米FRB、0．75％利下げ＝一段の緩和も視野－物価に懸念、2委員が反対票

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．75％引き下げて2．25％とすることを決めた。また、16日に0．25％の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2．5％とした。
　低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が噴出して以降、昨年9月からのFRBによるFF金利の下げ幅は計3．0％に達した。決定はFOMC投票委員10人のうち8人が支持したが、2委員はより小幅の利下げを主張して反対票を投じた。FOMCで2委員が反対票を投じたのは2002年9月以来で、バーナンキFRB議長の下では初めて。FRBの急速な利下げはドル安や原油価格高騰を招き、米物価を押し上げる要因となる。今回の大幅利下げ決定では、この点でFOMC内部で激しい議論があったとみられる。
　FOMC声明は、景気見通しについて「信用市場の混乱や、住宅市場の一段の落ち込みが、今後2～3・四半期は成長を圧迫する」と予測。今回の利下げでも「景気下降リスクは残るため、必要なら適時行動する」として、追加利下げの可能性にも言及した。　

（Yahoo!ニュースより）

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