共同経営者を見つけよう

共同経営者って必要？
これから会社の立ち上げを計画している皆さんは、一緒に事業を立ち上げるパートナーについて考えているケースが多いはず。いくら新会社法で株式会社も役員1名で立ち上げられるようになったとはいえ、一人で会社をやっていくのは本当に大変なこと。私自身、一人で事業を進めていた経験がありますが、事業を拡大するという面では限界を感じ、自分の右腕となる人がいることの重要性を実感しました。今回は共同経営者について考えてみましょう。

自分ひとりでできることは限られている
あなたが如何に優秀で何でも卒なくこなせるとしても、一人だとできることは限られています。あなたの右腕になってくれる人がいるということは精神的に心強いだけではなく、知識的にも、マンパワー的にも事業の拡大に必要なことでしょう。

共同経営者がいる利点は…
・苦手分野を補える
・コネクションが増える
・業務量をこなすことができる
・資金が増える

共同経営者がいる利点
共同経営者がいることであなたが得られる利点を見ていきます。

苦手分野を補える
サラリーマン時代、ものづくり、営業、経理、人事、総務などひとつの会社に必要な業務を全て実践で経験したことがある人がそう多くはないと思います。やはり経験がなかったり、やったことがあっても不確かな業務は誰にでもあるものです。苦手な業務を手探りで行うのは、立上げ時期の休みなく働き続けるあなたに相当な精神的負担をかけます。その苦手分野をカバーしてくれる人を共同経営者に迎え入れることで、あなたは自分の能力を如何なく発揮できる分野に注力することができるようになるでしょう。

コネクションが増える
立上げ時期のあなたの会社にとって、モノを売るにも、知名度を向上させるにしてもコネクションほど大事なものはありません。しかし、仕事につながるコネクションを広げていくのは至難の業。私自身も前職の仕事柄お付き合いさせていただいている人の数はかなり多かったと思いますが、新しいビジネスに直接つながる人はと考えると本当にわずかでした。特にマスメディア系でのコネクションは皆無。自社や製品の宣伝をするのは頭を悩めていました。このような問題の解決方法として、自分の欲しいコネクションを持った人を共同経営者に迎えいれるということをおすすめします。

効率よく業務をこなすことができる
当然ですが人数が増えると手数が増えます。一人の限界より複数人の限界の方が高くなります。また三人寄れば文殊の知恵といったアイデアも浮かびます。一人で悩みこむより苦労を分かち合える仲間が居るほうがきっと色々なことを進めて行きやすくなるでしょう。

資金が増える
事業を始めるためにはが資金が必要です。当然ですが一人で出資する額より、多くの人で出資をする方が立上資金は多くなります。計画上必要な額を一人で出資できずあきらめていた事業でも、資本が集まれば実現できるかも知れません。

共同経営を始めるにあたって必要なこと
経営者が自分以外にいるということはメリットだけではありません。共同で経営者になる方の思惑も把握し、円滑に事業が進むようにする必要があります。そのための取り決めを交わしましょう。

共同経営者を迎え入れる前にする取り決め
現在日本で立ち上がるベンチャー企業の８割は２名での立上げといわれています。私の会社もその例に漏れず２名での立上げでした。そして、またその中の8割が仲違いするといわれています。残念ながら私もまずは取締役として立ち上げた会社で、その後自分で作った会社で、方向性や事業に対する温度感の違いでメンバーを入れ替えるということを経験しています。その経験から共同経営者とすべき取り決めを挙げると以下の3点です。

・役割を決める
・出資比率を決める
・報酬の支払いについて決める

役割を決める
私の知人の起業をみていても、サラリーマン時代同じ会社の同じ部署だったメンバーで起業する場合のように、前頁で挙げたような｢苦手分野を補える｣メンバーを揃えてではなく、同じようなスキルのメンバーが集まって起業するケースが多いです。そのような偏ったスキルでも会社としては事業にかかわる全ての業務をこなしていかないといけません。また代表取締役と取締役といった具合に役職の上下も生まれます。誰がどういう立場で何をするのか会社が動き出してから役割を決めるというのではなく、起業時に決めておくことで、後々の事業が円滑に進められます。また経理や営業のように外注をお願いできる業務範囲もあるので、外注も合わせて考えるといいでしょう。

出資比率を決める
上記の役割とも連動するのですが、代表取締役になる者が何％、取締役になるものが何％、外部から何％という具合に出資比率を決める必要があります。議決権を行使するには51％以上、取締役を就任するには66.7%以上が必要です。起業するあなたがこの株数を持たなかった場合、会社があなたのものではなくなってしまうケースも考えられます。どれだけあなたが会社に対してオーナーシップを持ちたいかによって出資比率を考えていきましょう。

報酬の支払いについて決める
共同経営者には、業務量的にみて監査役など立上げ段階では常勤である必要がない役割もあります。そのようなケースも含めて、共同経営者にどのように報酬を支払うのかを、あなたの会社の売上計画と合わせて考える必要があります。立上げ時期のキャッシュフローが厳しいのを承知で、上場を前提にストックオプションで支援してくれるベンチャー支援家の方々もいるので探してみるのもいいでしょう。

まとめ
会社の登記は一人でできても、事業を一人で継続して拡大させるのは肉体的にも精神的にも至難の業です。あなたが本当に必要なパートナーについて考え、どのように力を合わせてがんばっていくのか綿密に計画を立てることで立上げ時期に起こりがちな会社の崩壊を回避できると思います。私も何度も失敗し、ようやく事業を進めるのに適した組織を作ることができ始めているところです(笑)。

（All Aboutより）

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