2008年3月アーカイブ
イー・モバイルが3月28日から、「EMOBILE呼び出し音」サービスを開始した。
このサービスは、ソフトバンクモバイルが提供している「ソフトバンク呼び出し音」と同様、通話先が自網（イー・モバイル）内の携帯電話の場合、通常の呼び出し音の前に特別な呼び出し音が鳴り、他社の携帯電話と区別できるというもの。月額980円の「定額パック24」に加入している場合、通話料無料の対象になることが事前に確認できる。
EMOBILE呼び出し音の音は「プー、プー、プー、プー」で、通常の呼び出し音の前に約2秒間流れる。なお着信先が国内ローミングエリア内の場合、EMOBILE呼び出し音は鳴らないが、着信先が「転送電話」を利用している場合、EMOBILE呼び出し音が鳴ってもイー・モバイル携帯への通話ではない場合もある。
また国内ローミングエリアからの通話は、定額パック24の対象外となるため、EMOBILE呼び出し音が鳴っても国内ローミング通話料に応じた通話料金がかかる。
（Yahoo!ニュースより）
イー・モバイルは3月28日、携帯電話による音声通話サービスを開始した。同社代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、音声サービス開始を記念するイベントで「我々が先頭を切って、日本の携帯電話市場を世界ナンバーワンレベルに引き上げて行きたい」と意気込みを語った。
イー・モバイルはADSLのホールセール事業を手がけるイー・アクセスが母体。2007年3月31日に、13年ぶりの新規携帯キャリアとして開業した。同社はHSDPAによるモバイルデータ通信サービスが収益の主体であり、開業当初から1年後の2008年春に音声通話サービスを開始すると告知していた。2008年2月には、対応端末の「EMONSTER」「H11T」と定額制料金サービス、NTT網を利用した国内ローミングなどの詳細を発表した。
「今日からイー・モバイルは、全国47都道府県で音声通話サービスを開始する。我々は昨年、世界最先端のHSDPA技術を採用した高速なモバイルインターネットサービスと定額料金制で注目を集め、ユーザーから圧倒的な支持を得ることができた。また、日本のモバイル通信を、世界レベルに引き上げることができたと自負している。これからは音声サービスも含めた総合携帯電話事業者として、月額基本料0円、オプションなしの加入者間24時間無料通話、そしても最も安い通話料と、携帯電話としては画期的なサービスを武器に、さらなる成長を続けたい」（千本氏）
音声サービスに対応したEMONSTERとH11Tは、3月1日から予約を受け付けていたが、予約状況は「予想をやや上回る実績。個人と法人はそれぞれ半々程度」（千本氏）とのこと。回線契約数については、電気通信事業者協会（TCA）が発表する携帯電話・PHS契約数を待って欲しいと付け加えた。
千本氏によると、3月28日現在の同社人口カバー率は70％。6月にはそれを75％に引き上げるという。自社ネットワーク以外ではドコモの通信網を使ったローミングサービスを提供（H11Tで対応）するが、「カバーエリアは当初の予想を超えるスピードで広げることができた。自前のネットワークは毎日毎月拡充しており、東名阪など人口が密集するほとんどのエリアをカバーできている。地方のエリアでドコモ網を使っている状態だが、このペースで行けばドコモに迷惑をかける時間はかなり短いのではないか」と話した。
ローミングのパートナーとしてドコモを選んだ理由については、「ドコモだけでなく各社と交渉を行ったが、ソフトバンクとの交渉は非常にタフなものだった。交渉を開始したころは山間部などでのカバー率がドコモのほうが良く、またドコモが最もフェアな対応をしてくれた。感謝したい」と、経緯を説明した。
カバーエリアの拡大で課題となるのが、地下鉄や地下街などだ。特に大阪や東京など大都市の地下空間に基地局を設置するには、社団法人移動通信基盤整備協会（トンネル協会）との交渉が必要になる。千本氏によると、トンネル協会はドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3大キャリアで牛耳られており「新規参入者が話を持って行くと、いろいろと対応を遅らせてくる。こういった古い慣習を打ち破らないと、日本の携帯電話サービスはますます世界に通用しなくなる」（千本氏）という。
同社では、地下街や地下鉄、トンネル内などのエリア整備にはさらに1年程度の時間が必要としている。
会見では、イー・モバイルのテレビCMでおなじみ、ニホンザルの「ハヤハヤ君」から会場に電話がかかってくるという一幕も。開始したばかりの音声通話サービスでハヤハヤ君からお祝いのメッセージを受けた千本氏は、「イー・モバイルの音声は非常に明瞭（めいりょう）で聞き取りやすい。お年寄りなど、耳が遠くなった人でも使いやすいだろう」と、通話品質にも自信を見せた。
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起業に一番必要なものは？
「いつかは起業したい！」そう思いながらサラリーマン生活を続けている人は多いはず。「やりたい事業がある」、「一攫千金を夢見ている」、「会社のしがらみに縛られたくない」等、起業を思い立つ理由は様々だと思います。
でも、起業を思い立ったらまずあなたが最初にしなければいけないのは、「自分は本当に起業家向きなのか？」という自問自答。例えば、あなたが起業に一番必要と思うものは何でしょうか。
まず、多いと思われる回答は「お金」、つまり資金。しかし、お金はビジネスの事業計画さえしっかりしていれば、借り入れたり投資を頼むことも可能です。実際に起業してみると、どれだけ多くのベンチャーキャピタルや銀行が投資先を探しているかに気付かされます。
次に出てくるのは恐らく「時間」でしょう。例えば、「いいビジネスモデルを思いついた。起業すれば儲かると思うが、会社勤めをしているので実現する時間がない」という人がいたら、それは最初の一歩を踏み出す勇気が出せない言い訳です。1年365日、会社の仕事をしているわけではないはず。例えば、アフター５や土日の時間を使って、起業準備をすることだって十分可能です。
良いアイデアが浮かんでも、実現しなければまったく意味がありません。起業家としてビジネスを実現するために一番必要なのは、お金でも時間でもなく、実は自分のアイデアをビジネスとして実現するほんの少しの「勇気」、そして勢いなのです。
では、実際に起業家に向いているのはどんな性格の人なのでしょうか？
起業家は情熱的で人に好かれる人
経営者へのインタビューなどで｢経営者の素質｣として取り上げられることが多いのは、以下の５要素です。
１．人と会うのが苦にならない
最初から営業マンを多く抱える会社を立ち上げるなんてことはまずありません。営業活動やコネクション作りのため、寸暇を惜しんで人と会うことになります。また、多くの人が社長になったあなたに興味を持ち訪ねてきます。「人と会うこと」が、社長になったあなたの仕事の中で大きな比重を占めるかも知れません。そう考えると、初対面の人と話すのが苦にならないことも必須要素でしょう。
２．物怖じしない
事業が前に進み始めると、自分の会社より大きな企業との取引や事業提携の話が舞い込んできます。そうすると、あなたがテレビや本で見た有名社長や、誰でも知っている大手企業の重役と話す機会が出てきます。せっかくつかんだそのチャンスの場で、どれだけあなた自身やあなたの会社の商品をアピールできるか。二度と訪れないかもしれない一度きりのチャンスを逃さないためには、どんな相手にも物怖じしないことが重要です。
３．誰にでも頭が下げられる
｢起業をする＝会社のトップになる｣ことです。会社に関連して起こる全ての責任は最終的に社長の責任です。社員の失敗の謝罪に同行することもあるでしょう。また、会社が大きくなろうが、小さいままであろうが人は信頼関係でつながっています。間違いに対して頭を下げられない人には、社員も取引先もついて来ないでしょう。
４．意思決定が早い
意思決定の遅れが大きなチャンスを逃してしまうことは多々あります。素早い意思決定を行うためには、常に自社の状態や業界のトレンドなど、判断材料となる情報を自分の中で常に最新状態に更新しておく必要があります。
５．情熱的
自分だけでなく、社員となる人たちの気持ちを動かすのは、社長の熱い情熱です。ブランドという看板のない出来立ての企業にとって、社長の情熱が一番の看板であり、そこに人が集まってくるのです。
日本の歴史に名を残す起業家は、これらの要素を満たしている人が目立ちます。
歴史に残る日本の起業家
次の4名は、ベンチャー企業を国際企業に育て上げた人物です。
鳥井信治郎：サントリー創業者
本田宗一郎：本田技研工業創業者
松下幸之助：松下電器創業者
早川徳次：シャープ創業者
鳥井さんは小さな酒屋から、本田さんは車の修理工場から、松下さんは個人で電気器具製作所から、早川さんは弟とベルトのバックル販売からのスタートと、当たり前ですが最初は小さなベンチャー企業でした。しかし、情熱と時流を読んだすばやい意思決定で、物怖じすること無く事業を拡大し国際企業へと導きました。また、4名とも人格者としても知られています。
起業すると、会社員時代とは比べ物にならないくらい多くの人に会います。初対面の人に「この人と仕事をしたい！」と思わせるようなヒューマンスキルや良い意味での強引さが、必要なため、人見知りな人はあまり起業家には向かないでしょう。
あなたは起業家向きですか？
また、起業したら、それまでの自分の専門分野だけでなく、経理、人事、総務…など様々な分野の知識が必要になります。その知識の点と点を線でつなげられ、ビジネスとしてまとめあげるスーパージェネラリストになる必要があります。
しかし、経営に必要な全ての知識を持ち合わせる人がいないのも事実。その場合は、不足している知識を補ってくれるパートナーを見つけることが、起業にとって大事な一歩となります。
全ての人にとって起業するということが、最も良い道とは限りません。上記にあげた、人と会うことや、自分や自分の商品をアピールすること、そして、情熱を維持する自信が無い人が起業してしまった場合、その人にとって会社を経営することは精神的に大きな負担となるでしょう。
「自分は起業家に向いているのか？」起業を志す方は一度自分に問いかけてみてください。
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商業手形割引について
商業手形割引は企業が得意先に売上を上げ、その代金決済方法として取得した受取手形を銀行が買い取って企業が資金を受け取ることにより、この取引は成立します。
商業手形割引は貸借対照表の借入金にならないため、決算書の財務内容の改善に効果があり、また割引した銀行がその手形を期日に取立てすることによって決済となるため返済の必要はなく、企業は好んで利用できます。
また銀行側も、商業手形割引は買い取った手形の取立てにより資金を返済してもらうことができるため、普通の融資よりリスクが少なく、実行しやすい取引です。
商業手形割引は普通の融資と同じである
しかし手形の買取りといっても、実際は手形を担保に企業に融資するという形ですから、融資取引となんら変わりはありません。
もし割引した手形が不渡りとなった場合、割引を依頼した企業は買い戻し義務があります。それは銀行取引約定書の規定に書いてあるため、絶対です。
商業手形割引の審査方法
そのため、銀行は企業と商業手形割引を開始するにあたって、その企業が、割引手形が不渡りとなった場合に買戻し能力があるかどうかを審査します。
具体的には、企業の業況が一番の判断基準です。その他、銀行に積んである定期預金・定期積金、担保の価値を見て、総合的に買い戻し能力を判断します。
企業に買い戻し能力があると判断されたら、企業は銀行と商業手形割引を開始することができます。もっと信用力があれば、割引の枠を設定してくれます。例えば、5000万円まではいつでも割引できるようにです。
割引枠が設定されていると、いつでもその枠を利用できるため、企業にとって安心感があるでしょう。
商業手形割引審査においてもう1つ重要なこと
あと商業手形割引において、割引対象の手形の、支払人の信用力も、重要な要素となっております。
支払人に信用力がなければ、不渡りになる確率が高く、その場合銀行は企業に手形の買戻しを要求しなければならなくなるため、銀行にとってリスクがあります。そのため、手形の支払人の内容によっては、銀行はその手形を割引しないことはよくあります。
あなたの会社に受取手形があれば、商業手形割引の有効活用を考えてみてください。
（銀行とのつきあい方より）
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どの業種に参入すべきか
起業後、会社を立ち上げたばかりの社長にお会いする機会が多くなりました。その中に｢何をやるかははっきり決めていないが会社を立ち上げた｣と言われる方が結構いることに驚かされます。
独身で当分暮らせるような貯金があるような状態ならば｢なんとなく｣もいいのかもしれませんが、事業開始するまで収入がなくなることはきっと多くの人にとっては死活問題だと思います。いくら一円で株式会社が作れるようになったとはいえ、サラリーマンを辞め｢起業する｣という一大決心をするのですから。
起業する前にどの業種に参入すべきかを考えて見るべきでしょう。
業種を選択する際のポイントとして、私は以下の３つの切り口で考えて見ます。
--------------------------------------------------------------------------------
【Index】
１．自分のスキルや特技が生かせる
２．経済環境が良い
３．自分がその業種に参入可能である
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１．自分のスキルや特技が生かせる
これは自分が前職でやってきたことと同じであったり、または派生した内容での起業であったり、自分が趣味や特技としていることの延長線上で起業をするということです。
メリットとしては、その業界や業務に関して経験を有していること。一人になって一から学び始めるということは大変なリスクです。そこを回避できる分、気持ちも落ち着くでしょう。中でも前職で経験している業界や業務の場合は、今までのお客様とのコネクションを活用することも可能となります。デザイナーやコンサルタントのようなスキルをもって独立されている方が多いのも前職で得たスキルをそのまま生かせるからでしょう。
２．経済環境が良い
今まさに成長している業界、時代が必要とする職種で起業するということは、今後仕事が増える可能性が高いということです。競合も多く生まれるかもしれませんが、あなたが先駆者であればそれだけメリットを得ることができます。ひと段落しましたが、少し前だとファイナンシャルプランナーや、プライバシーマークのコンサルタントの方々が大変もてはやされ、多くの仕事を得られたと思います。また過去10年間で考えるとインターネットという新しい業界が誕生し、皆さんが目にするような顕著な経済効果を生んでいます。
また、業界によっては大きなパイが予想されなくても、競合が少ない場合もあります。最近目にした例では、めだかや蛍を育て大きな収益を上げている方がおられました。ビジネスになると思っていた人が少なく、とてもニッチな領域ですがそれがビジネスとして1億以上の年商を得ているのです。
３．自分がその業種に参入可能である
あなたが起業するにあたって、自動車製造会社や鉄鋼会社を今から作ることが可能でしょうか？ごく稀な一部の方を除いて答えはNoでしょう。これは参入障壁というものを感じているからです。業界によっては参入するためにとてつもない巨額の投資が必要になります。例に挙げた自動車会社や鉄鋼会社がこの例です。その他には研究・技術といった参入障壁もあります。こういった業界には莫大な資本を持つ大手企業が多くひしめいており、小さな会社が参入するのは困難な場合が多く見受けられます。
逆にあなたが弁護士や弁理士など取得が難しい資格を有していたり、他の人がなかなか持っていないスキルを持っていた場合は、その資格やスキルを使って、他の人が参入しにくい業界で起業することが可能でしょう。
まとめ
３つの条件にあう業界・業種、つまり自分の勝算が見えるフィールドが見つかれば、きっと起業したいと思うモチベーションも高まるでしょう。
最後にひとつだけ。勝算が見えるフィールドでも、それがお客様だけでなく、家族や身内を不幸にするビジネスでないこと。Win-Winでないビジネスは長続きしませんよ。
（All Aboutより）
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ジャスダック証券取引所は２４日の取締役会で、大阪証券取引所<8697.OJ>とのシステム一本化のため、実務家レベルで協議していたシステム統合案を否決したと発表した。
これにより、中断していた次期システムの開発を再開する。開発の再開にかかる追加負担は７億円。また、ジャスダックは同日の取締役会で「ジャスダックの望ましい株主構造」についての見解をまとめ「特定の１人の株主の意向だけで市場の運営が左右されることのないよう、証券業界や取引所などの金融商品市場関係者が幅広く株主となることが求められる」との方針を示した。
大証とのシステム一本化は、ジャスダックの銘柄の取引を大証のシステムを利用して売買できるように委託契約を結んで、統合後の運営コストを削減するねらいで、大証とジャスダックの実務者レベル間で協議を進めてきた。大証の米田道生社長は、ジャスダックとの統合にはシステム一本化が前提だとの考えを示していた。ジャスダックは今年に入り、大証との統合の協議が始まったことで、自社で進めていた次期システムの開発を一時中断していた。
筒井高志社長は同日の記者会見で「システムの統合の基本合意の中身に（取締役会の）承認が得られなかった」と述べた。取締役会で反対された理由は「条件面で最終判断に至らなかった」と述べるにとどめて詳細は明らかにしなかったが「大証とのシステム一本化を否定しているわけではない。引き続きシステム統合の協議は継続したい」と語った。
＜大証のＴＯＢの意見表明、基本スタンスもとに議論する＞
ジャスダックの「望ましい株主構成」に関する見解について、筒井社長は会見で「新興市場のあり方のわれわれの考えをまとめたもので、この基本スタンスで今後の（株式譲渡・統合の）協議に加わっていきたい」との意向を示した。この見解は、ジャスダック株の過半数の取得を目指している大証の保有に事実上反対するともみられるが、筒井社長は「特定の意図を持ったものではない」と語った。
ジャスダック株の７２．６％を保有する日本証券業協会は、大証に株式を譲渡する方向で協議している。大証の米田社長はこれまでに、ジャスダック株の過半数を取得する意向を示していた。ジャスダックは筆頭株主の日証協のほか、全国約１３０の証券会社が幅広く株式を保有している。
大証が、ジャスダック株の過半数の取得を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）した場合の対応について筒井社長は「（意見表明は）今回の基本スタンスをもとに議論するが、今の時点で（反対かどうかは）いろいろなことを考えなければならない」と述べるにとどめた。日証協は３１日に証券会社のトップによる特別委員会を開き、ジャスダック株の売却について協議する。
（Yahoo!ニュースより）
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起業は格好いい？
自分の周りで「起業しました！」という友人・知人が出てき始めると、なんだか自分も起業しなきゃという気分になってきます。
その友達がやりがいについて語ったりすると尚更でしょう。
起業の魅力って？
なんといっても起業・独立の一番の魅力は、「好きな分野で自分を生かして仕事ができる」こと。
苦手な上司に振り回されることも無く、意図しない部署への転籍もなく、精神的な充実感はサラリーマン時代と比較になりません。
そして、自分の活動した結果が顕著に現れ、それが自分の取り分などの成果となります。
「社長」や「取締役」といった名刺の肩書きも格好よく見えてしまいます。
起業の実情
しかし、起業ってそんな簡単なものなのでしょうか？一見華やかに見えるメリットだけではありません。多くのデメリットもあります。中でも、覚悟を決めることが多くあると思います。
起業には覚悟が必要：サラリーマンとの違いについて
華やかに見える起業のデメリットについて見て行きましょう。
自分の働きが全て
独立するともう会社組織に依存はできません。ある部署が利益を上げていたから、自分の部署が赤字でも会社自体は何とかなったなんて経験はないですか？ 立ち上げ当初の会社では、すべてが自分。まずこのようなことは許されません。つまり自分自身の力で稼ぎ、生活していく必要があります。
お金
まずは資本金。投資家を見つけて出資してもらうにしても、ある程度自分で負担することも必要です。そしてそのお金は一度資本に入れてしまうと他の人に株を売らない限り動かせません。また資本金だけではなく、色々な立替え金も発生します。私のケースでは、特に会社を立上げ段階のPC購入や備品購入は実績も無く買掛けできず、前払いを求められることが多くありました。会社口座から都度引き出すことも可能でしょうが、なかなかそうも行かず結構な額の立替が必要になりました。私の場合は100万近くの立替が発生しました。
収入に関しては、自分の仕事の出来高により変わってきます。そのお金もあなたの事業の収入であり、あなたの生活費ではありません。仕入や経費の管理は当然のこと、自分に今どれだけキャッシュがあるのかも管理が必要です。
ワークライフバランス
何とかして獲得したい、または関係を維持したいお客様との関係。立ち上げたばかりの会社が信頼を勝ち取るためには、熱意と成果を見せるしかありません。自分の生活のため、事業の継続のため、事業を拡大するために売上は必要です。その売上を追求すると自分の生活時間は削られていきます。
多くの起業家が「最初の数年はほとんど休みが取れなかった」といいます。
私も残念ながら例外ではない状況。完全な休みは年間10日もないかもしれません。週2日土日決まって休みが欲しいのなら、サラリーマンを続ける方が無難です。
先行きが見えなくなる不安
正直、どれだけ自分が稼いでいけるか？ 今後事業が軌道に乗るのか？ いつまでこの忙しさが続くのか？などなど、本当に色々な不安に直面します。売上が減ってきてもキャッシュフローに悩まされます。また立上げ当初の人数の少ない段階では、一人の退職でも事業の進捗がストップする場合もあります。
こんなに不安だらけなのに、自分がトップに立ってしまうと相談相手がなかなかいなくなります。ある程度の事業が軌道に乗るまで、このような精神的不安と常に戦いながら事業の立上げを行っていく必要があります。
自分管理
最後に自分の管理。自分が起業して一番思うのは｢体が資本であること｣。代表者がいなくなっては小さい会社は事業を継続できないのです。とにかく元気でいる必要があります。そして上記でもあげましたが自分のお金と会社のお金が区別できる事。そんな会社がうまく事業を続けていくことができないのは皆さんも容易に想像がつくでしょう。
まとめ
｢隣の芝生は青い｣ではありませんが、一見いいことだらけに見える起業には多くのデメリットがあります。
自分がこれだけのデメリットをクリアできるのかまずは考えてみてください。
今回はなんだか怖そうなことばかり書いてしまいましたが、こんな不安もひとつの試練と楽しく感じています。
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スーパー店頭に広告映像を配信
情報源：日本経済新聞 2008.01.10【13面】
◆最近のテレビＣＭでは、キーワードを入力した検索窓が示され、「詳しくはＷｅｂで」と終わるものをよく目にする。それを見た人のうち、どれだけの人がネットにアクセスするのか、気になるところだ。
◆いずれにしろ、商品が購入されるに至るまで、いくつものハードルを越えなければならない。ＣＭを見せ、ネットにアクセスさせ、購買行動を起こさせる。商品を売るのは、容易なことではない。
◆マーケティングの世界では、消費者の行動を説明するのに「ＡＩＤＭＡの法則」がよく知られている。まずは注意（Attention)を惹き、関心（Interest）を持たせ、欲求（Desire）を抱かせ、商品を記憶（Memory）させ、購買行動（Action）へと導く。
◆テレビＣＭの役割は、注意・関心・欲求を喚起し、さらに商品を記憶してもらうことだ。だから、商品名を連呼するようなＣＭもよく見かける。そうやって、「記憶」してもらおうというわけだ。
◆印象的なＣＭであっても、さて何の商品のＣＭであったか、思い出せないものもある。ＣＭそのものは記憶に残っても、商品を記憶するわけではない。
◆10日付けの日本経済新聞に、「フジテレビジョンは３月から、スーパーの店頭に食品などの広告映像を配信するサービスを始める」という記事が掲載されている。
◆この仕組みでは、テレビで見たＣＭの詳細版を、売り場の液晶画面で見ることができる。ＣＭの記憶が売り場でよみがえることになるから、それだけ購買行動に結びつきやすくなる。ＡＩＤＭＡのプロセスを「記憶」部分で途切れさせなくする効果があるだろう。
「欲求」「記憶」をつないでいく
●このサービスは、「映像をＰＨＳによる無線方式で配信する仕組みを大日本印刷と共同開発した」ものだという。テレビＣＭでは「この続きは店頭で」とアナウンスされ、その通りに続きを店頭で見ることができる。
●自宅で見たテレビＣＭの続きを店頭で見ることになるわけだ。それなら最初から店頭のみでＣＭを流しても良さそうだが、自宅とは異なり、店頭ではじっくり視聴する気になりにくい。
●じっくり視聴させるには、テレビＣＭで興味を煽っておく必要がある。続き見たさで売り場に足を運ぶ人は多くないだろうが、見覚えのあるＣＭ、しかも続きが気になっていたとなれば、ついつい見入ってしまいそうだ。
●上述のように、ＣＭを流しても、「記憶」させるのは容易なことではない。しかし正確には、記憶させることよりも、売り場で思い出してもらうことが重要だと考えるべきだろう。
●テレビＣＭで見るのと店頭で見るのとでは、商品のイメージが大きく異なることも多い。そこで「テレビＣＭでおなじみ！」のようなＰＯＰを店頭に掲示したりもする。
●印象や記憶は、自宅と売り場とで途切れてしまいがちなのだ。このサービスには、その断絶を「解消」あるいは大きく軽減する機能ある。しかも商品への興味がかき立てられている。
●まだ検証には至っていないが、「ＣＭで見たあの商品は、これだったのか」となり、購買が促進されるであろうことは想像がつく。記事は「最終的に消費を後押しする効果を狙う」としている。
●告知から購買に至るまで、「欲求」や「記憶」をつないでいくことは、マーケティング上での重要な課題だ。そのためには「断絶」を排除していく必要がある。「続きもの」の広告映像配信は、それ貢献するだろう。
■ 教訓 ■
あなたの企業では、自社の商品の告知と顧客の購買行動との間にある断絶を、どのように埋めていこうとしているだろうか。断絶を取り除くために、顧客の「欲求」や「記憶」をつないでいく仕組みを考えてみよう。
（経営戦略考より）
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日本は黄金の羽根を撒きながら堕ちていく天使だ。衰退の時代でも、大量の黄金の羽根が零れ落ちている。この羽根を見つけるには「知識」が必要。ほんの少しの工夫で人生は劇的に変わる。
【１】
経済的側面に限れば、人生の目標は経済的独立を果たすことだ。つまり誰にも依存せず、人生を自由に設計できる十分な資産を持つことだ。そうでないうちは、誰かの奴隷になっていることになる。
最短距離で経済的独立に到達するためには、人生を効率的に設計することだ。それにはまず日本人の人生を根底から規定する政治的・経済的要因について知らねばならない。
まず私たちをとりまく世界は、大きく歪んでいることを知るべきだ。国家だけでなく、株式市場も不動産市場も、およそ経済活動を伴うすべての場所に歪みがある。完璧な制度などどこにもない。
その歪みから必然的に恩恵を受ける人と、損をする人が生まれる。この恩恵を受けるために必要なのが知識なのだ。
【２】
人類の歴史に貨幣が登場して以来、お金持ちになる方法は3つしかない。それは1行の数式で表せる。次の通りだ。
◆資産形成＝（収入―支出）＋（資産×運用利回り）
この方程式から金持ちになる方法は次の3つしかないことがわかる。
・収入を増やす
・支出を減らす
・運用利回りを上げる
成功の方程式は、純利益を増やし、本業の収益力を向上させること、そして保有している資産を有効活用することだ。その証拠に、世にある金持ち本はすべてどれかに分類できる。
ベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の内容も例外ではない。
【３】
お金もちになる方法は、すべて方程式の中にある。方程式第１項（収入―支出）は純利益として資産に加えられる。つまり純利益の確保が重要だ。これを確保して初めて資産形成のスタート台に立てる。
第2項（資産×運用利回）は、運用利回りが高ければ資産はそれだけ大きくなることを示す。資産は複利で増えるため僅かな利回りの違いが大きな差になるのだ。
もう一つ「十分な資産がなければ、運用しても大した効果がない」ことを知るべきだ。だが老後は皆、資産運用益で食べていかねばならないのだから、今から投資をして学習することは無駄ではない。
なおサラリーマンが収入を増やす確実な方法は、働き手を増やすこと、つまり共働きだ。世界一住居費の高い国で一人暮らしをすることや世界一人件費の高い国で専業主婦を養うことは究極の贅沢だ。
【４】
「最大の資産は自分の能力だ」という人がいる。自分が1年働いて年500万円の収入を得ているなら、市中金利が1％であなたの能力の資産価値は5億円になる。
しかしいくら自分に投資しても、努力しても成功できる人は限られている。そうなるとその大半は無駄になる。では自分に投資しても効果が上がらない人はどうすべきか？
支出を減らすことは誰にでもできる。これなら確実に純利益は増大するので資産が大きくなる。こうした確実に資産を増やす方法があるのにそれをしない人は資産形成などあきらめたほうがよい。
ただし小遣いを5000円に減額したり晩酌のビールを小瓶にするといったことは家庭が暗くなるだけで効果はない。手をつけるべきは、居費と生命保険だ。
株式売買にも不動産購入にかかる手数料にも注意が必要だ。これは投資のコストだ。これを考えずに投資することはブローカーにお金を寄付しているようなものだということに気づくべきだ。
【５】
一般にサラリーマンが金持ちになれないのは、税・社会保険料のコストが大きいからだ。年収1000万円のサラリーマンの実質税負担は250万円だ。
これで金持ちになれるはずがない。だから金持ち父さんも「サラリーマンは金持ちになれない」と言った。そんな中、サラリーマンが金持ちになる方法は3つある。
１）一部上場企業の経営者になる
２）ベンチャー企業に就職して自社株を購入する
３）仕事を発注した業者からキックバックを受け取る
ただ最も早く確実に金持ちになる方法は、やはり自営業者になり、所得に対して税金を払うことを止めることだ。事業が軌道に乗り、お金が回るようになれば急速に金持ちになれるはずだ。
＜コメント＞
ベストセラー「ゴミ投資家」シリーズの中心人物で、経済小説「マネーロンダリング」で話題になった著者が、最新の経済動向を盛り込んだ、人生設計の指南書です。
帯には「日本人には役に立たない『金持ち父さん 貧乏父さん』は今すぐ捨ててください」とあります。確かに『金持ち父さん 貧乏父さん』で提唱された方法は税制などの違いから日本では役立ちません。
本書は日本に特化しています。『金持ち父さん貧乏父さん』日本実践版とも言えるかもしれません。
ただ残念ながら本書の提案の多くは、サラリーマンには利用できません。著者によると「日本のシステムそのものが、サラリーマンに「負の側」を歩くことを運命づけているからだそうです。
これも「起業しなければ金持ちになれない」という金持ち父さんの主張と一致するところです。
だからと言って会社を辞めればいいか、というとそうではありません。本書のノウハウの中心は節税にあります。言うまでもないことですが、節税とはゼロから有を生み出す錬金術ではありません。
むしろ節約術です。節約の前に売上げを作る必要があります。会社を辞めればそれは自力で作る必要があります。
その力がない人が会社を辞めると、節約どころか生活できなくなります。だからまず、自力で稼ぐ力をつけることが先です。
そこで、私は会社にいながら起業することを提唱しているのです。退職は起業に成功してからでも遅くありません。独立開業してから本書のノウハウを使えば、あなたは急速にお金もちになるでしょう。
（ビジネス選書＆サマリーより）
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共同経営者って必要？
これから会社の立ち上げを計画している皆さんは、一緒に事業を立ち上げるパートナーについて考えているケースが多いはず。いくら新会社法で株式会社も役員1名で立ち上げられるようになったとはいえ、一人で会社をやっていくのは本当に大変なこと。私自身、一人で事業を進めていた経験がありますが、事業を拡大するという面では限界を感じ、自分の右腕となる人がいることの重要性を実感しました。今回は共同経営者について考えてみましょう。
自分ひとりでできることは限られている
あなたが如何に優秀で何でも卒なくこなせるとしても、一人だとできることは限られています。あなたの右腕になってくれる人がいるということは精神的に心強いだけではなく、知識的にも、マンパワー的にも事業の拡大に必要なことでしょう。
共同経営者がいる利点は…
・苦手分野を補える
・コネクションが増える
・業務量をこなすことができる
・資金が増える
共同経営者がいる利点
共同経営者がいることであなたが得られる利点を見ていきます。
苦手分野を補える
サラリーマン時代、ものづくり、営業、経理、人事、総務などひとつの会社に必要な業務を全て実践で経験したことがある人がそう多くはないと思います。やはり経験がなかったり、やったことがあっても不確かな業務は誰にでもあるものです。苦手な業務を手探りで行うのは、立上げ時期の休みなく働き続けるあなたに相当な精神的負担をかけます。その苦手分野をカバーしてくれる人を共同経営者に迎え入れることで、あなたは自分の能力を如何なく発揮できる分野に注力することができるようになるでしょう。
コネクションが増える
立上げ時期のあなたの会社にとって、モノを売るにも、知名度を向上させるにしてもコネクションほど大事なものはありません。しかし、仕事につながるコネクションを広げていくのは至難の業。私自身も前職の仕事柄お付き合いさせていただいている人の数はかなり多かったと思いますが、新しいビジネスに直接つながる人はと考えると本当にわずかでした。特にマスメディア系でのコネクションは皆無。自社や製品の宣伝をするのは頭を悩めていました。このような問題の解決方法として、自分の欲しいコネクションを持った人を共同経営者に迎えいれるということをおすすめします。
効率よく業務をこなすことができる
当然ですが人数が増えると手数が増えます。一人の限界より複数人の限界の方が高くなります。また三人寄れば文殊の知恵といったアイデアも浮かびます。一人で悩みこむより苦労を分かち合える仲間が居るほうがきっと色々なことを進めて行きやすくなるでしょう。
資金が増える
事業を始めるためにはが資金が必要です。当然ですが一人で出資する額より、多くの人で出資をする方が立上資金は多くなります。計画上必要な額を一人で出資できずあきらめていた事業でも、資本が集まれば実現できるかも知れません。
共同経営を始めるにあたって必要なこと
経営者が自分以外にいるということはメリットだけではありません。共同で経営者になる方の思惑も把握し、円滑に事業が進むようにする必要があります。そのための取り決めを交わしましょう。
共同経営者を迎え入れる前にする取り決め
現在日本で立ち上がるベンチャー企業の８割は２名での立上げといわれています。私の会社もその例に漏れず２名での立上げでした。そして、またその中の8割が仲違いするといわれています。残念ながら私もまずは取締役として立ち上げた会社で、その後自分で作った会社で、方向性や事業に対する温度感の違いでメンバーを入れ替えるということを経験しています。その経験から共同経営者とすべき取り決めを挙げると以下の3点です。
・役割を決める
・出資比率を決める
・報酬の支払いについて決める
役割を決める
私の知人の起業をみていても、サラリーマン時代同じ会社の同じ部署だったメンバーで起業する場合のように、前頁で挙げたような｢苦手分野を補える｣メンバーを揃えてではなく、同じようなスキルのメンバーが集まって起業するケースが多いです。そのような偏ったスキルでも会社としては事業にかかわる全ての業務をこなしていかないといけません。また代表取締役と取締役といった具合に役職の上下も生まれます。誰がどういう立場で何をするのか会社が動き出してから役割を決めるというのではなく、起業時に決めておくことで、後々の事業が円滑に進められます。また経理や営業のように外注をお願いできる業務範囲もあるので、外注も合わせて考えるといいでしょう。
出資比率を決める
上記の役割とも連動するのですが、代表取締役になる者が何％、取締役になるものが何％、外部から何％という具合に出資比率を決める必要があります。議決権を行使するには51％以上、取締役を就任するには66.7%以上が必要です。起業するあなたがこの株数を持たなかった場合、会社があなたのものではなくなってしまうケースも考えられます。どれだけあなたが会社に対してオーナーシップを持ちたいかによって出資比率を考えていきましょう。
報酬の支払いについて決める
共同経営者には、業務量的にみて監査役など立上げ段階では常勤である必要がない役割もあります。そのようなケースも含めて、共同経営者にどのように報酬を支払うのかを、あなたの会社の売上計画と合わせて考える必要があります。立上げ時期のキャッシュフローが厳しいのを承知で、上場を前提にストックオプションで支援してくれるベンチャー支援家の方々もいるので探してみるのもいいでしょう。
まとめ
会社の登記は一人でできても、事業を一人で継続して拡大させるのは肉体的にも精神的にも至難の業です。あなたが本当に必要なパートナーについて考え、どのように力を合わせてがんばっていくのか綿密に計画を立てることで立上げ時期に起こりがちな会社の崩壊を回避できると思います。私も何度も失敗し、ようやく事業を進めるのに適した組織を作ることができ始めているところです(笑)。
（All Aboutより）
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当座貸越について
当座貸越とは、融資の限度額（極度）を設定し、その極度までは自由に資金を借りたり返したりできる融資方法です。
当座貸越契約の2つの方法
専用当座貸越
一般当座貸越
専用当座貸越
これは、貸越伝票または専用のキャッシュカードにより、自由に資金を借り、また自由に返済することができる方法です。
例えば、専用当座貸越の極度を3,000万円設定したとします。支払資金が足りないから500万円借りる、売上の入金があって預金が潤沢だから500万円返済する、というように行います。
一般当座貸越
これは、当座預金と連動しています。当座預金の残高が不足した場合に、自動的に貸越となります。
例えば、一般当座貸越の極度を2,000万円設定したとします。支払手形等の決済があって資金が足りなくなった場合、例えば残高が300万円あって1,000万円の支払手形決済があった場合、△700万円となります。極度の2,000万円までは自動的に貸越となります。一般当座貸越の極度を設定していなければ支払手形は不渡りとなりますが、貸越極度を設定しているため助かってます。
当座貸越、2つの方法のちがい
二つの方法の違いは、当座預金と連動しているかしていないかです。専用当座貸越の場合は独立して機能しています。当座預金がなくてもできます。一般当座貸越の場合は当座預金連動し、当座預金がマイナスとなったら自動的に貸越になり、特別な手続きは必要ありません。
当座貸越は当然、銀行と契約していなければ融資を受けることはできません。当座貸越は、銀行融資の中で一番難関な融資方法だと言われています。なぜなら、証書貸付や手形貸付のように決まった返済日がなく、借りっぱなしということができるからです。
当座貸越その他
当座貸越は、原則は担保付です。担保の評価額の範囲内で当座貸越の極度を設定します。無担保で当座貸越の極度を設定されている企業は、優良企業だということの証です。
極度を設定しておけば、とても便利な融資方法です。あなたの会社も、ぜひ当座貸越の設定にチャレンジしてみてください。
（銀行とのつきあい方より）
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大前研一氏最大のウエポンは、論理力と創造力。リストラが他人事でなくなった現在、リストラされない努力より、されても生きていける実力をつけてほしいと願う著者がその習得法を指南します。
【１】
21世紀を生きる日本のサラリーマンが修得すべきは、ビジネスの武器だ。具体的には「論理力」と創造力だ。だが今の日本では高級官僚もサラリーマンも世界に通用するウェポンを持たない。丸腰だ。
こう言うと日経を読んだりTVを見たりして勉強しているから経済のことはよく知っていると反論する人がいる。だがメディア情報を鵜呑みにして、経済や政治がわかったつもりになるのが一番危ない。
ニュースは素材に過ぎない。素材を集めて全体像についての判断をする能力を養わなければ、ビジネス遂行上の実力はつかない。
問題の本質や解決策は、日々の業務の中で考えるべきだ。さもなくば間違った知識で洗脳され、世界で通用しないサラリーマンになるだけだ。
【２】
サラリーマンにとって最強のビジネス・ウェポンは論理力と創造力だ。そのツールの一つが、問題解決法だ。しかし日本のサラリーマンでそれを身につけている人は極めて少ない。
これは名だたる企業の経営者達でも同じだ。日本の弱さは上層部に問題解決力が備わっていないことにあるのだ。
例えば、ロジカルシンキングでは、仮説を立て、それをデータに基づいて検証していく。しかし仮説を結論と思い込み、机上の空論を積み重ねる人がいる。推測に基づいて結論を出してしまうのだ。
なぜそうなるのか？理由は3つある。
・日本の企業には社内営業がるため会社の論理にはまっている。
・業界の常識にとらわれている。
・日ごろから社長の考えを推量して答えを出す癖がついている。
確かにトップが何から何まで言ってくれれば、それを考えずにやった方が楽だろう。だがビジネスではボスより真実の方が上位概念だ。
【３】
公開情報を真実と混同してしまう人もが多い。インターネットで調べるのはいいが、何を調べたら答えがわかるのかというアプローチを間違えているのだ。
そして誰かが「仕方がない」と言うと、みんながそれに同調する。破壊しよう、変革していこうという発想はどこからもでてこない。
ところが意見だけはたくさん持っている人が多い。だがその意見には、ロジカル・シンキングによるデータの裏づけや仮説の検証がない。というより新聞などの受け売りなのだ。
「みんなが言っているから」と言う理由だけで納得してはダメだ。「答えはこうだ」と自分が確信できるだけの証拠が出るまで、事実を調べ上げる。こうした単純な態度を続けるだけで、ビジネスウェポンは身につくものだ。
【４】
ところが、日本のサラリーマンは、そういうトレーニングをせず、常に直属の上司の顔色や、その上司と対立している別の上司の様子をうかがいながら、自分の立場を守ろうと立ち回ってきた。
そういう生活を10年、20年と続けているからそれが習い性になる。あとから入ってきた人たちも真似をするから、組織全体が変革や、新しいことをこわがる体質になっている。
すなわち「ヒラメの集団」になるのだ。社員がみんな上司の顔色ばかりうかがっているから、目が両方とも上についているヒラメなのだ。このヒラメの集団現象が、いまや日本の社会全体を覆っている。
ビジネス・ウェポンを持たず、戦闘の手法も順序も知らないから、錯覚に惑わされ、真実を明きらかにしないままずるずると付和雷同している。これでは激烈な世界競争の中で生き残れるはずがない。
【５】
戦後日本を作ってきた人たちは例外なく知的好奇心が旺盛だ。彼らはおおむね学問的知識が少ない。だから「なぜか」と質問を連発する。
自分は答えを持っていないという前提に立って真摯に質問する。こうして論理力や創造力を磨いているのだ。
今の日本には情報が溢れている。また新聞やTVが説明してくれる。識者の解説までついてくる。結果みんなわかった気になって、思考停止状態になり知的に怠惰になっている。
そのせいで日本人全体の集団IQはずるずると低下し、真実からどんどん遠ざかっている。これから厳しい世界で戦っていかねばならない日本のサラリーマンはそれに流されたら絶対に生き残れない。
＜コメント＞
「リストラされない努力より、リストラされても生きていける実力をつけるべきだ」という「サラリーマン・サバイバルシリーズ」の第4弾です。
世界最強のコンサルティング会社『マッキンゼー＆カンパニー』でNo.1コンサルタントとして活躍した大前研一氏最大の武器（ウエポン）は強力な論理力と創造力だそうです。
本書以外にも、今年は思考法の本がたくさん発刊されました。なかでもロジカル・シンキングは、ちょっとしたブームになりました。そのせいでしょうか？「仮説」という言葉もあちこちで聞くようになりました。
職場にも“にわかロジシン君”が増殖しています。ただ使うときはくれぐれも場を選びましょう。会議で連発すると嫌われます。この間も若い社員が経営者に「屁理屈をいうな！」と一喝されてました。
また、ロジシンだけでは問題は解決できません。まず日本の会社では、前提が上司の考え方とか、業界の慣習や前例だったりするからです。みなさんの会社にも「経営はこんな風に考えるはずだ」「社長はこんな風にお考えだ」などという口癖の人はいませんか？
それに、ロジシンでは解決策は見つかりません。解決策までロジカルに見つけることができたら、みんな答えが同じになってしまいます。
だからロジカルに考えて問題が明らかになったら、あとはロジシンを忘れて、自由な発想で、他が思いつかない選択肢をできるだけたくさん出すことが必要です。
本書もその辺は強調しています。ただ他のロジシン本のように思考の方法論の解説は期待してはいけません。それは書いていません。習得したければ彼のeラーニングを受けろというのが結論です。
もしお金をかけずに、本書の提唱する問題解決法を学びたければ、その原点である本、「企業参謀」を読んだらいいと思います。
日本のサラリーマンは、思考方法の訓練の機会はいくらでもあります。ただ方法を知らないだけです。だから「企業参謀」のような本で思考法を学んでおけば、すぐに身につくと思います。
（ビジネス選書＆サマリーより）
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米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．75％引き下げて2．25％とすることを決めた。また、16日に0．25％の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2．5％とした。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が噴出して以降、昨年9月からのFRBによるFF金利の下げ幅は計3．0％に達した。決定はFOMC投票委員10人のうち8人が支持したが、2委員はより小幅の利下げを主張して反対票を投じた。FOMCで2委員が反対票を投じたのは2002年9月以来で、バーナンキFRB議長の下では初めて。FRBの急速な利下げはドル安や原油価格高騰を招き、米物価を押し上げる要因となる。今回の大幅利下げ決定では、この点でFOMC内部で激しい議論があったとみられる。
FOMC声明は、景気見通しについて「信用市場の混乱や、住宅市場の一段の落ち込みが、今後2～3・四半期は成長を圧迫する」と予測。今回の利下げでも「景気下降リスクは残るため、必要なら適時行動する」として、追加利下げの可能性にも言及した。
（Yahoo!ニュースより）
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手形貸付について
手形貸付とは、借入用の手形を銀行に差入れ、お金を借りるという方法です。
主に、１年以内の短期資金を借入するときに利用されます。
運転資金・決算・賞与資金などは、原則は短期資金で借入れるので、手形貸付の方法がよく利用されます。しかし設備資金は、基本的に１年を超える長期の融資となりますので、手形貸付の方法がとられることはほとんどありません。
手形貸付の返済方法
返済方法には、分割返済と一括返済があります。
分割返済は、1ヶ月ごとの返済、3ヶ月ごとの返済など、銀行との話合いによって臨機応変にできます。運転資金の場合は、例えば売上が１年に渡って発生するので、期間１年で仕入資金を借りて毎月返済するというように取り決めます。また、決算・賞与資金の場合、税金支払・賞与支払のために借りるのですが、それらは６ヶ月ごとに発生するのが通常であり、基本的には６ヶ月の分割返済となります。
一括返済の場合は、経常運転資金を借入れる場合によく使われます。経常運転資金とは、
（売掛金＋受取手形＋棚卸資産）－（買掛金＋支払手形）
という計算式で計算されます。この考え方は、企業が商品代金等の決済において、立て替えている金額というものです。商売上の裏づけがある資金です。
経常運転資金の場合は、商売が継続しているかぎり常に必要となっているものであり、１年後に一括返済と取り決めしても、返済の原資がないため、期限が来たら同額で借り換えるというように、いわゆる「ころがし」「ベタ借り」となるのが通常です。
手形貸付の実行手続き
手形貸付で融資を受ける企業としては、「銀行取引約定書」を銀行に差入れておけば、証書貸付みたいにいちいち保証人の署名捺印と印鑑証明書を求められることがなく、手形に会社の署名判と捺印をすればすぐに借入することができるので、手続きはとても楽です。
銀行としても、長期資金より短期資金の方が返済期間は短いため、貸し倒れリスクが少なく、とても取り組みやすい融資方法です。
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ご存知金持ち父さんシリーズ第５弾。こんどは子供にお金や学問の面で子供に有利なスタートを切らせる方法がテーマです。
【１】
今日ほど教育が必要な時代はない。時代は産業時代から情報時代へ移り変わり、それに伴い教育の重要性は増し続けている。では学校教育は、この新しい世界で役に立つのだろうか。
産業時代には、学校に通い卒業すれば職業人としてスタートでき、それ以上の教育は不要だった。なぜなら物事の変化が遅く、学校は人生に必要なことをすべて教えることができたからだ。
だが今や情報時代だ。残念ながら情報時代を生き抜くための教育を受けている人は少ない。結果、教育水準が高いとされる人が、低い人たちと全く同じ経済的問題を抱えている。
これからは高学歴の人も、今の仕事が求める要件を満たすために、継続的に教育を受け直し続けていく必要がある。
【２】
ある統計によると65歳のアメリカ人100人のうち金持ち1人、快適な暮らしを送る人4人、まだ働く人は5人しか居ない。あとの56人は政府か家族の援助を必要とし、残りの人は亡くなったそうだ。
よく「引退すれば、生活費が減る。だからお金はそんなに必要ない」という人がいるが、それは間違いだ。なぜなら生活費は下がるが、医療費は大幅に上がるからだ。
多くの保険機関は高齢者を制度から締め出そうとしている。これから高齢者はお金を持っていれば生きられるのに、お金がないために死ぬということも起きる。
人生の終わりに何かに頼らねば生きて行けない人間を生み出し続ける現在の教育は、もはや時代遅れだ。子供が未来に必要なお金を得る技術を身に付けるかどうかはあなた次第だ。
【３】
子供はみな生まれつき賢く金持ちだ。教育とはこうした才能を引き出すことだ。ところが子供は教育の過程で、貧乏になることや他の子供ほど賢くないと信じることを“学んで”しまう。
人間には、言語、数学、空間、身体、対人など30以上の才能があるのに、現在の教育システムは、そのうちのたった一つの才能しか認めない。
だから自分の才能が教育システムで認められない子供は、「自分は馬鹿だ」と感じるようになる。その間、本当の才能のほうは無視され、やがてだめになってしまう。
こうして多くの子供が「自分は頭がよくない」と思いながら卒業する。こうした認識を持つことは、その子供にとって計り知れない大きなハンデを負わせる。
親はこうした子供の才能を見つけ、その才能がダメになることから、子供を守り、学習意欲を保ち続けるようにすることが大切だ。
【４】
これは子供がお金もちになるためにも必要だ。多くの人が「お金を儲けるためにはお金が必要だ」と思っている。だがお金を儲けるのはお金ではない。お金に対する考え方だ。
人は皆、自分が望むだけのお金を手に入れる力を持っている。お金に対する正しい考え方さえ持てれば、お金に支配されず、お金を支配する力を得ることができる。
ところが学校はお金について教えない。だからたいていの人は、それを親から学ぶ。こうしてお金に関する考え方は何世代にもわたり親から子へと伝えられていく。
お金持ちの親は、お金持ちの考え方を子供に教える。だからその子もお金持ちになる。もしあなたが子供にお金の面で有利なスタートを切らせたいなら、お金に関する考え方に大きな注意を払うべきだ。
【５】
お金の問題は、いずれもほんのわずかな認識によって生み出される。だから親は、お金に関する子供の認識によい影響を与えるべきだ。
お金の奴隷になるのでなく「自分はお金をコントロールする力を持っている」という認識を子供に持たせることが肝心だ。そして子供が本当に効果のある勝利の方程式を作り出すことを助けるべきだ。
もし子供が「何か買いたいからお金をくれ」と言ってきたら「私には買えない」と絶対に言ってはならない。こう言うと自分は貧乏だという認識をさらに強化してしまう。
代わりに「私からお金をもらわずに欲しいものを買うにはどうしたらいいか、合法的で道徳的にも問題のない方法を10通り考えて紙に書いて見せてくれ」と言ってみたらいい。
こうすれば子供は考える。頭を柔軟にし、富を蓄積する可能性を探そうとするはずだ。
＜コメント＞
累計135万部を突破したベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』シリーズの第5弾です。著者ロバート・キヨサキ氏が、子どもの人生を豊かにするための教育方法を指南した1冊です。
この本は、世界が変わったことに気付き「今の教育システムは子供のニーズを満たしていない」と疑問を持つ親や、子供の教育の責任を学校でなく、自ら果たしたいと思う親のために書かれています。
また著者が「金持ち父さん」から学んだファイナンシャル・リテラシーも紹介されています。金銭的に豊かになるためには、どんな考え方をし、どう伝えればよいのかが丁寧に書かれています。
具体的には大きく分けて次の3つの内容が書かれています。
「学習のための勝利の方程式」
「仕事のための勝利の方程式」
「お金のための勝利の方程式」
子どもだけでなく現役のビジネスパーソンにも参考になります。
また、本書ではこれまで散々だった「貧乏父さん」もかっこよく描かれます。呼び名も「貧乏父さん」でなく「賢い父さん」になりました。
読むと彼が実父からも多くを学んでいたことが分かります。特に学校の勉強で悩んでいた著者に「おまえは頭がいい」と励まし続け、生涯学び続けることの重要性を説いたのが実父だったそうです。
本書を読むまで、彼の著書に共感を持ちながらも、違和感や嫌悪感を持った方もいたのではないでしょうか？いくら何でも実の父を「ダメおやじ」とは何事か！と思いました。
実は著者は「金持ち父さん貧乏父さん」を世に出すまで、お父さんに敬意を払い、没後5年の歳月を待ったそうです。そしてお父さんが自分の体験が人の役に立つことを喜んでくれる、と確信したから世に出したんだそうです。なんとなくほっとするエピソードです。
（ビジネス選書＆サマリーより）
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急ピッチで進む円高ドル安に対し、日本の金融・財政当局は極度に警戒感を強めているが、外需に依存する日本経済への影響は避けられず、４年間封印してきた為替介入を再開する可能性も高まっている。財務省は今のところ慎重な姿勢を崩していないが、ドルに対する信任が著しく低下する中で、財務省は難しい判断を迫られている。
■４年介入なし
「為替相場の過度の変動は、世界経済の成長には望ましくない」
額賀福志郎財務相は１４日の記者会見で、急激な円高の進行に強い懸念を示した。しかし、この発言は、２月に東京で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明に沿ったもので、財務省自体は円売り・ドル買いの為替介入に対し、慎重な姿勢を崩していないことをうかがわせた。
日本が最後に為替介入に踏み切ったのは平成１６年３月。それから４年にわたって為替介入は封印している。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたためだ。
ただ、１４日の東京外為市場でも円相場は一時的に１ドル＝９９円台を記録し、１２年ぶりに１００円の大台を突破。自動車や電機など日本経済を支える輸出産業への影響が懸念されている。「外需依存の景気回復が進んできたわが国には、急激な円高に耐えられない企業も多い」（岡村正日本商工会議所会頭）と政府に対応を求める声も強まっている。
それでも財務省が為替介入に慎重な姿勢を示すのは、１ドル＝１００円を突破した平成７年当時に比べ、現在の円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準は低く、企業業績への影響も産業界が懸念するよりも大きくないとみられるためだ。円はドルだけに対して高く推移しており、外為市場全体での実質的な円高は進行していないと判断している。
また、「為替は市場の動向を反映させるべきだ」との考えが各国の通貨当局者の共通認識となっており、そうした中で人為的な為替介入に踏み切れば、「市場をゆがめる」と欧米から批判を受ける恐れもある。
■我慢比べの様相
しかし、市場が当面の防衛ラインとみていた「１ドル＝１０１円」を簡単に突破したことで、市場関係者からは「いつ介入してもおかしくない状況になった」との指摘も出ている。
国際金融情報センターの川崎龍一主任研究員は「通貨当局が関心を寄せているのは為替水準よりもそのスピードだ」とみている。今後も急速に円高が進めば、相場の乱高下を防ぐため、円を売ってドルを買い入れる「スムージング・オペレーション」と呼ばれる手法で介入する可能性が高いと予想する。
世界の金融市場では巨額マネーが飛び交い、日本による単独介入では効果が薄い。為替介入がドル安に歯止めをかけられるかどうかも不透明感が残る。そうした中でいつ、日本が介入の封印を解くのか。市場関係者は息を潜めて見守っている。
（Yahoo!ニュースより）
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保険最大手ロスゴスストラフの戦略研究センターによると、2007年は年収2万5,000ドルを超える所得層が前年比65.3％増の919万世帯となり、全体の約20％を占めた。年収100万ドルを超える高所得層は全国で21万世帯と推計されている。
（JETROより）
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証書貸付は、一番利用されることが多い融資方法
証書貸付とは、お金を借りるときに「金銭消費貸借契約書」という書類に借入金額、金利、期間、返済方法などを記入し、会社の署名判・実印を押し、連帯保証人の署名・捺印をした上で銀行に差し入れると、お金を借りることができるというものです。
主に、長期資金を借入するときに使われる方法です。長期借入とは、1年を超える返済期間である借入のことを言います。
証書貸付の返済方法
証書貸付の返済方法は、「元金均等返済」という方法がよくとられます。これは、毎月、同じ金額ずつを返済する方法です。例えば、企業が3,000万円、期間５年で借入した場合、
3,000万円 ÷ 5年（60ヶ月） ＝毎月50万円 の返済
というように行います。たまに、返済間隔が毎月ではなく３ヶ月ごと、半年ごと、または返済は最終返済日に一括というような返済の取り決め方法もあります。
しかし一括返済は、最終返済期限にまとめて返済する形であるため銀行にとってリスクが大きく、、返済が常に進む分割返済と取り決められることが多いです。
証書貸付の資金の使い道
資金の使い道は、設備資金・運転資金があります。
設備資金は、企業が設備を購入・建築する時に使う資金です。設備資金は、減価償却期間をめどに返済期間を決めることが多いです。
設備はいったん導入すると、長い期間に渡って使用されます。設備を使って商品を生産、販売することにより企業は利益を上げることができます。つまり、長い期間設備を使用することによって計上される利益を使って設備資金の借入を返済すれば良いのです。
設備資金の返済期間を短くすると、企業が上げる利益以上に返済をしなければならないため、企業の資金繰りは苦しくなります。
以上の理由から、設備資金を借入する場合には、長期の融資方法である証書貸付が使われるのです。
運転資金の場合は、普通は短期（1年以内）で借入するものですが、企業は、返済がゆっくり進む安定的な借入を好むことから、運転資金を長期で借りることもよく行われています。長期運転資金は、手形貸付を行うときの運転資金みたいに売上が入金となるまでの立替部分を借りるという考え方ではなく、長期的に基本となる運転資金、つまり企業が事業を行うための立替部分（売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形、これを経常運転資金と言います）を、長い返済期間で借入することによって、資金繰りが安定化する運転資金です。
長期の資金といっても、例えば企業は５年後、10年後、どういった運命をたどっているかわからないので、最近の銀行は極端に長い融資をいやがる傾向にあります。５年でも長いのです。
証書貸付は審査が厳しい
銀行は、証書貸付では返済期間が長いだけ金利を高くできるので、また返済がゆっくり進むからそれだけ金利をたくさんもらえるので、積極的に行いたいのですが、長期間の融資ですのでリスクは高く、なかなか審査が通りません。
つまり、もしあなたの会社が、信用保証協会の保証付または担保付で証書貸付を受けられるならともかく、無担保で受けられるとしたら、それはあなたの会社は銀行から見て信用度の高い会社だということです。
証書貸付を受けるにあたって気をつけておくべきこと
最後に、証書貸付の方式によって借入れる場合、「金銭消費貸借約定書」を銀行に差し入れるのですが、そこには、銀行と借入人の決め事である「条項」が細かく書いてあります。いったん銀行に差し入れると、なかなかその条項を読むことはできません。銀行の担当者に頼んで、コピーをしてもらうと良いでしょう。銀行員は、融資先と、融資に関して何か争いごとがあると、「条項」を盾にいろいろ言ってきます。その時の対策のために、面倒くさいかもしれませんが、「条項」を一度目に通しておくとよいです。
（銀行とのつきあい方より）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
＜コメント＞
私が本書を面白いと思うのは、著者の鋭い分析やわかりやすい論理展開だけではありません。
著者が多くのエコノミストを含む世の中の考え方と、物を180度違う視点から見ていることです。
現在、財政出動に関する国民のコンセンサスは「過去10年間で140兆円も景気対策を打ったが、結局景気はよくなっていない。だからこれ以上同じことをやっても意味がない！」というものです。
しかし本書の著者は「140兆円使ったから、これぐらいで済んでいるのだ」と言っています。同じ現象を見ているのに、物の見方が違えば、そこから導き出される対応も全く違うものになります。
我々コンサルタントの仕事でも、クライアントが一面的な見方にとらわれていることはよくあります。その場合、それが唯一の見方でないことに気づいてもらうことが、非常に重要な仕事になるのです。
＜本 文＞
【１】
小泉内閣の聖域なき構造改革の柱は、規制緩和、財政再建、不良債権処理の３つである。
最初の規制緩和は全速力でやるべきである。だが残りの二つは戦後処理であり、急ぐ必要はない。
急ぐと経済全体がさらに悪化し、政府の財政赤字も銀行の不良債権も今よりずっと増えてしまう。
世界最悪の土地利用がもたらす高コスト体質や、多くの参入障壁は是正されるべきだ。しかし、これが経済を失墜させたわけではない。
【２】
この１０年間で日本経済を弱めたもの、それはバランスシート不況である。
日本経済の構造には二つの車輪がある。一つは家計貯蓄の高さであり、もう一つは企業の投資である。家計がせっせと貯めた預貯金を企業が一生懸命借り入れて投資にまわしてきた。
ところがバブルが崩壊し、資産価格の暴落が始まった。投資した際の借金が残っているのに、その資産の価格が大暴落してしまったのだ。
本業であげた利益で借金を返済するようになった。しかも、これを多くの企業がいっせいにやりはじめた。その結果景気が悪循環に陥り、見る見る悪くなっていったわけだ。
【３】
家計は、消費も貯蓄の金額もバブル期も景気が悪化してからもほとんど変わりがない。
これを考えると「一般消費者が将来に不安を感じて貯蓄を増やし消費を抑えているから景気が弱いのだ」という議論は間違いだ。
変わったのは企業の消費のほうだ。企業がお金を借りてつかっていたころと今の企業の消費とでは大きなギャップがある。
銀行にはお金がジャブジャブあるのに誰も借りようとしない。だから金利は下がりつづけるのだ。
【４】
この悪循環は、家計が本当に貧乏になり、一円も貯蓄できなくなるまで続く。つまり大恐慌に陥るまで続くのだ。
バブルのあと、日本経済が大恐慌にならずにここまできたのは、政府の財政支出が、企業の借金返済に回ることでできた需給ギャップを埋め、悪循環を未然に防いできたからである。
財政支出の話になると、評論家はこぞって１４０兆円も景気対策を打ってきたが、景気はよくならなかったという。
しかしこの十年間で失われた富は株と土地だけで１３００兆円にのぼる。これは日本の２.５年分の国内総生産に匹敵する。
にもかかわらず、日本が恐慌に陥らなかったのは、１４０兆円が日本経済を防いできたからだ。つまり日本の財政政策は有志以来最も成功した経済政策といえるのだ。
【５】
今、日本が取り組むべきは何か？それは企業の借金拒否症である。家計の膨大な貯蓄を誰かが借りて使わないと経済は回らない。
当初はともかく、このままではいつまでも民間の資金需要が回復せず、政府は半久的に財政赤字を出しつづけなければならなくなる。
今の日本に必要なのは、財政による景気下支えで、バランスシートをきれいにしたい8割の企業のそれを支援することである。
そして、バランスシートがきれいになった企業が借金拒否症に陥らないよう前向きの構造改革で、面白い投資機会を次々と作ることである。
（ビジネス選書＆サマリーより）
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事業融資は、大きく４つの種類に分けられる
事業融資は、大きく4つの種類に分けられます。証書貸付・手形貸付・当座貸越・商業手形割引です。
事業融資は、返済期間が１年以下の場合短期融資、１年を超える場合長期融資と呼びます。
証書貸付は長期融資の場合の融資方法であり、「金銭消費貸借契約書」に署名捺印することによってお金を借りることができます。
手形貸付は短期融資の場合の方法であり、借入用の手形を銀行に差し入れてお金を借りることができます。
当座貸越は２つの種類があります。
専用当座貸越
枠、例えば5千万円まで借りられるというように契約し、その範囲内でいつでも借入・返済を自由に行うという方法
一般当座貸越
当座預金がマイナスになった場合、あらかじめ決められた金額までは自動的にマイナスにできるという方法
商業手形割引では、企業が持っている受取手形を、銀行が買い取ることによって、資金を調達することができます。
事業融資、銀行にも好みがある
銀行の好む融資方法の順序は、商業手形割引＞手形貸付＞証書貸付＞当座貸越です。
商業手形割引は受取手形の支払期日が来たときに銀行は手形の振出人に取立することによってお金を回収できるので、商業手形割引をした企業から返済してもらわなくて済む、つまりその企業が資金繰りに困って返済できなくても受取手形の取立てにより資金を回収できるので、銀行にとって安心感は一番です。
その次なんですが、お金を貸している期間が長いほどお金が返ってこない可能性は当然高くなるので、短期融資の方法である手形貸付が、長期融資の方法である証書貸付より好まれます。
また、当座貸越は契約している間は借りるのは企業の自由であるため、企業の状態が悪くなり銀行がお金を返してほしいと思っても、あくまで企業が返す意思を持たないとお金は返ってこないので、銀行にとって当座貸越の方法は一番いやがります。手形貸付、証書貸付では決められた返済日があり、毎月・３ヶ月ごと・期日に一括などのとりきめにより、銀行は必ずお金を返してもらうことはできるのですが、当座貸越にはそのようなとりきめはありません。
たかが借入の方法、されど借入の方法です。逆に言えば、自分の会社の内容に自信があれば、銀行と取引開始するときはまずは当座貸越を要求してみてください。当座貸越は、借りる・返すが自由なので、４つの融資方法の中で企業にとって一番便利な方法です。しかし、銀行にとっては、一番いやな方法です。
（銀行とのつきあい方より）
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内閣府の外郭団体、経済企画協会は１１日、民間エコノミストの経済予測を集計した３月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。「今後１年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は４２．２％と、前月の３９．１％より約３ポイント上昇した。上昇は２カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。
調査時期は２月２５日～３月３日。回答者上位８人の平均が７１．９％（前月６５．０％）、下位８人の平均が２４．４％（同２１．２％）だった。
日銀の次の利上げ時期については、回答者３１人のうち１９人（６１％）は来年２月以降と回答した。次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも３人（１０％）いた。
（Yahoo!ニュースより）
【今月の景気判断】
一部に減速の動きがあるが、景気は緩やかに拡大している。輸出は緩やかな増加を続け、生産は横ばいながら高水準で推移している。また、減速していた設備投資も増加基調に転じている。公共投資は減少基調が続いているが、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響が薄れ、着工の減少幅が縮小している。賃金は減少基調が続き、雇用情勢の改善が頭打ちとなっているが、個人消費は緩やかな増加トレンドを続けている。海外景気の減速、諸コストの増加による企業収益の伸び悩み、さらに世界の金融市場の混乱といった減速要因が広がっているが、景気は拡大基調を続けると予想される。
【当面の注目材料】
世界景気～米国のサブプライムローン問題による世界の金融市場の混乱と世界経済減速懸念。
出荷在庫～米国の景気減速と新興国・資源国の好調。強弱両材料が日本からの輸出に与える影響。
原油価格～原油価格高騰による企業収益の悪化とインフレ懸念による消費者マインドの悪化。
政策～与野党対決が続き難航する国会審議。サブプライムローン問題への日米欧の政策対応。
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経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻（はたん）し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
同行は多額の焦げ付きが生じた背景として、旧経営陣が過剰融資を奨励していたことがあるとみて、経営実態に関する調査報告書を週明けにまとめる予定。今後、旧経営陣の責任追及を検討する。
（Yahoo!ニュースより）
石原慎太郎知事は２９日の定例記者会見で、都が出資し経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の経営陣について、「今はつなぎのリリーフピッチャーが頑張っているが、これから先、スタッフも発想も変えないと困っている人に際どい融資はできない」と述べ、刷新する考えを示している。
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ウォルト・ディズニーがソフトバンクモバイルと提携し、携帯電話事業「ディズニー・モバイル」を開始する。その第1号機が3月1日発売のシャープ製「DM001SH」だ。そこにさりげなく盛り込んだという「ディズニーらしさ」について、開発者を直撃した。
●ケータイで表現する「ディズニーらしさ」とは？
ディズニー・モバイルの「DM001SH」は、シャープ製のソフトバンク向け端末「THE PREMIUM 820/821SH」をベースにしたもの。有効200万画素のカメラやワンセグ、おサイフケータイなど、基本的な機能は共通だ。料金プランやサービスもソフトバンクの携帯とほぼ同じ。違いは「DM001SH」の持つ「ディズニーらしさ」だ。
「ディズニーといえば、やはり夢と魔法の世界。それが一番身近な手のひらの中にある、というのがコンセプトです。今回の端末は、デザインに限らず、コンテンツ、デコレーションなど、すべて統一したディズニーの世界観を届けたいという点から開発しました」と語るのは、上田紀子 ウォルト・ディズニー・インターネット・グループ シニア・プロデューサー。見せてくれたのは、映画「ミッキーの夢物語」の1シーン。今回のサービスのプロモーションでキーアートとして使用されるイラストだ。
「端末を作るうえで、絶対に外せなかったのがストーリー性です。ディズニーキャラクターの強みは、映画をベースにしたストーリーを持っている点。端末の一番のウリは、ストーリー性をベースにしたコンテンツとデザインなんです」としながら、コンセプトの決定には事前に数千人の女性をリサーチし、デザインやコンテンツに関して議論した、という裏話も明かしてくれた。
今回の端末には、ストーリー性を説明するための仕掛けが施してある。カスタムスクリーン（待ち受けテーマ）の1つ「Secret Garden」と同名の内蔵ムービーで、「端末のテーマがどういうものかを説明してくれる映像になっています」（上田プロデューサー）という。おなじみのキャラクターが登場する映像の内容は購入した人だけのお楽しみだ。
デザインでも「ディズニーらしさ」を表現した。本体表面のモノグラムや、センターキーにミッキーをあしらったほか、背面のサブディスプレイには、電話着信時、メール受信時に一瞬だけミッキーが出てくるなど、細かな工夫も凝らしている。
販売でも工夫する。ディズニー・モバイルは全国のソフトバンクショップで販売するが「『ディズニーが出した、ソフトバンクモバイルの1機種』と見られないよう、ブランドイメージに近い販売ブースを作り、全国で展開予定」（同）だという。
●ディズニーファンに向けたコンテンツやサービスが満載
端末そのものもさることながら、特徴的なのは、やはりディズニーファンへ向けた様々なコンテンツやサービスだ。本体に設けられた「Dボタン」で専用のポータルサイト「Disney Web」にアクセスし、その時々のディズニー情報やオリジナルの待受画像、フォトフレームといったコンテンツをダウンロードできるというしくみ。ディズニー・モバイルユーザーのみの特典で、今後も「毎日何らかのコンテンツを更新」していく。
また、現在ソフトバンク携帯向けに提供している22のディズニー公式サイトが追加料金なしで利用できる特典もある。動画やモバイルコミック、ゲームなど様々なサイトがあり、通常は1サイトあたり月額105から315円かかるので、ディズニーファンにはうれしいサービスだ。
そして、「ディズニーらしさを出すうえで、重要なサービス」がメールアドレス。ユーザーには「○○＠disney.ne.jp」というアドレスが割り当てられるため、ちょっとしたプレミアム感覚でメールが利用できる。公式サイトのサービスの中でも、メール用の素材提供のようなコミュニケーション関連サイトが非常に人気が高いことも、ドメインに「Disney」を使うことにした理由の1つだ。
毎月の利用金額に応じてポイントが貯まり、オリジナルグッズとの応募、交換ができるサービス「ディズニー・マジックポイント・クラブ」も始める。ディズニー映画試写会の招待券や、ディズニー公式ホテルの優待券などへの応募・交換もできる。
●ターゲットは毎日を楽しく生きたい20-30代の女性
実は、ディズニーにとって携帯電話事業は初めてではない。07年12月まで、アメリカで「Disney Mobile」として、子ども向けの携帯電話事業を行っていた。しかし「サービス内容自体は評価されていたのですが、他社から通信帯を借りるだけで、後はすべて自前。つまり販売ネットワークがなく、サービスを届ける手段を作るのが難しかった」（ウォルト・ディズニー・インターネット・グループ 広報）という理由でサービスを終了したいきさつがある。
そこで、日本での参入に当たっては、ソフトバンクから回線網を借りると同時に、販売網をはじめとする国内のソフトバンクモバイル端末で受けられる基本サービスはすべて利用可能にすることで、すぐにサービスインできる状況を作ったという。
ターゲットも「ポジティブで、いろんなことに興味がある20-30代の女性」（上田プロデューサー）を想定。決してディズニーファンのみを狙うわけではなく「普通の女性向けの気軽に使えるカジュアル感のあるコンテンツ」も用意し、より幅広い層を狙う。
ポータルサイトでは、オリジナルコンテンツのほか、「YAHOO! ケータイ」の中から20-30代の女性のアクセスが多いショッピング、映画、グルメなどのカテゴリを選んで表示したり、女性向け情報サイト「オズモール」と共同で特集を組んだりする予定だ。
ターゲットを明確に絞ったことでのメリットもある。「ここまで20-30代にフォーカスした端末というのは当社だけだと思います。それだけに、コンテンツやデザインに強みはあると思います」（同）と自信を見せる。
●自分だけのカスタマイズを楽しんでほしい！
「私の血と汗の結晶です（笑）」と上田プロデューサーが語るほど思い入れのある新端末。そんな端末を手にしたユーザーには、自分だけのカスタマイズを楽しんでほしいという。「壁紙や着うたなど、多くのコンテンツがダウンロードでき、基本的にコンテンツは毎日何らかの更新があります。ユーザーが何人いても、同じ携帯にはなかなかならないと思います。将来的には位置情報とかも絡めたパーソナライゼーションをして、ユーザーが自分だけのディズニー体験ができるようになると面白いですね」と語った。
また4種類あるカスタムスクリーンの中でイチオシをたずねると「やっぱり『Secret Garden』ですね。個人的な趣味ですけど……それからヴィンテージミッキーが出てくる『コミックスタイル』も結構人気があるみたいですよ」と明かす上田プロデューサー。最後に端末に込めた思いをうかがった。「たとえば、東京ディズニーリゾートに行った人がみんな幸せな気持になるように、ディズニー・モバイルを使った皆さんが、端末を使うことで楽しい、幸せな体験をしてくれるといいな、と思っています。これからもディズニーのコンテンツや、プロダクトに触れることで、心が安らぐ、ホッとしてもらえるものを作り続けたいです」
（BCNより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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＜コメント＞
本書にある通り、コミュニケーション技術の進展は、社会を一旦「分化」し、「ネットワーク化」する。
それは、本書で触れる経済の分野にとどまらない。政治、教育、都市計画など、われわれを取り巻くあらゆる分野でこれが進む。
未来を読む解く際に、物事をすべて一旦細かく分け（分散）、これを結びつけてみる（ネットワーク）ことだ。
例えば、携帯電話をひとり一台所有する社会の到来は、家族という概念をどう変えるだろうか。
＜本 文＞
【１】ニュー・エコノミーとは何か。
今日のイノベーションは、単なる「技術革命」ではなく「コミュニケーション技術の革命」である。そのため我々の生活全般を変えてしまう。経済とて例外でない。
このような変革期に、現状を延長しても、変革後の世界は見えない。そこでテクノロジーに注目し、ニューエコノミーの特徴とわれわれ人間の進むべき道を考てみる。
ニューエコノミーとは「深く広いコミュニケーション」を前提とした経済だ。特徴はグローバルで、無形のものを扱い、ネットワークを形成していることだ。
これは、２１世紀前半の５０年間続く新しい経済のあり方である。以下、その特徴とそれに対する個人や企業の処し方を述べる。
【２】ネットワーク化せよ
ニューエコノミーでは、半導体チップがより小さく、より安くなる。その結果あらゆる物が知性を持つ。この小さな知性が集まり、つながることで賢くなる。
この場合、知性は分散しているので、パワーは中央でなく現場にある。よって中央のコントロールは極力抑え、現場を自律化し、制御させるべきだ。
このように人や物がネットワークで結びつくのに従い、小さな努力が大きな成果を生むようになる。これにより成功は、努力に比例せず、自己増殖的、幾何学的になる。
小さなネットワークを集め、価値を高め、善循環を構築しよう。うまくいけば、爆発的成功を生む。だが、その予測は不可能なので手当たり次第やるしかない。
【３】ネットワークを肥やせ
ネットエコノミーでは、製品やサービスはますます容易にコピーできようになる。そのため、物の希少性はむしろ価値が減り、数の多さが価値を持つ。増やすが勝ちだ。
例えば、基幹製品を無料化し、人々の注目と関心を集め広めることだ。これにより、一挙に普及させ、価値を高めるのだ。損失は、需要の増加や周辺サービスで補えば良い。
また、ネットエコノミーの進展に伴い、企業の目標は「自社価値」でなく「ネットワーク価値」の向上に変わる。さもなくば、自社もネットワークと共に衰退する。
よって、ネットワーク上の標準化に努め普及させることが重要である。コネクションが強く、オープンで、スタンダード志向なものを志向すべきである。
【４】強みを捨てよ。
あらゆる物事が重層的に関わるようになる。これに伴い中間業者が急増し、中間規模のニッ チが生れる。
また、今もてはやされているイノベーションほど、早く盛りを過ぎる。なぜなら成功したために視野が狭くなり、新たな機会や急激な変化が見通せないからだ。
これを避ける道は、創造的破壊だが、これはなかなか困難だ。なぜなら、既得の長所を捨てる必要があるし、関連する組織がしがらみや足かせになるからだ。新たな組織を立ち上げたほうが良い。
【５】効率性と生産性を捨てよ
従来の工業化社会で重要視された「生産性」は、当然機械的効率の向上とともに改善する。しかし、ネットエコノミーではこの「生産性」より、「関係性」を強化するほうが重要になる。
例えば、顧客と企業の境目は消える。消費者が生産し、作り手が消費することで、企業の趨勢は顧客の賢さに依存するようになる。一方、顧客は企業に対し信頼性の向上を求める。
また、今後は新しい機会を発見し、作り出す方がより大きな富を生むようになる。噴出する機会から、次に成すべき事を的確に選び取ることが、より重要になるのだ。
このようにネットエコノミーは、本来機械の範疇である「生産性」から人を解放し、真の強みである革新性、即創世、想像力の価値を高めてくれるのだ。
【６】新しい資本主義
ニューエコノミーの特徴は、所有権やエクイティーが広く行き渡り、資本の代わりに知識が集積し、オープンな社会が尊重され、経済価値が人生のよりどころになることだ。
かつて資本は資本家に集中していた。しかし、ネットワークはエクイティー文化を促進し、無数の個人が無数の企業の一部を少しづつ所有するようになる。
トレンドは４つある。すなわち、グローバル化、所有の拡散、細分化、シリコンバレー式報酬モデル（ストックオプションなど）の世界化だ。
いずれにしても、ネットワークは不均衡、細分化、不確実性、激動、相対主義などをもたらすので、われわれは意味や価値のより所をテクノロジーに依存せざるを得なくなる。
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ジーンズを買いに店に行った際に、店員に寸法を測ってもらうことはごくあたりまえの感覚。Ｙシャツを買おうと思って、あらかじめ自分の首周りがどれくらいあるかを測ってから出かけることはあまりないだろう。自分の身長は知っていても、腕の長さや股下、胸囲など、身体の各サイズをきちんと知る機会は、せいぜいオーダメイドでスーツを作ってもらう時ぐらいだ。その時ですら店任せで、測ってもらったサイズをしっかりと覚えておこうとは思わないものである。この時に店は、顧客の個人情報として身体データ（各部位のサイズ）を収集している。紳士服店にとって、じつはこれがもっとも重要な“資産”となる。この場合の「資産＝身体データ」というのは、客に他店への浮気をさせない人質のようなものだ。
我々が普段身に付けているものには、洋服の他にも、メガネ、靴、時計、指輪などがある。いずれも自分の体にフィットしていないと気持ちが悪いもので、店に行けば自分のサイズに合うものを選んで買うはずである。逆に、どんなにデザインが気に入っていてもサイズが合わなければ買うことができない。そのため自分のサイズを把握（保管）してくれている店というのは、常連として利用しやすいのだ。
紳士服店でオーダースーツを購入すれば、熟練した店員が丁寧な採寸をしてくれた上で、自分の体にジャストフィットするスーツを仕立ててくれる。その着心地に満足すれば、２着目、３着目のスーツもまた同じ店で購入しようと思うだろう。しかしここに一つの商売トリックが隠されている。採寸をしてから数週間後に完成したスーツを受け取りに行った際に、採寸してもらった胸囲や袖丈、肩幅、股下など、自分の身体データを受け取った記憶はあるだろうか？おそらくは会員カードのようなものを渡されて、次回の注文時にそのカードを差し出せば、店側の台帳で前回の採寸データを利用できる仕組みになっていて、採寸データをそのまま客に渡している店というのは少ない。
本来なら店員が採寸した身体データは個人情報にあたるため、店が勝手に保管することはできないはずなのだが、そのあたりは店と客との信頼関係ということで曖昧になっている。ではもしも採寸データをすべて客に渡してしまえばどうなるかといえば、２着目からはそのデータを活用して、別の店（ネット上の激安店など）でオーダーしようとする客が急増してしまうだろう。つまり衣類や装身具など、“体に身につける物”を売る業界では、顧客のサイズを採寸してデータをストックすることがビジネスの肝である。そこを掘り下げると、物を売ることよりも、身体を計測すること自体がビジネスとして成り立たないだろうか？その可能性を我々が普段利用している身近な業界から探ってみることにしよう。
この記事の核となる項目
●メガネ業界に潜む検眼サービスの利権構造
●度数データの保管が急所となるメガネ販売店の顧客管理
●コンタクトレンズの格安通販が広がった理由
●使い捨てコンタクトが変えた業界構造
●メガネ屋の検眼サービスは違法なのか？
●身体データの管理で変わるアパレル店の商売方法と収益構造
●オーダーメイド水着の受注を仲介する採寸ビジネス
●身体測定することをビジネスとするボディショップ
●ローテクな身体計測で実現させるオーダーメイド商売
●オンライン上の未開拓有望商品「オーダーメイド靴」の売り方
● "規格外(ノンスタンダード)"がネット上に形成する新市場
（JNEWS.COMより）
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＜コメント＞
利己的人間に満たされた都市は崩壊する。利他的に生きなければ都市に未来はない。
組織のメンバーは、とかく組織が自分に何かをしてくれることを期待しがちである。景気が悪くなれば、政府の景気対策を非難する経営者がそうだ。教育の問題をすべて学校のせいにする親もしかりだ。枚挙にいとまがない。
まずは、自分が人のために何ができるかを各人が考え、それをうまく実行するために集まる。こうしてできた共同体が、企業にも、公的機関にも、政府にも、都市のあらゆる組織に自然発生することだけが、都市を救うのだ。
＜本 文＞
【１】共同体をつくる
近年、世界中のあらゆる国の主要都市が、混沌たるジャングルのようにになった。今後、あらゆる国でこれらの都市を文明化することが最高の優先課題となる。
そのためには、各都市に新たな共同体が築かれなければならない。もともと、都市とは強制的共同体の抑圧から逃れるために構築されたものだ。しかし、その後都市独自の共同体が築かれなかったために、現在の破滅的状況を招いてしまったのだ。
我々人類は、本来的に共同体を必要とする生き物なのだ。自分に似ている人を探し出し、それ以外の人から自分を防衛しようとする。インターネット上のチャットルームはその典型だ。
だから、もし建設的目的のための共同体が築かれなければ、代わりに破壊的、殺人的共同体が出現するのだ。
【２】都市共同体を築く非営利組織
都市における共同体は、自由かつ自発的組織でなければならない。なお、この共同体を築くのは、非政府、非民間の非営利組織の役目だ。
なぜなら、我々が必要としている共同体とは、教育ある知識労働者のための共同体だからである。そして、非営利組織だけが我々の望む多様性に対応できるのだ。
また、この組織は、住民に貢献する有能な市民のニーズにも応えることができる。つまり、ボランティア活動の機会だ。こうした活動が、社会に秩序と変化の両方を実現するのだ。
【３】自発的組織への参加
共同体のメンバーは、真の意味で相互扶助精神を持ち、自分の時間を組織のために自発的にささげるべきだ。ただし、これは強制されたり、政府の支配下におかれるべき類のものでもない。
このようにして築かれた共同体は、都市住民に達成感と貢献と意義を与えるだろう。
２０世紀は、先進国を中心に、政府と企業が成長した時代であった。しかし、２１世紀には、都市において共同体を築くことができる組織が成長する必要がある。
【４】通信技術が組織を変える
未来の企業組織は、これまでのようなトップダウン型の「たて型組織」ではなく、いくつもの共同体の組み合わせとして機能するようになるだろう。
もともと、これまでの「たて型組織構造」も、管理のツールとしてではなく、コミュニケーションをより効率よく行うために構築されたものだった。しかし今日では新しい通信技術が登場し、コミュニケーションは非同時的、グローバル、共同作業的になった。
このコミュニケーションは、時間と空間を超えてチームを作ることを可能にし組織の壁を打ちこわし、人々の結びつきをより強くする。これにより、未来の組織は共同体に近づくものと思われる。
【５】共同体の運営
新しいパートナーシップが、共同体を再生する力の源である。これを築くために必要なのは、偉大な社会的リーダーである。ビジネスと同じように、ビジョンを持ち、努力をマネジメントできる指導者が公共、民間、産業の三つの分野を巻き込んでパートナーシップを築いていく。
このパートナーシップが、チームワークを生む。建設的で、人を癒すことができ、指導力のある強力なパートナーの指導のもとで壁を超えることは、未来の共同体建設には不可欠である。
なお、公共への奉仕は、共同体運営の前提条件だ。しかし、この質を維持するためには、努力でなく結果を管理されなければならない。そのためには、意見でなく事実に基づき管理をし、また成果は客観的に測定されなければならない。
また、従来の共同体は、地理的に区分されていた。しかし、未来には価値により区分される。つまりどこに住むかでなく、何を信じるかによって区分される。
共同体とは、本来共通の利害のもとに個人が集合した組織だ。この新しい、利害の共同体は、組織内部にとどまらず、顧客、取引業者、パートナーにも利益を与え、その利益を社会全体に及ぼすことになるはずだ。
これを創造し、運営するには6つの手順と方法がある。すなわち、アイデンティティーを育て、ルールをつくり、情報を共有し、相互奉仕関係をつくり、価値を生みだし、類似性を運用するのだ。
【６】他の人々との連帯
科学技術の発展は目を見張るばかりだが、私たちの倫理はほとんど進歩していない。例えば、私たちは他人の痛みや苦痛に対して敏感であるとは言えない。だから、相変わらず将来に対する不安に怯えているのだ。
我々は今日、世界中の出来事を瞬時に知ることができる。だから、もはや知らなかったということは言い訳にできない。確かにこれを解決するための手段や可能性は限られているが、絶望や努力の放棄は所詮言い訳だ。無関心を生むだけだ。
無関心とは孤独なものである。無関心な人間は、他人を見ていない。だから周囲に何も感じないし、他人の身に何が起きても気にしない。底知れない虚無に包まれ、内面を虚無で満たされている。彼らはいかなる希望も将来も持てない。
我々は、21世紀を迎えるにあたり、弱く、虐げられ、孤独で、病み、絶望している人びとと連帯しなければならない。その思いが、共同体に対して気高く人間的な貢献をしたい！という願望になる。そして、自らが何者であるかでなく、他者にとって何かということで自らを規定するようになる。
（ビジネス選書＆サマリーより）
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内閣府が6日発表した1月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を表す一致指数は22．2％と判断の境目となる50％を2カ月ぶりに下回った。生産部門の悪化が主因で、年明けの景気減速が確認された。内閣府は基調判断を前月の「改善を示す水準」から「このところ一進一退で推移」へ11カ月ぶりに下方修正した。
数カ月先を示す先行指数も30．0％と2カ月ぶりに50％割れとなった。
一致指数は鉱工業生産、生産財出荷などが悪化。大口電力使用量は改善したが力強くないと分析した。鉱工業生産の2月予測のマイナスなどを踏まえ、内閣府は先行きについて「楽観的になれない」と警戒している。
（Yahoo!ニュースより）
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＜コメント＞
著者の言うように、日本の不況は本当の不況を知らない国民の甘えた精神構造に立脚している面がある。
例えば、フランスのワインは相変わらず日本人に買われているし、町に失業者があふれるわけでもない。新車を買びかえたという話は聞くが、手持ちの金がなくてやむなく車を手放し、公共料金の支払いに充てたという話も効かない。本当の不況ならそこまでいくのが世界の常識だ。
私はこれを、便乗不況と呼ぶ。その構造はこうだ。
例えば、経営者は不況と騒いで、自分の経営手腕の不足を棚に上げ、景気対策という名の税金たれ流しを国にねだる。一方で、悲観論に便乗し、リストラという名の首切りを断行する。
マスコミは、世の中こんなに不況だと騒いで、記事を売る。不況記事や、他の会社のリストラ記事のほうが、景気回復記事よりも断然「売れる」からだ。
その影響で、市民は将来にますます不安を抱き、財布の紐をさらに硬くする。そして不況の傷をますます広げていく。
深刻なのは、この不況騒ぎのドサクサで有能な人材が路頭に迷ったり、教育や研究開発など、将来への投資が行われなくなることだ。長期的に考えるとこちらの影響のほうがずっと大きな問題になりそうだ。
＜本 文＞
【１】経済（１）
現在の日本は、不況だと誰もが言う。経済成長は止まり、財政赤字は急増し、経営者も国民も自信をなくした。しかし、日本経済の現況を見れば、GDP、貯蓄、失業率など、経済指標の多くが他の先進国に比べてもトップクラスである。
そのハイレベルの中での不況であるという認識が必要である。そのためにも、まずは、悲観論を改めるべきだ。
いずれにしても、日本の経済は21世紀には成熟し、経済成長率は1％台になるのだ。ただし、その実体そのものは大きいので、増加額は巨大になる。
また、21世紀も社会のデジタル化はいっそう展開されるだろう。90年代は、社会が情報化社会に移行した時代であった。米国では、情報化への投資が国の長期繁栄を支える基盤となった。
【２】経済（２）
２１世紀には、資源集約型、労働集約型などの伝統産業は日本を離れていく。一方で、知識集約型ビジネス、専門サービス業などが成長する企業の典型となる。また、これまで企業の寿命は３０年と言われてきたが、これは２０年となるだろう。
このような２１世紀を生きていく企業は、起動性とか、スピードが優れた企業だ。なかでも、二ッチの専門分野を特定し、特殊技術でそこのトップか二位を占める二ッチトップ企業だ。
なお、日本経済そのものはは、デフレ化が進み、所有せずに、利用することのほうがメリットがあることを明らかにする。また、成熟化が進むので１次使用でなく「２次使用を狙ったマーケット」が拡大する。
金融の分野では、さらにビックバンが進み、マネービジネスが主流となる。そのため、数理工学などを駆使した金融知能の必要性が増す一方で、統計には出てこない闇の経済、地下経済が拡大する。
【３】経営（１）
失業者が増大するなか、年功序列、終身雇用などの日本型雇用システムは、岐路に立っている。これに伴い、確定拠出型年金の４０１Kプランやリスクの高いマネー運用など、退職金や年金制度も急速に様変わりする。
米国からは、新しい経営手法がやってきた。例えば、サプライチェーンマネジメント、EVA経営や、境界のない交流自由なバーチャル組織が企業経営の有力なコンセプトになりつつある。そして、アウトソーシングがあらゆる分野に浸透する。
なお米国では、情報技術への大胆な投資が繁栄をもたらしている。特に通信技術の進歩とインターネットがビジネス機会を拡大し、変質させた。
ただし、インターネット株高騰の状態には問題がある。企業経営の目標は、付加価値を高めることであり、単なる株の売買という投機のような行為は、何も生みださず、近い将来危機を招くはずだ。
【４】経営（２）
真のグローバル化は、我々が海外への進出するだけでなく、海外からの調達も重要である。つまり資本の呼び込みとか、外国人労働者の移入などヒト、モノ、カネ、技術、ノウハウを海外に移しても違和感のない企業が必要となる。
まずは、外資系企業に学ぶことだ。外資系企業の母国本社を見習うことは、エクセレントカンパニーの理想的な事例を学ぶことだ。また外国企業の日本法人からは、日本のカルチャーとぶつかっているところから、日本企業の特殊性や欠点を学ぶのだ。
なお、２１世紀デジタル社会においては、企業の資産は人間の脳となり、脳の動きがキーになる。まず、経営者の仕事は、人事と決断である。ヒトの選択と、決断だけは、他人に任せてはいけないのだ。
また、ビジネスマン成功の要因は、IQの高さでなく、EQになる。つまり、自己認識に優れ、制御が効いて、他人の気持ちが推察でき、強調的かつ意欲的な人格が成功に大きな影響を及ぼしている。
なお、ビジネスマンの転職傾向は強まっている。経営者も終身雇用制の維持が困難になっているので、この傾向は強まる一方だろう。これに伴い、人生の成功には、転職に重要な評判、履歴書、人脈の3つが重要事になるだろう。
【５】社会（１）
日本の人口は、５０年後に９０００万人と現在の６割になると予想されている。うち２０００万人が７５歳以上になる。年金制度の崩壊が懸念される。
ただし、高齢化への対応は、比較的簡単だ。高齢の定義を引き上げればいいのだ。つまり、定年を７０歳にするとか、年金支給額を遅らせるのだ。一方、少子化への対応は難しい。現実的には、移民の受け入れしか対応方法がなさそうである。
なお、高齢化を個人の立場で考えると、働く期間は約５０年ある。この間の段階別ライフプランを立てなければならない。その際には、自立していく方向に移らざるを得ない。これまでは、会社任せであった個人の資産の運用もこれからは、自己責任になり、当然金融知識も求められてくる。
【６】社会（２）
環境は、地域公害型から、地球環境型へと焦点が移る。中国の汚染が日本にやってくるなど、アジア全体の環境汚染のレベルアップを考える必要がある。
今後は廃棄物処理がクローズアップされる。その市場規模は、巨大化し情報、福祉医療産業と肩を並べるようになる。また、環境ホルモンなど、正体不明の現象も重大視される。
なお、環境問題よりも気になるのは、日本人の若者の悲観論である。日本の若者は他の先進国の若者に比べ２１世紀に対して、極端に悲観的である。
安定、安心、安全神話も崩壊し、不測事態も多様化しているので、これに対する国家的視点からの対応が必要である。
【７】技術
日本の国力が低化したと懸念する向きもあるが、科学技術に関しては、複数の国際評価機関で、常にアメリカに次ぐ第二位である。これは日本の強さといってよい。
日本の強さの秘密は、「身体知」である。つまり、宮大工の技術のような、熟練工の技術だ。これは、米国式のマニュアルでは、絶対に継承できないもので、徒弟制度で継承されるものである。つまり、終身雇用組織を維持する論拠にもつながる。
ちなみに、21世紀の先端技術は、エレクトロニクス、エネルギー、エコテクノロジーの３Eである。
なお、懸念すべきは、むしろ石油エネルギーの枯渇である。４５年で枯渇するという説が有力だ。ただし、これは地球全体の期限であり、産油国の売り渋りを考えると、石油のでない日本の期限は、あと２５年と思ったほうがよい。これに対して日本は最優先の対策を今からこうずる必要がある。
２１世紀の主役は、情報化、バイオ、環境だ。特に情報化は、政府のミレニアムプロジェクトでも筆頭にあがっている。情報技術は、ハードからソフトに移り、コンテンツへと変遷を重ね、これからはソリューションへと移行していく。
また、遺伝子組換え技術をふくむバイオテクノロジーが、拡大する。クローン技術、制約技術農業技術などが注目される。問題は、技術と安全・倫理の折り合いをどうつけるかである。
日本で技術を進歩させるには、一つの大型プロジェクトを共同研究させ、出来上がったものをスピンアウトさせていく方式がよい。米国でも、原子力、宇宙開発、アーバネットなどは、軍事産業という大型開発からスピンアウトした技術が、産業界などに活かされた例だ。
日本でもリニアモータカー、高速増殖炉、超大型浮体構造、知能道路システムなどの分野への集中投資を行い、そこから技術をスピンアウトさせていく方式が次世代にあっては鍵になる。
（ビジネス選書＆サマリーより）
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国内最大手の新日本監査法人（東京）に所属していた公認会計士によるインサイダー取引問題が３日、発覚した。証券取引等監視委員会発足以来、監査法人に所属する公認会計士によるインサイダー取引が発覚するのは初めて。公認会計士をめぐっては、企業の粉飾決算に加担したなどとして摘発される事件が相次いでいる。
インサイダー取引に関与した疑いが持たれているのは、昨年６月まで新日本監査法人に所属していた３０代の会計士。「この業界に四十数年いるが、公認会計士のインサイダー取引は聞いたことがない」。日本監査法人の水嶋利夫理事長は記者会見で苦渋の表情を浮かべながら、そう話した。
水嶋理事長は問題の会計士について「個人的な利得が目的のようだ。意外と平然としていて、今どきの若者で幼さが残る人物」と評した。
公認会計士は本来、ずさんな会計処理をチェックする立場にあるが、摘発されるケースが後を絶たない。
平成１７年９月にはカネボウの粉飾決算事件に加担したとして、公認会計士４人が東京地検特捜部に逮捕された。１８年３月にはライブドアの粉飾決算を見逃したとして、公認会計士２人が東京地検特捜部に在宅起訴されている。
１８年末に発覚した日興コーディアルの不正会計問題では、監査を担当した公認会計士が不正を見逃していたことが問題視された。この影響で、みすず監査法人（旧中央青山）は顧客離れが進み、解散に追い込まれた。
１９年１月には出資金名目で顧客から３０００万円をだまし取ったとして、札幌の公認会計士が警視庁に詐欺容疑で逮捕された。今年２月には、ＩＴ関連企業のＩＣＦが株式交換で広告会社を買収した際、自社の企業価値を実際より高く見積もらせ公表したとして、大阪府警がＩＣＦ元社長らとともに公認会計士を逮捕している。
（Yahoo!ニュースより）
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＜コメント＞
コンサルタントの使命は、やはり補佐である。決して経営者の代わりに意思決定するものではないし、万能薬であるはずもない。なぜなら、彼らは経営のプロではないし、彼らが決定への責任を取るわけもない。
しかし、人はときに万能の薬を求め、それにすべてをゆだねる衝動にかられる。特に、経営者は孤独である。なぜなら、企業の中にあって自分だけが誰からも給与をもらわず、与える側なのだ。誰にも相談できないことが山のようにあるのだ。そんなとき、もっともそばにいる偉大なる部外者、コンサルタントは格好の相談相手だ。
もちろん、コンサルタントは、相談相手としてなら気が済むまでいくらでも利用したらいい。しかし、もし様々な決定までコンサルタントに頼るようになったら、その会社は終わりだ。そのこと自体が、その会社の病理といえる。
＜本 文＞
【１】
コンサルタントの助言には、どれだけの価値があるのだろうか。会社にとって的をえた助言であれば、値がつけられないほど貴重である。
だが、的外れな助言なら、クライアントはたちまち危険な状態に陥る。膨大な費用がかかるばかりか、企業基盤まで脅かされる危険がある。
結局のところ助言の価値は、それを受けたものが進んで支払いたくなる金額に等しいとしか言いようがなさそうだ。
【２】
著書を携えた口の達者なコンサルタントの売りこみ文句には用心するべきだ。アメリカ式経営コンサルティング業界の最大の能力は、何といっても自らを売りこむ能力だ。彼らは、巧妙にキャッチフレーズだけの、評価も判断もできないような、あいまいな概念を売っている場合が多いのだ。
こういう場合、彼らはクライアントに具体的に何をしたか？と聞かれると「成果をあげられるように協力した」という。
また、彼らは抽象化が大変得意である。図表やグラフを駆使して、クライアントを空想ビジネスの世界に連れ込む。しかし、よく考えると、それが自社に当てはまるかどうかわからない。
しかも、彼らはクライアントから集めた事例に少しだけ手を加えて、他のクライアントに売って再び儲けたりしているのだ。これがコンサルタントというものなのだ。
【３】
コンサルタント会社と交渉する前に、何を達成したいかを必ず決めておくことだ。そして、目標が決まったら、本当に部外者の協力が必要かどうかを自問するべきだ。
いずれにしても何も問題がなければ、わざわざコンサルタントを雇う必要はないのだ。壊れていないものを直す必要はないはずだ。
こういう場合でも、彼らはシナジーについての話や、コンピュータが会社の将来を決めるのだといった月並みな説を披露し、金を取ろうとする。
なお、コンサルタントに任せる仕事は、具体的に決めておいたほうがよい。この場合経営者は、全権委任の白紙委任状を渡すことを、絶対に避けたほうがよい。
何しろ、コンサルタントは困っている会社を救えるわけではないのだ。なぜなら、彼らに経営能力やビジョンがあるわけでないのだから、経営者の代わりになれるわけがないのだ。
監督権は決して渡さない。何事につけ、自社の管理職が監督権を行使し、責任を持たせるべきだ。
【４】
また、コンサルタントが語るのは、クライアントが知るべきことではない。聞きたいと思っていることだ。だから、何よりも大切なのは、自社の従業員に耳を傾ける必要があるということである。変化を訴えて稼ぐコンサルタントより、知識のある従業員の方が役に立つ場合も多いものだ。
肝に命じておいてほしいのは、コンサルタントは失うものがまったくないということだ。彼らは、物事がうまくいけば自分たちの功績が主張できるし、うまくいかなくても経営方針の変化や従業員などのせいにして涼しい顔をしていられる。どんなクライアントの中にも、協力しない社員は何人かいるものだ。
だから、失敗したらどうするかまで契約時に決めておいた方が良い。コンサルティング会社には、利益だけでなくリスクも共有させるのだ。
【５】
コンサルティングには、不確実な要素が多いため、問題が起こる可能性は高い。クライアントに腹を立てられたり、プロジェクトに失敗することは避けられない。特に、経験の少ない若手ばかり集めたり、フローチャートを使った説明ばかりで行動が少なすぎると問題が起きやすい。
だから、どんな人物を送ってくるかについては、決して妥協しない方が良い。なぜなら、大物が契約をモノにしたあと、放っておくと必ず小物が送られてくるのだ。本来、パートナーを選ぶのに何の遠慮も要らないはずだ。
なお、コンサルタントがカネに劣らずほしいのは、名声である。彼らは、名声にも市場価値があることを知っているからだ。名声を追うばかりに、成果をあげられそうもない仕事を引き受けてしまう場合がある。この場合も、大きな問題を引き起こす場合が多い。
ただし、ベテランのコンサルタントなら、プロジェクトがうまくいかない可能性が何で、突発的な問題がどこで発生しやすく、これをどう扱うべきかを把握している。特に、コンサルタントとクライアントの関係には、お互いどこにでも非難する余地があるので、何とでも言い訳できるのだ。
【６】
シアーズの事例は、コンサルタントをうまく使った例である。CEOのマルティネス氏は、コンサルタントの選別について、以下のように語る。
まず、信頼しないのはコンサルティング会社の出版する雑誌、セミナーの類である。どこのコンサルタントも、弁舌巧みに、何でもできるようなことを言っているが、そんなことはありえない。
彼らの最大の問題は、自分たちが何でもできると思っていることだ。また、彼らのすぐれた点は、中にはできることもあるということだ。
そして、彼らを知る最善の方法は、いっしょに仕事をしてみるか、仕事をした経験のある人と付き合うことだ。なお、選別にあたっては、次の3つの要素を重視するとよい。まず、技量である。問題点を解決するにあたり、実績を立証済みの技量が必要である。
つぎに、幹部が業務に積極的に参加するかどうかだ。計画を説明するものが仕事を実行するものであってほしい。業務を実行する段になって、別のものやチームが現れては困る。
最後に、担当者が生みだす雰囲気である。彼らが、自分の能力をわが社に受け入れてもらえるように行動できると私自身がが判断しない限り、採用しない。
最後に、君主論の著者マキャベリの助言に関する持論が、経営者とコンサルタントのあり方に関する本質をよく表しているので紹介する。
君主に関する、絶対確実な法則がある。それは、君主が聡明でない限り賢明な助言を受けることはできないということだ。素晴らしい助言を受けて聡明な君主になるのではなく、聡明な君主だからこそ、素晴らしい助言が受けられるのである。
（ビジネス選書＆サマリーより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
資金調達（しきんちょうたつ、英financing）とは、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。
資金調達方法としては、資本（自己資本）による調達と、負債（他人資本）による調達の2つに大別できる。資本による調達とは、株式の発行による調達を指す。また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含む。
資金調達に対応する概念として、資金運用（投資）（英investment）がある。キャッシュ・フロー上は、資金調達（cashflow from financing activities）がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類される。
（Wikipediaより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
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【リリース・通信業】２００８年２月２８日
株式会社ウィルコム
株式会社ウィルコム沖縄
～成熟した大人に向けた、シンプルかつ上質なデザインの電話機が登場～
「ＷＸ３３０Ｋ」の発売について
発売日 ： ３月６日（木）
全国のウィルコムプラザ・オンラインショップのウィルコムストアで３月１日（日）より予約開始
価格 ： オープン価格
※ ＷＸ３３０Ｋは「Ｗ－ＶＡＬＵＥ ＳＥＬＥＣＴ」の対象機種です
株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜久川 政樹）および株式会社ウィルコム沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：仲里 朝勝）は、京セラ株式会社製の電話機、「ＷＸ３３０Ｋ」を３月６日（木）より発売いたします。
「ＷＸ３３０Ｋ」の主な特長は、以下のとおりとなります。
（１） 成熟した大人に向けた、シンプルかつ上質なデザイン
（２） 色や画像ファイルでメールを装飾できるデコラティブメール対応
（３） 赤外線通信で、対応機種のケータイと簡単に電話帳などデータのやりとりが可能
詳細は以下をご参照ください。
【参 考】
１ 「ＷＸ３３０Ｋ」 の主な特長
（１） 成熟した大人に向けた、シンプルかつ上質なデザイン
薄さ１５．６ｍｍのスリムなボディは、無駄をそぎ落としたシンプルで美しいフォルム。質感など細部にもこだわり、成熟した大人に向けた、上質なデザインを追求しました。さらに、上下で隣り合うキーに段差をつけたフレームレスキーは、見た目に美しいだけでなく、薄型でも快適な操作を可能にしました。
（２） 色や画像ファイルでメールを装飾できるデコラティブメール対応
「ＷＸ３３０Ｋ」は、文字に色をつけたり、画像ファイルを貼りつけてメールを装飾できる「デコラティブメール」に対応しています。ウィルコム定額プランに加入すれば、デコラティブメール対応の 「ＷＸ３３０Ｋ」どうしや、「ＨＯＮＥＹ ＢＥＥ」と、無料でデコラティブメールが楽しめます。
（３） 赤外線通信で、対応機種のケータイと簡単に電話帳などデータのやりとりが可能
赤外線通信に対応しているケータイどうしで、電話帳データや写真データなどの交換ができる機能を搭載しました。また本体にｍｉｃｒｏＳＤカードを差し込んで、画像データ・メールの保存や、電話帳のバックアップが可能です。
２ 発売日
トルマリンピンク・オニキスブラック・パールホワイト ２００８年３月６日（木） 発売
３ 価格
本製品は、「Ｗ－ＶＡＬＵＥ ＳＥＬＥＣＴ」を利用して新規ご契約、機種変更いただいた場合、通常よりもお求めやすい低廉な価格でご購入いただけます。
（Yahoo!ニュースより）
京セラ製の薄型PHS「WX330K」は、2.4型液晶を搭載し、厚さ15.6mmのスリムなボディが特徴。操作がしやすいよう隣接する上下のキーに段差をつけたフレームレスキーを採用している。文字に色をつけたり、画像を貼り付けたりしてメールを装飾する「デコラティブメール」にも対応し、このほか、赤外線通信機能を備え、対応機種同士でデータのやりとりが行えるという高機能機種である。
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２９日のニューヨーク外国為替市場は、円買い・ドル売りの動きが強まった。
円相場は午後５時（日本時間１日午前７時）、前日比１円６５銭円高・ドル安の１ドル＝１０３円６８～７８銭と、２００５年３月以来、約３年ぶりの円高水準で、大方の取引を終えた。
米景気の減速懸念による株価下落を受け、円買い・ドル売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が２７、２８両日の議会証言で、「米国製品の輸出は、ドル安に支えられた」などと発言し、「ＦＲＢがドル安を容認したと受け止めた市場参加者が多かった」（米金融機関ブラウン・ブラザーズ・ハリマン）こともドル安に拍車をかけた。
（Yahoo!ニュースより）
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インドの賃金上昇率はアジア大洋州地域で最も高いことが民間企業の調査で分かった。特に不動産部門をはじめ、サービス分野での伸び率が大きい。頻繁に発生するジョブホッピングも一因とみられる。これに対処するには、金銭面での報酬にとどまらない各種インセンティブや昇進プログラムを含む総合的な組織体制の見直しが必要となっている。
（JETROより）
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特売セールのチラシを見ながらできるだけ安い店へ買い物に出かけるのは賢明な消費者ならば当然のことだが、さらに安く買い物をしたいのであれば「ギャザリング」という方法がある。これは一つの商材に対して買いたい人を大勢集めることで特別な割引を受ける共同購入のことで、その理屈は量販店やスーパーなどの小売店が大量仕入れをすることで仕入れ原価を下げているのと同じだ。
日本ではオンラインショップが販促イベントとしてギャザリング（共同購入）を企画して消費者を募る例が増えているが、欧米では消費者自らが主体となって共同購入グループを結成している例が目立つ。消費者が結束してグループを作るというのは“消費者組合”の考え方で、決して新しいコンセプトではないがネット社会においては消費者の団体（組合）が魅力的なものとして生まれ変わる可能性が高い。消費者組合に新たな動きがあることは、約１年前のレポートでも紹介したが、消費者が組合を作ってメーカーや小売業者から特別な団体割引を受けることは、今後の購買スタイルとして定着していくことになりそうだ。
また、企業にも共同購入（共同購買）のスタイルが広がりつつある。製品の製造や販売に必要な物資の調達を、個々の企業がバラバラに行うのではなく、仕入れ先から有利な仕入条件を得るという利害の一致した同業者がグループを結成して共同購入を実現させようとするものだ。その仕組み自体は古くから提唱されていたものだが、リアルな商圏の中では地理的にも離れた各業者が一つにまとまることは難しいため、上手く機能している例は少なかった。しかしネットで組合を形成することであれば、これまでにはない可能性を試すことができる。
これらの団体は“バイイング・グループ”とも呼ばれているが、従来の消費者コミュニティと異なるのは「安い買い物をする」という明確な目標のもとに会員組織が形成されている点である。今までの流通システムは、消費者（企業も含む）がバラバラに存在しているということを前提として組み上げられてきたものだが、その消費者がグループ化、集団化するということは、流通を大きく変える波の到来を予感させるものだ。
この記事の核となる項目
●さらに力を持つ一般消費者～広がる欧米の共同購入グループ
●ニッチ市場における共同購入グループの可能性
●企業に広がる共同購買～バイイング・グループ
●バイイング・グループによる共同仕入れの流れ
●医療分野における共同購買グループの事業化
●卸業者とバイイング・グループの違いについて
●古くて新しい共同購入団体のビジネスモデル
●国内における共同購入の動きと可能性
●消費者が作る共同購入株式会社の可能性
●消費者の購買力をバックに力を増す共同購入グループの復権
●複雑化する流通経路に求められるアグリゲイターの役割と魅力
●比較検討サービスの普及で変わるオンライン消費者の購買行動
●企業とは反対側に立つ消費者団体としての起業と事業プラン
●オンライン消費者の時代に台頭する情報ビジネスと専門職
（JNEWS.COMより）
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