザイナーやプログラマーのような個人事業主が複数名で対等な立場を維持し起業するようなケースで無い限り、信頼度も含め株式会社がいいのではないかと思います。
まとめ
私の場合も今回の記事のような判断により自分の会社は株式会社とすることを選択しました。起業後、クライアントとの新規取引開始にあたりスクリーニングを受けることがよくあるのですが、株式会社が1円で作れるようになったことにより、結果余計に資本金の額や実績が重視される傾向になっているように感じます。今後あなたが行っていく事業の内容や取引先の性質を判断し、最も適した事業形態や資本額を選択してください。
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家電メーカーの国内最大手ハイアール集団（以下、ハイアール）は、洗濯機事業で米ゼネラル・エレクトリック（GE）と戦略提携を結んだ。GEの環境保護、省エネ、低騒音技術、IC自動制御などの技術を用いた製品を共同で開発する。国内外の市場での販売拡大を目指しており、2008年は国内販売が800万台、世界販売でシェア第2位が目標。
（JETROより）
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先日、高校野球部の特待制度が日本学生野球憲章に違反していると報じられ、処罰の対象になるかと思いきや、「それは野球憲章のほうが時代遅れだ」という世論が大きくなり、条件付きで特待制度が認められたことは記憶に新しい。これも見方が少し変わると「高校側が一部の野球センスに秀でた生徒だけを優遇している」という非難が出てきてもおかしくない問題だが、現実に学生スポーツの世界では、将来有望な才能ある子供達がかなり早い時期から“青田買い”されているのが常識。もちろんそれは露骨な金銭のやり取りではなく、何らかの特待制度や奨学制度という形で、無償の英才教育を行なうことによる“囲い込み”が行なわれているのだ。
この仕組みはスポーツ界に限らずビジネスの世界でも活用できるものである。将来有望な若手の人材を「できるだけ早く獲得したい」と希望するのは企業も同じことで、特にこれから深刻な少子化時代を迎えると、人事担当者は従来のリクルート活動よりもっと早い段階から優秀な学生を発掘して良好な付き合いをしておく必要がある。十代の高校生に対してはもちろんのこと、できることなら幼稚園や小学生のうちから“逸材”を発掘してツバを付けておきたいという思惑もある。子供の頃から付き合いがある会社に対しては、生涯にわたって好印象を抱き続けるという調査報告もあることから、将来のリクルート活動としてだけでなく、将来の消費者を育てる上でも、企業が子供と良好な関係を築くことは大切なのだ。
そのための関係作りとして、何かに秀でた能力を持つ子供や学生に対して学業の資金援助や特別な教育プログラムを提供することは非常に効果的だ。企業では毎年、大学新卒者を採用するために多額の求人コストを費やしている。その大半は求人誌や求人サイトへの広告掲載料が占めているが、それでも優秀な人材を獲得できるという保証はどこにもない。それなら求人方法の発想を変えて、広告掲載予算の一部を削って、奨学制度を創設してみるという方法がある。優秀な学生を公募して何らかの形で学業を支援するプログラムを実施すれば、求人広告からでは巡り会えないような逸材が多数応募してくることが期待できる。「奨学生が学校を卒業したら必ずその会社に就職してくれる」というわけではないにしても、優秀な学生との良好な関係を作るための手段としては申し分ない効果が得られるはずだ。
すでに米国では奨学制度（スカラーシップ）によって学生を青田買いするシステムが確立しており、優秀な学生を奨学制度の選抜試験に送り込む仲介業者の存在もある。今後は奨学制度を活用した若者のスカウトビジネスが更に加熱していきそうな気配である。日本でも同様の動きが見られるようになるだろうが、そこを攻略するには、まず奨学制度にみられる表と裏のカラクリを理解しなくてはならない。
この記事の核となる項目
●日本における奨学制度の裏事情
●米大学が奨学制度を設けるカラクリと若者の仲介斡旋事業
●米国の大学奨学金プログラムに仕掛けられた算盤勘定
●米スポーツ奨学生の獲得ルートと仲介ビジネス
●奨学金手続き代行業者のビジネスモデル
●英語教材会社が手掛ける奨学金手続き代行ビジネス
●学生と大学との仲介斡旋をするビジネスの台頭
●企業向けリクルート市場における奨学金制度の活用策
●企業が学生をスカウトするためのスカラーシップ制度
●プレミア化する若者労働力に向けた求人戦略と人材ビジネス
●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
●急増する電子社会の日雇い労働者と若年労働力の衰退が招く危機
●崩れゆく就職情報の収益モデルと求人・求職の新しい関係
（JNEWS.COMより）
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まずは決算書ありき
よほど優良な企業でないかぎり、資金繰りには頭を悩ますもの。売上は計上できても、回収が３ヶ月サイトの手形で決済とかになったら、運転資金は必要ですよね。ここで銀行からの借入の必要が出てくるわけです。
しかし銀行も一つの営利企業です。お金を貸して、返してもらわなければそれは損失となる。友達にお金を貸して、返ってこなければ、お金を友達にあげたのと同じことになる。それと同じことです。
銀行は、お金を貸して金利をもらわなければ、給料が出ない、支店の土地の賃借代が払えない、銀行の株主へ配当が支払えない。なんのために銀行を営んでいるのかさっぱりわかりません。
お金が返ってこない事態は最悪です。だから、銀行員の本能としては、第一にこの企業にお金を貸してちゃんともどってくるのか、それをかぎ分けようと思うのです。金利をどれだけ稼げるかよりもです。
ではどうやって、お金を返してくれるのか返してくれないのか銀行員は見分けようとするのでしょうか。
友達から「金貸して」と言われた場合、よほどの気心の知れた仲でなければ、返すあてのない、返済能力のない人にはお金を貸しませんよね。友達にお金を貸そうとする場合、「人」を見ます。同じように、銀行は企業から「金貸して」と言われた場合、「企業」を見ます。それは当たり前のことです。
だけども「企業」を見る場合、経営者を見て、財務担当者を見て、従業員を見て、工場の設備を見て判断するのではありません。私は銀行員時代、よく取引先の企業に、それらを見てほしい、自信があるんだ、と言われます。しかし、それは見せかけのものにすぎません。
銀行員は、まず「決算書」を見ます。それがお客さんにとって不満の種となるのですが、銀行員の本音はそんなものです。いくら銀行の体質に不満を持っても、銀行から金を借りなければ意味がありません。まずは「決算書」です。
そのために、経営者は決算書の読み方を知らなければならないのです。
（銀行とのつきあい方より）
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２２日の東京株式市場では、証券子会社の社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した野村ホールディングスの株価が９時半現在、前日比４２円安の１６６３円と売られている。
インサイダー容疑について同社は「当社グループの海外法人に勤務する外国人社員に対し、証券取引等監視委員会による任意の調査が行われていることは事実です。個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾であります。当局の調査については全面的に協力してまいります」（広報部）とコメントした。
（Yahoo!ニュースより）
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スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
Ustream.TV がシリーズAラウンドでDoll Capital Managementと既存投資会社The Band of Angelsなどから$11.1M（1110万ドル）の調達を完了した。
Ustream.TVはJustin.TV、BlogTV、Mogulusと共にライブ配信サイトの第1の波に乗って2007年サービスを開始した。昨年12月にはエンジェル投資で$2M（200万ドル）調達し、General Wesley Clarkを取締役に任命している。 今年1月には$50M（5000万ドル）の値札をつけてマイクロソフトと買収交渉の話し合いを進めているという噂も流れた。
Ustream.TVは当初サービス開始以来、大統領候補、人気の芸能人、ミュージシャン、ハイテク業界の指導者、ビジネス界のエグゼキュティブらの放送のハブ（中心拠点）へと成長を遂げた。そのライブ配信サービスにはChris Pirilloのような人でも誰でも動画帝国が築けるツールが豊富に備わっている。 Ustream.TVの動画のやり取りとダウンロードではファイル形式の.FLV、.WMV、.MP4、.MOVをサポートしており、ユーザーはライブ動画から作った動画をBlip.tvのような動画サイトともシンジケートできる。 Ustream.TVによると同社のトラフィックはこの6ヶ月で325%成長したという。
Ustream.TVでは今回調達した資金を活用して製品開発スピードを上げ、「世界中の人たちがリアルタイムで参加できるライブのネット動画配信用プラットフォームに対する市場の需要に応えていく」と話している。
（TechCrunchより）
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共同ファウンダー、Fabrice Grindaによれば、 OLXは知名度は低いが案内広告サービスでは大手だという。OLXは今回知名度が低い案内サービスとしてはおそらく最大規模になる資金調達に成功した。（米国時間4/11）、シリーズBのラウンドでGeneral Catalyst、Bessemer Venture Partners、Founders Fund、DN Capitalから追加の$13.5M（1350万ドル）を調達した。
今回のラウンドでOLXの資金調達の総額は$23.5M（2350万ドル）になる。前回、2006年9月に今回と同じメンバーのベンチャーキャピタルに加えてさまざまなエンジェル投資家から、当時金額は明らかにされなかったが、$10M（1千万ドル）を調達している。
ただしアメリカではおそらく誰もOLXの名前を聞いたことがないはず。このサービスが人気があるのは、スペイン、インド、ポルトガル、メキシコ、南米各国、中国、フィリピンなどアメリカ以外の国だ。現在40カ国で15言語をサポートして運営されている。このうち、フィリピンでの成功は主に、SNSのFriendsterと提携してホワイトレーベル〔OEM〕でサービスを提供していることによる。支社も国際的に展開されており、ニューヨーク、ブエノス・アイレス、北京、モスクワの各オフィスを合わせて92人の社員がいる。
OLXの狙いは、Craigslistの国際版というほかに、Craigslistのような第1世代の案内広告のテクノロジーを改良したサイトとすることにある。OLXにはSNSウィジェット、より強力な検索、Ajaxを利用したエディタ、対話的な地図、携帯版など、Web 2.0的機能が十分にサポートされているというのがGrindaの自慢だ。
OLXは2006年6月にGrindaとAlec Oxenfordによって創立された。OLXのライバルはCraigslistの他にeBayのKijijiがある。ことにKijijiは積極的にグローバルな展開を進めていることから、OLXと国際舞台で直接競合することになりそうだ。
（TechCrunchより）
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スイスの新興企業の約40%は、多くが厳しい状況にありながらも、女性による設立だと、ある調査が明らかにした。
この度チューリヒで開かれた起業家セミナーの参加者が実感したであろうが、女性が幅広い事業を展開している。乗り越えるべき障害には、仕事と家庭の両立や資金調達がある。
ザンクト・ガレン大学の調査によると、2007年にスイスで事業を興した女性の割合は、スイスの成人人口 ( 18~64歳 ) に対し4.9%で、男性は7.6%だった。
フレキシブルな選択肢
スイスの女性起業家の割合は、世界のほかの国々と比べても高く、女性にとって職場が「とても働きにくい環境」であることの裏返しだと調査関係者は言う。 しかし、現在では、託児所の設置など、家庭を持つ女性に配慮のある方策だけでなく、新たな女性の最高経営責任者 ( CEO ) の奨励や承認も増えていることを指摘している。
「チューリヒ・ウーマン@ベンチャー・セミナー」を主催した起業専門家のブリギッテ・バウマン氏は、仕事の大変さにもかかわらず、多くの女性が起業をよりフレキシブルな選択肢とみていると言う。
「たくさんの女性が、ある程度仕事と家庭の両立が可能なこととして起業を捉えています」
と、バウマン氏は言い、多くの女性は自分が本当に信じることをするために、40代半ばで企業を去っていくと、付け加える。
バウマン氏自身もそのような女性の1人だ。彼女は、企業に対し個人が一定期間資金を提供する「エンジェル投資」を推進する自らの会社「ゴー・ビヨンド ( Go Beyond ) 」の代表だ。バウマン氏は特に女性を積極的に推している。
仕事と家族
今回のセミナーで講演したアシューブ・クック氏は、1990年にイギリスで育児・教育・研修の会社を設立した。昨年、同会社を売却した際には、18店舗にまで拡大していた。
現在、ジュネーブに住み、コンサルタント業をおこなうクック氏が起業したきっかけは、まだ幼かった子どもたちのために、企業内保育を探していたからだという。
「当時はかなり新しい発想でしたし、企業内保育という考え方にいくらか偏見もありました。それに、銀行側は私の考えをビジネスモデルと認めなかったので、資金調達にも苦労しました」
と、クック氏は当時を語る。
家庭と仕事の両立は多くの女性起業家が直面している問題だと、クック氏は言う。しかし、エンジェル投資家になろうとしている現在のクック氏は、家庭を持つ女性に配慮のあるビジネス ( 彼女が経営する託児所に自分の子どもも入っていた ) をして良かったという。
カスタムメイドの多言語メールマガジンを作成する「マヨリス ( Mayoris ) 」 ( 顧客には大手スーパーの「コープ ( Coop ) 」や通信会社「サンライズ ( Sunrise ) 」を含む ) のマヤ・ラインスハーゲン氏にとって、愛する家族のサポートが起業する際の鍵だ。
「若い企業は、手間や時間のかかる小さな子どものようです。年に5週間の休暇や週40時間の労働など無理ですし、起業が成功するか不安になります」
と、ラインスハーゲン氏は言う。
男女の差はない？
ラインスーハゲン氏は、スイスのテレビ番組の起業コンテストで最後まで残った新興企業10社のうちの1社で、唯一の女性だ。しかし、彼女は、女性が男性と違う問題を抱えているとは思っていない。
「男性か女性かということは問題ではありません。犯すミスや直面している問題は同じです」
と言い、リーダーシップが取れ、起業家としてモデルになることが重要だと付け加えた。しかし、起業の持つリスクを嫌う女性もいるだろうということを、ラインスハーゲン氏は認める。
クック氏は株式で資金を調達し、ラインスハーゲン氏は投資家に支えられている。しかし、まだ資金の欠如に頭を抱えているという多くの女性の声がセミナーで聞かれた。投資家は成長の早いハイテク企業を好む傾向があるのに対し、多くの場合、女性はライフスタイルやサービス関係の会社を設立していると、バウマン氏は言う。
企業の成長性も重要で、ビジネスウーマンが独自のサービスを商品化できるよう助ける指導がより必要になる。
「マヤ ( ラインスハゲン氏 ) は完璧な例です。まず初めにサービスを提供し、少しずつ商品化することができたのです