<景気後退確率>平均42.2% エコノミスト調査

内閣府の外郭団体、経済企画協会は11日、民間エコノミストの経済予測を集計した3月の「ESPフォーキャスト調査」(回答者32人)を発表した。「今後1年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は42.2%と、前月の39.1%より約3ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。

調査時期は2月25日~3月3日。回答者上位8人の平均が71.9%(前月65.0%)、下位8人の平均が24.4%(同21.2%)だった。

日銀の次の利上げ時期については、回答者31人のうち19人(61%)は来年2月以降と回答した。次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも3人(10%)いた。

Yahoo!ニュースより)

【今月の景気判断】
一部に減速の動きがあるが、景気は緩やかに拡大している。輸出は緩やかな増加を続け、生産は横ばいながら高水準で推移している。また、減速していた設備投資も増加基調に転じている。公共投資は減少基調が続いているが、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響が薄れ、着工の減少幅が縮小している。賃金は減少基調が続き、雇用情勢の改善が頭打ちとなっているが、個人消費は緩やかな増加トレンドを続けている。海外景気の減速、諸コストの増加による企業収益の伸び悩み、さらに世界の金融市場の混乱といった減速要因が広がっているが、景気は拡大基調を続けると予想される。

【当面の注目材料】
世界景気~米国のサブプライムローン問題による世界の金融市場の混乱と世界経済減速懸念。
出荷在庫~米国の景気減速と新興国・資源国の好調。強弱両材料が日本からの輸出に与える影響。
原油価格~原油価格高騰による企業収益の悪化とインフレ懸念による消費者マインドの悪化。
政策~与野党対決が続き難航する国会審議。サブプライムローン問題への日米欧の政策対応。

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このページは、が2008年3月12日 02:14に書いたブログ記事です。

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