ジャスダックが大証とのシステム統合案を否決、「証券界が幅広く株主に」と要望

ジャスダック証券取引所は２４日の取締役会で、大阪証券取引所<8697.OJ>とのシステム一本化のため、実務家レベルで協議していたシステム統合案を否決したと発表した。

これにより、中断していた次期システムの開発を再開する。開発の再開にかかる追加負担は７億円。また、ジャスダックは同日の取締役会で「ジャスダックの望ましい株主構造」についての見解をまとめ「特定の１人の株主の意向だけで市場の運営が左右されることのないよう、証券業界や取引所などの金融商品市場関係者が幅広く株主となることが求められる」との方針を示した。

大証とのシステム一本化は、ジャスダックの銘柄の取引を大証のシステムを利用して売買できるように委託契約を結んで、統合後の運営コストを削減するねらいで、大証とジャスダックの実務者レベル間で協議を進めてきた。大証の米田道生社長は、ジャスダックとの統合にはシステム一本化が前提だとの考えを示していた。ジャスダックは今年に入り、大証との統合の協議が始まったことで、自社で進めていた次期システムの開発を一時中断していた。

筒井高志社長は同日の記者会見で「システムの統合の基本合意の中身に（取締役会の）承認が得られなかった」と述べた。取締役会で反対された理由は「条件面で最終判断に至らなかった」と述べるにとどめて詳細は明らかにしなかったが「大証とのシステム一本化を否定しているわけではない。引き続きシステム統合の協議は継続したい」と語った。

＜大証のＴＯＢの意見表明、基本スタンスもとに議論する＞

ジャスダックの「望ましい株主構成」に関する見解について、筒井社長は会見で「新興市場のあり方のわれわれの考えをまとめたもので、この基本スタンスで今後の（株式譲渡・統合の）協議に加わっていきたい」との意向を示した。この見解は、ジャスダック株の過半数の取得を目指している大証の保有に事実上反対するともみられるが、筒井社長は「特定の意図を持ったものではない」と語った。

ジャスダック株の７２．６％を保有する日本証券業協会は、大証に株式を譲渡する方向で協議している。大証の米田社長はこれまでに、ジャスダック株の過半数を取得する意向を示していた。ジャスダックは筆頭株主の日証協のほか、全国約１３０の証券会社が幅広く株式を保有している。

大証が、ジャスダック株の過半数の取得を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）した場合の対応について筒井社長は「（意見表明は）今回の基本スタンスをもとに議論するが、今の時点で（反対かどうかは）いろいろなことを考えなければならない」と述べるにとどめた。日証協は３１日に証券会社のトップによる特別委員会を開き、ジャスダック株の売却について協議する。

（Yahoo!ニュースより）

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