大手監査法人所属会計士のインサイダー摘発は初耳 相次ぐ事件
国内最大手の新日本監査法人(東京)に所属していた公認会計士によるインサイダー取引問題が3日、発覚した。証券取引等監視委員会発足以来、監査法人に所属する公認会計士によるインサイダー取引が発覚するのは初めて。公認会計士をめぐっては、企業の粉飾決算に加担したなどとして摘発される事件が相次いでいる。
インサイダー取引に関与した疑いが持たれているのは、昨年6月まで新日本監査法人に所属していた30代の会計士。「この業界に四十数年いるが、公認会計士のインサイダー取引は聞いたことがない」。日本監査法人の水嶋利夫理事長は記者会見で苦渋の表情を浮かべながら、そう話した。
水嶋理事長は問題の会計士について「個人的な利得が目的のようだ。意外と平然としていて、今どきの若者で幼さが残る人物」と評した。
公認会計士は本来、ずさんな会計処理をチェックする立場にあるが、摘発されるケースが後を絶たない。
平成17年9月にはカネボウの粉飾決算事件に加担したとして、公認会計士4人が東京地検特捜部に逮捕された。18年3月にはライブドアの粉飾決算を見逃したとして、公認会計士2人が東京地検特捜部に在宅起訴されている。
18年末に発覚した日興コーディアルの不正会計問題では、監査を担当した公認会計士が不正を見逃していたことが問題視された。この影響で、みすず監査法人(旧中央青山)は顧客離れが進み、解散に追い込まれた。
19年1月には出資金名目で顧客から3000万円をだまし取ったとして、札幌の公認会計士が警視庁に詐欺容疑で逮捕された。今年2月には、IT関連企業のICFが株式交換で広告会社を買収した際、自社の企業価値を実際より高く見積もらせ公表したとして、大阪府警がICF元社長らとともに公認会計士を逮捕している。
(Yahoo!ニュースより)
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