2008年2月アーカイブ
購入前にネットでシミュレーション
情報源：日本経済新聞 2007.12.19【35面】
◆起業にしろ、新規事業にしろ、何か物事を成し遂げるには、事前にその「イメージ」を明確に描くことが大切だ。イメージを描けないものは、まず実現できない。犬小屋一つ作るのでも、完成イメージを描かずに作業を行なうのは不可能だ。
◆イメージが描けていないと、行動もできない。イメージ、すなわちどうなれば良いのかがわからないのに、どうして行動することができようか。
◆明確な完成イメージを描くことは、行動の推進力となるし、少なくとも私自身について言えば、モチベーションの源となる。「こういう状況を作りたい！」という欲求の高まりは、イメージが明確であってこそだ。
◆部下に指示・命令を下す場合も、細かい具体的作業だけではなく、「完成イメージ」を併せて伝えておく必要がある。そのイメージを上司と部下が共有していて初めて、組織として仕事ができる。
◆「完成イメージ」は、出来る限り細かくブレイクダウンし、さらには「行動イメージ」にまで落とし込んでいく。「行動」もまた、「イメージ」が先行するわけだ。イメージできない行動は、実行することができない。「完成イメージ」と「行動イメージ」は、セットになる。
◆19日付けの日本経済新聞に、「化粧品や自動車、家具などをインターネットのシミュレーションを活用した上で、購入する人が増えている」という記事が掲載されている。
◆記事のタイトルは「『完成予想図』ネットで見極め」となっている。「完成予想図」を言い換えれば、「完成イメージ」だ。それを描くことが、商品の購買行動につながっていく。
完成イメージと行動イメージをセットにする
●記事で具体的に取り上げられているのは、化粧品・自動車・家具だ。「化粧品では似合う色を試し、自動車なら車体や内装の色を選んで『完成予想図』を確かめられ、間違いのない買い物ができる」という。
●化粧品なら、店頭で試供品を使う方法もあるが、顔に塗ってしまうので、いくつもは試せない。自動車のパーツも、わざわざ実際に取り付けるのは大変な手間だ。
●そこで、店頭のパソコンやネット上の画面でのシミュレーションが便利だというわけだ。このアイデア自体は、それこそ何十年も前から聞いたことがあるのだが、ようやく普及しつつある。
●記事によれば、このようなシミュレーションのサービスは非常に好評で、それにより商品を選び、実際の購入に結びついているという。販促効果は高いようだ。
●「完成イメージ」は「行動」、この場合は「購買行動」を促すのに効果があるというわけだ。育毛剤やダイエット用具などで「使用前」「使用後」を提示するのは広告の常套手段だが、それをもっと洗練し、現実的なものにした仕組みだと言えよう。
●顧客に商品の購入を勧め、購入方法を教えるのは、いわば「行動イメージ」を訴えかけるやり方だが、上述のように、それは「完成イメージ」とセットになって初めて購買行動につながる。
●「行動イメージ」を訴えかけるだけでも商品が売れるのは、顧客側が、自ら「完成イメージ」を描いているからに過ぎない。その部分を補完すれば、効果的に購買行動を促すことができるというわけだ。
■ 教訓 ■
あなたの企業では、商品を販促する際に、購買の「行動イメージ」だけでなく、「完成イメージ」を伝えているだろうか。顧客任せになりがちなその部分を補完すれば、販促効果がみられるはずだ。
（経営戦略考より）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
株式会社日立製作所、株式会社デュオシステムズ、富士通株式会社、日本電気株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、独立行政法人情報通信研究機構
自治体や民間企業など複数サイトのＷｅｂサービスを効率的に連携させ安定的かつ安心安全に稼働させるための技術を開発
株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長：古川 一夫）、株式会社デュオシステムズ（代表取締役社長：宇田川 一則）、富士通株式会社（代表取締役社長：黒川 博昭）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：矢野 薫）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：和才 博美）は、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。理事長：宮原 秀夫）からの委託を受け、このたび運用ポリシーやアーキテクチャが異なる複数サイトのＷｅｂサービスを連携させるためのシステムを効率的に設計・開発する技術群と、連携したＷｅｂサービスを安定的かつ安心安全に稼動させるための技術を開発しました。
今回開発した技術の具体的な内容は、Ｗｅｂサービスを連携させるシステムを開発する際に、複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図からサービス連携プログラムを自動生成する技術、複数サイトが連携してサービスを実行する際に有効となる、複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する技術、さらには、プライバシー情報の開示先を制限できるセキュリティ関連技術などです。これらの技術を適用することで、例えば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現することができます。
今回の研究開発は、平成１７年度～平成１９年度の３年間において、ＮＩＣＴ委託研究「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャのサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」として進められたものです。
■背景
技術の進展により、例えば引越しの際に必要な電気の使用開始・停止手続きや銀行などの住所変更手続きなどに関して、それぞれの企業や団体のＷｅｂサイトから行うことができるようになりました。しかし一度の入力で複数の自治体や民間企業をまたがった手続きが行えるような高度なサービスは現状では実現されていません。このため利用者は、自分が必要とするサービスを把握しそれぞれのサイトで個別に手続きを行う必要があり負担が大きくなっています。また、総務省が掲げるｕ－Ｊａｐａｎ構想にある「ユビキタス・ネットワーク社会」を実現するためにも、複数サイトを連携させたサービスを統合して管理・運営し、利用者が複数サイトを意識せずに安全かつ容易に操作できるような環境の実現が急務となっています。
■研究開発実施概要
１．実施スケジュール 時期 実施内容
平成１７年度 ・プロジェクトの編成
・要素技術の設計
平成１８年度 ・要素技術の試作
・従来技術を用いたサービス連携基盤技術の有効性の検証（事前評価）
・中間評価
平成１９年度 ・要素技術の改良、評価
・要素技術を用いたサービス連携基盤技術の有効性の検証（実証実験）
－利用者の使い勝手や、自治体間の連携を想定したデータ連携基盤同士の接続性の検証
－要素技術を用いたサービス連携基盤技術の有効性の検証
平成２０年度 ・最終評価（予定）
２．研究概要
主に自治体など公共分野での利用を想定し、複数サイトで提供されるＷｅｂサービスを連携させるための基盤技術の確立を目的として、１４の研究課題の設定とそれに対応する技術の研究開発（別紙１参照）を実施しました。具体的には、Ｗｅｂサービスの開発者、提供者、管理者の各対象分野において、複数サイト間のＷｅｂサービス連携に必要となる基盤技術についての研究開発と、その有効性について評価を行う実証実験を実施しています。
３．研究成果
（１）複数サイトにまたがるＷｅｂサービス連携のための基盤技術の開発
複数サイトにまたがるＷｅｂサービスの設計・構築を行う際の支援ツール・技法の研究開発を行い、設計効率が最大で約４０％向上することを実験にて確認しました。また、従来難しかった複数サイトにまたがり連携されるＷｅｂサービスを安定的かつ安心安全に稼動させるため、進捗状況を把握する技術やシステム稼動状況などを広範囲に監視する技術、手続きに合わせ業務データの配置を最適化する技術、どのサイトにどのようなプライバシー情報を公開するかを制御するセキュリティ技術、クライアントからの暗号化通信やレスポンスタイムなどのさまざまな条件にエージェントを介して動的に対応する技術などを開発しました。
（２）有効性評価
平成１９年１０月から平成２０年２月末には、地域情報プラットフォームを取り入れた情報システムの再編を行っている北九州市をフィールドに、株式会社ＨＡＲＰ＊１、オープンスタンダード化支援コンソーシアム＊２の協力のもと利用者の使い勝手の検証や自治体間の連携を想定したデータ連携基盤同士の接続性の検証を行う実証実験や、ワンストップサービスを提供するために異なるサイト間のＷｅｂサービス連携に不足している１４の要素技術（別紙１参照）の各々の有効性を評価するための研究評価実証実験を実施するなど、開発したＷｅｂサービス連携基盤の有効性も実証しています。
＊１株式会社ＨＡＲＰ：電子自治体化を自治体主導で推進するために必要な公的な性格と民間のノウハウをあわせ持った事業体として、北海道を中心に市町村向けの電子申請システムなどのＡＳＰサービス提供を行っている。
＊２ オープンスタンダード化支援コンソーシアム（ＯＳＡＣ）：電子自治体推進を目的としたオープン・スタンダードな各種アプリケーションの提供などを行う協議会。
■今後の予定
今回開発した技術について平成２０年３月末までにＮＩＣＴの委託研究成果報告書をまとめるとともに、平成２０年度に有識者による評価などを行います。また、自治体内外でのシステム連携を実現するための仕様である「地域情報プラットフォーム＊３」の策定・普及促進を行う財団法人 全国地域情報化推進協会に対し、今回の研究開発の成果をもとに標準仕様策定にあたっての提案を行っていきます。
（Yahoo!ニュースより）
今回の研究開発は、05年度から07年度までの3年間で、情報通信研究機構（NICT）からの委託研究である「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャのサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」として進められたものである。
開発した技術は、Webサービスの連携システム開発の際に、複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図からサービス連携プログラムを自動生成。次に、複数サイトが連携してサービスを実行する際に、複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する。そして、プライバシー情報の開示先を制限できるセキュリティ関連技術。これらの技術を適用することで、例えば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現できる。
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スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトが基本ソフトの技術情報を十分に公開しておらず、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反するとして、欧州委では最高額となる８億９９００万ユーロ（約１４４０億円）の新たな制裁金を科すと発表した。
欧州委は２００４年３月にも、基本ソフト「ウィンドウズ」をめぐってマイクロソフトが支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約４億９７２０万ユーロ（約７９５億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは０７年１０月にこれを受け入れ、いったん決着していた。
しかし、欧州委はその後もマイクロソフト側が十分な情報を提供していないと判断した。ネーリー・クルス欧州委員（競争政策担当）は２７日、「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委の要求はまだ満たされていない」とコメントした。
（Yahoo!ニュースより）
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マイクロソフトから買収提案を受けたヤフーは2月11日、「1株31ドルという提示額は、当社価値を著しく過小評価している」として拒否した。マイクロソフトは買収交渉を続ける強気の姿勢を示しているが、買収効果を疑問視する声は強く、買収額を引き上げれば「高い買い物」になる可能性がある。今回の買収提案について、マイクロソフト、ヤフー、グーグルの3者の視点からまとめた。
（JETROより）
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シマンテック コーポレーションは、世界8か国（米国、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、ブラジル、中国、日本）における成人/子どものオンラインライフスタイルを総合的にとらえた「ノートン・オンライン生活レポート」を発行した。この調査は、ひと月に1時間以上インターネットを利用する18歳以上の成人4,687人と、8～17歳の子ども2,717 人を対象に行われ、各国の成人/子どもユーザー数を反映するよう、必要に応じて重みづけされている。
■オンラインでの社交・娯楽活動の一般化
オンラインでの社交活動については、「インターネットで友人を作った経験がある」と回答した成人の割合は、中国が84％と最も高く、ブラジル77％、オーストラリア54％、米国45％、ドイツ45％、イギリス42％、日本38％、フランス31％と続いている。そのうち、「ネットでの友人がオフラインでの友人になったことがある」と答えた人は、6～8割にのぼっている。この各国別の傾向は子どもにも見られ、中国の子どもユーザーのうち、88％がオンラインで友人を作った経験があると回答。ブラジル74％、米国35％、イギリス44％、オーストラリア44％、フランス32％、ドイツ31％、日本20％と続いている。
オンラインゲームの人気は非常に高く、米国では成人ユーザーの約4分の3（74％）、子どもユーザーでは9割以上（96％）が、中国では成人/子どもともほぼ全員（95％/99％）がオンラインゲームで遊んでいる。音楽の楽曲ダウンロードの利用が最も高いのは中国とブラジルでいずれも8～9割が利用。動画共有サイトの利用は、米国の成人ユーザーの約3分の2（66％）、子どもユーザーの7割（70％）に達している。
また、8か国すべてにおける成人ユーザーの3分の1 以上が、アダルトサイトやポルノサイトを閲覧。ブラジル55％、中国51％、フランス46％、米国38％、日本37％、オーストラリア36％、イギリス35％、ドイツ35％となっている。
子どものインターネット利用はオンラインゲームなどの娯楽だけではなく、学校の調べものによって日常化している。学校での調べものにインターネットを利用する割合は、米国、ドイツ、フランス、中国の子どもユーザーは9割以上に達しているのに対して、日本では77％と、8か国中最も低い結果となっている。
■親の大部分は子どもへの脅威を「過小評価」
同社は世界規模での調査で判明したショッキングな結果のひとつとして、親が考えている子どものオンライン行動と、調査の回答に見られる子どもの実際の行動との間に差があることを指摘。子どもの約5人に1人が、「親が知ったら許さないと思うようなことをネットで行っている」と認めている。
大部分の親は、「子どもがインターネットを使うと、大人が使う場合より安全度が低い」という認識を持っているものの、知らない人から接触を受けたり、いたずらに会う頻度について、親が過少評価する傾向も見られる。危険を認識していない親が多いのは、米国、イギリス、フランスの3か国。そのうち米国の親にたずねると、「自分の子どもがインターネットで知らない人から接触を受けた」という回答は6％にすぎないのに対し、米国の子どもに聞くと「インターネットで知らない人から接触を受けた」という回答は16％あったという。また、「保護者機能」の設定など具体的な対策を取っている親は、米国48％、オーストラリア40％、中国39％、イギリス37％、フランス32％、ブラジル32％、ドイツ23％、日本5％となり、日本は最低の数字となっている。
しかし、子どもがインターネットで何をしているかを親子間で話している家庭の割合は決して低いわけではなく、中国71％、オーストラリア59％、ブラジル59％、米国50％、ドイツ45％、イギリス44％、フランス54％、日本22％となっている。しかし、同社はこれがインターネットにおける子どもの安全性に対する過信につながっている可能性があると指摘している。
（Yahoo!ニュースより）
シマンテックの甲斐扶子・コンシューマ広報部シニアマネージャは「日本のネットユーザーは、ネットトラブルに関する認識はあるものの、何か具体策を実行する人たちが少ない」と分析し、ネット上のトラブルに対しては、実際に行動を起こすことが大切だとの認識を示している。
またインターネット協会の大久保貴世主任研究員によれば、子どもがネット上でのトラブルを避けるために、ネット上の情報は、不特定多数の人に渡る可能性があり、一度発信した情報は、取り戻すことが難しいということを認識し「必要以上に自分をアピールしないこと」が必要であるという。
調査によると、「パスワードを頻繁に変える」「複数のメールアドレスを使う」「信頼できるサイトだけを閲覧する」といった、基本的なセキュリティ対策を行っていると答えた18歳以上の成人ユーザーは、8か国全体で半数以下。このことからもネット利用に際し高いリスクにさらされていることがわかるだろう。
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レストランや居酒屋ではいつも多彩なメニューが揃えられていて、我々の目と舌を楽しませてくれる。新鮮な食材とプロの料理人の腕により、家庭ではあまり食べられない料理が味わえるのであれば、高い料金を支払っても納得がいくと考える消費者は多いことだろう。ところが厨房の奥ではレトルト食品や冷凍食品が頻繁に使われていたりもする。もちろんすべての飲食店が使っているわけではないが、冷凍野菜を解凍するだけのサラダや、レトルトパックを温め直すだけの麻婆豆腐など、今ではあらゆる種類の業務用インスタント食品が揃っていて、アルバイトの店員でも簡単に調理ができるようになっている。
そんな飲食店の裏側を覗いてしまえば興ざめだが、業務用食材は専門の卸業者でしか扱っていないために、これまでは消費者の目に直接触れることはなかった。ところが最近では一般の消費者でも入店が可能な業務用スーパーが登場したり、ネットで業者向け食材を個人売りする卸業者もある。表向きは“業者専用”となっていても、その実態は卸業者が消費者をターゲットにした小売ビジネスを展開しはじめているのだ。
またｅコマース業界ではショップが無在庫で商品を販売できる「ドロップシップ」という業態が登場していることはすでに紹介した通りだが、これも新種の卸ビジネスと解釈することができる。ドロップシップ業者が商品を供給するショップはプロばかりではなく、アフィリエイト手数料を稼いでいるような個人のショップも含まれている。無料または少額の会費を払うことだけで、後は特別な審査などなく小売会員として登録することができるため、小売業におけるプロとアマチュアの垣根は事実上無くなっているのだ。
本来、業者用の商材を仕入れるのは限られたプロのバイヤーのみであったものが、このように最近ではアマチュアでも一定の条件をクリアーすれば参加することが容易になっている。その背景には卸業者が新たな販路や顧客を開拓している状況が伺えるが、その新しい試みが必ずしも成功しているわけではない。欧米では既にドロップシップは負け組ビジネスとの見解も出始めているが、その真意を理解するためには卸業界でいま何が起ころうとしているのかを知らなくてはならない。
この記事の核となる項目
●ブレイクするドロップシップ業界の裏側
●ドロップシップによるオンライン販売の仕組み
●米国に流れるドロップシップの裏流通ルート
●過渡期にあるｅコマースのビジネスモデルと物流問題
●メーカーが築こうとする自社流通網の特徴
●問屋流通から脱却したゲーム業界に学ぶ
●プロとアマチュアの差がなくなるネット販売とメーカー側の思惑
●eコマース市場成長への鍵を握る「商物分離」の流通構造とは
●ドイツ発キャッシュ＆キャリーに学ぶ会員制販売モデル
●流通業の新業態「ホールセールクラブ」の特徴と問題点
●中小業者に的を絞ったドイツ卸売業者の新ビジネス
●卸業者とも小売業者とも異なるバイイング・グループの台頭
（JNEWS.COMより）
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電源開発（Ｊパワー）<9513.T>への出資拡大をめぐり、英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」と日本政府による綱引きが続いている。
Ｊパワー株を９．９％を保有するＴＣＩは先月１５日、保有比率を高めるため、法律に基づき日銀に事前申請したが、審査に当たる経済産業省など政府側は原則３０日間の審査期間をこのほど延長。同省は国内電力網の重要設備を持つＪパワーへの外資による出資拡大は慎重に判断すべきとの姿勢を崩していない。
一方、ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏はロイターに対し、今回の審査は「日本市場の開放度を試す試金石」と強調し、認められなければ国内外での提訴も辞さない構えだ。「公益」と「対日投資拡大」のどちらを優先するのか。政府は難しい判断を迫られている。
外国為替法では、外国資本が安全保障や公共秩序に関連する約２０業種に１０％以上出資する場合、国の事前審査が必要で、ＴＣＩによる今回の投資計画は経産省と財務省が審査に当たる。１）安全保障の確保、２）公の秩序の維持──を損なう恐れがある場合、政府は投資計画の中止や変更を求めることができる。経産省は今月１３日、審査期間を最長５月１４日まで延長することを決めた。
＜経産省は警戒感、ＴＣＩは脅威否定＞
政府がＴＣＩによる出資拡大に慎重になるのは、１）Ｊパワーが国内の重要な送電設備を持っていること、２）東北電力<9506.T>に迫る大規模な発電能力を備えていること、３）青森県で原子力発電所の建設計画を進めていること──が理由だ。とりわけ、本州と北海道、九州、四国を結ぶ連係線と、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換し、広域の電力供給を可能にする設備は「電力供給の危機管理という面で重要度が高い」（電力業界関係者）とされる。
ＴＣＩは昨年１１月２２日、Ｊパワーの業績が悪化しているなどとして、経営改善やホー氏などＴＣＩ側からの２人の社外取締役派遣を要求。これが表面化した昨年１２月４日、甘利明経産相は記者会見で、Ｊパワーについて「日本の安全保障の網の中にある企業」と指摘、ＴＣＩの動きに警戒感をにじませた。
ＴＣＩはＪパワー株の追加取得分（１０．１％）について、原子力発電と送電に関しては議決権を行使しないと表明。ホー氏はロイターとのインタビューで、電力事業者の株主として「あくまでも日本の規制の中で活動することが前提となる」と述べた上で、「安全保障と公共の秩序でわれわれが脅威でないのは明らか」と訴えた。Ｊパワーへの株の買い増しは「株価が非常に割安」（ホー氏）なのが理由で、「（Ｊパワーの）支配が目的ではない」（同）としている。
＜申請却下なら「日本売り」＞
一方、ホー氏は今回の申請について「外資が日本離れをしている中、世界が注目している」と指摘。もし却下されれば「（資本市場の）透明性が不明確になる」と述べ、「日本売り」を加速させかねないとの認識を示した。
また、申請が却下された場合は「国内外のあらゆる法的措置に打って出たい。国際的な法廷や欧州連合（ＥＵ）などが考えられる」（ホー氏）としており、国際的な舞台に論争の場を移すことも検討するという。ＴＣＩは、ドイツ取引所
日本政府内でも、渡辺喜美金融・行政改革担当相が「一般論として、鎖国的とか閉鎖的な印象を与えるのはよくないと思う」と述べるなど、ＴＣＩによる申請を肯定的に受け止める意見もある。
＜政府は買い増しの意図に注目＞
一方、審査する経済産業省など政府側は、ＴＣＩの買い増しの意図を重視して審査を進める方針。外資が電力など公益産業に１０％以上出資する場合、外為法上の申請書類に投資目的を詳しく記入するよう求めれらる。政府によるＴＣＩへのヒアリングもこの点を中心に行われている。
政府関係者によると、ファンドによる投資でも、投資利益の拡大など純粋な投資目的の場合と、経営に深く関与する形での投資拡大とでは審査の踏み込み方が違ってくる。「株主総会において、取締役の選任や増配、定款変更など経営方針が変わるがい然性が高くなる提案があれば、経営介入の度合いは強いと判断される」（同政府関係者）という。ＴＣＩが昨年、Ｊパワーの株主総会で年間配当について、会社提案の１株６０円から１３０円への増配を要求したことや、昨年末の取締役派遣の提案といった過去の経緯を踏まえ、「総合的な判断になる」（同）としている。
こうした中、ＴＣＩは１月末、ＴＣＩ、Ｊパワー両者から中立の立場の社外取締役３人の派遣をＪパワーに提案し、ホー氏などＴＣＩ側２人の取締役派遣の提案を取り下げた。両者は今月２２日、会合を持ったが、Ｊパワー側は現在の企業統治体制に問題はないとして、新たな提案も拒否。ＴＣＩ側は「Ｊパワーとの意見の相違を縮めないといけない」（ポー氏）としているが、こうしたやり取りが政府の審査にどう影響するかも注目される。
＜日本の外資規制は過剰か＞
政府側は、安全保障や公益に関連した業種に対する外資規制は先進国にも広く存在するとして、日本が他国と比較して特に排他的とみられることへの反発が強い。米国には国家安全保障を目的に外国資本の投資を規制する「エクソン・フロリオ条項」があるが、対象は全業種にわたり、取引終了後でも審査できる。
フランスでは、軍事にも転用できる民生技術など１１業種において外資の投資を規制しているが、議決権の３分の１以上を取得する場合が対象で、出資比率による規制は日本に比べて緩い。ただ、同国の電力供給を大半を担うフランス電力
英国にも、安全保障を含め公共の利益を阻害する場合、国内外の企業を問わず企業合併について政府が介入する仕組みがあるが、競争阻害の防止といった観点が主たる理由とされ、緩やかな規制になっている。果たして日本における外為法上の規制は過剰なのか。ＴＣＩによるＪパワー株買い増し申請は、日本の外資規制のあり方を問う契機になりそうだ。
（Yahoo!ニュースより）
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医療情報サイトが団塊世代向け雑誌を買収
情報源：日本経済新聞 2007.12.18【15面】
◆日本をはじめとして、世界の多くの国家の権力は立法・行政・司法の「三権分立」のシステムで成り立っている。それに加えて、マスコミを「第４の権力」と呼ぶことがある。
◆その呼び方について、いろいろな意見があるだろうが、要はマスコミの影響力は、非常に大きいということだ。情報を伝える強大なメディアを好き放題に使えるとすれば、それは大きなパワーになる。
◆メディアを押さえることが極めて重要であることは、たとえば反体制派が革命を起こすなら、まずは放送局を占拠するという行動に出ることからもわかる。
◆革命を例に挙げると穏やかではないのだが、お金をかけずに起業する「週末起業」のノウハウでも、まずは専門性の高い情報を発信することを推奨している。
◆ブログやメルマガを立ち上げることは、自分自身のメディアを持つことを意味する。インターネットの発展のおかげで、それが可能になったわけだ。ブログやメルマガが多数の読者を集めれば、そのパワーは、自分のビジネスを立ち上げるのに有利に働く。
◆18日付けの日本経済新聞に、「医療情報サイト運営のソネット・エムスリーが出版事業に進出する」という記事が掲載されている。具体的には、「団塊世代向けのファッション雑誌『Ｚ（ジー）』」を買収し、「エムスリー・パブリッシング」という子会社を設立する。
◆エムスリーは、サイトの会員として多くの医師を抱えている。そのうちの「50－60歳代の主に開業医の会員（約２万人）に『Ｚ』を配布する」という。ウェブサイトというメディアを既に保有しているが、それに加えて雑誌メディアも手に入れるというわけだ。
顧客ターゲットの「別の顔」に着目する
●「Ｚ」という雑誌は、元々「50－60歳代の男性をターゲットとした総合雑誌で、ファッション、文化、旅行などの記事が中心」だという。現在の「発行部数は25,000部」だ。特に「医療」との接点が深いわけではない。
●しかし、「50－60歳代の男性」であれば、医師であろうとなかろうと、「Ｚ」の読者層だ。特に富裕層向けのテイストを持つ雑誌なので、医師との相性はよさそうだ。
●「医師」には「医療従事者」という面もあるが、「富裕層」という側面もある。記事は「エムスリーはサイトで医師をターゲットにした金融商品や不動産などの広告も掲載して」いると伝えている。
●「医師」という顧客ターゲットの、「別の顔」に着目することで、新たなビジネスチャンスをつかんでいるわけだ。そのような視点のシフトは、他のターゲットでも考えられる。
●たとえば「母親」だからと言って、育児にだけ関心があるわけではない。「主婦」や「美しくありたい女性」という「顔」もある。育児関連企業が持つ母親顧客リストは、育児用品以外の商品を売ることにも活用できる。
●エムスリーの場合、「医師」すなわち「富裕層」をサイト会員として抱え込み、医療情報という商品を販売している。併せて「医師」「富裕層」向け商品の広告も販売している。
●広告収入は、質が一定であれば、メディアの規模に比例する。ウェサイト以外の「雑誌」というメディアを加えれば、規模の拡大につながる。そうすれば、広告収入も増大する。そしてもちろん、メディアの持つパワーを利用して、さらなる「会員獲得に活用する」。
●エムスリーがメディアを増やすにあたり、医療系雑誌を買収することはしていない。顧客層の「別の顔」に着目し、それに適合するメディアを選択したという点が、興味深い。
●医療関係市場のほかに、「富裕層」としての巨大な市場にアクセスするルートが、さらに拡大していく。「別の顔」に着目すれば、事業の柱を増やし、太くしていく戦略を展開できるわけだ。
■ 教訓 ■
あなたの企業がターゲットとする顧客は、どのような「別の顔」を持っているだろうか。その「別の顔」に着目すれば、さらなる収益源を発見できるかも知れない。早速、検討してみよう。
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再生紙の偽装問題で、王子製紙など製紙１６社が２０日、調査結果を公表した。王子はコピー用紙の偽装が「８０年代からあったと推測される」と説明し、古紙配合率の水増しを約２０年も続けていた実態が明らかになった。また、北越製紙は三輪正明社長が４月１日付で引責辞任して取締役に降格し、営業担当専務も退任すると発表した。社長の後任は今後決める。
調査結果を公表したのは他に日本製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業など。これらを含め、再生紙を偽装していた１８社が２０日、調査結果と再発防止策の報告書を経産省と環境省に提出した。
製紙偽装では日本製紙の中村雅知社長が辞任表明をしているが、時期を決めて社長退任を発表したのは北越製紙が初めて。
王子製紙はコピー用紙の偽装について「顧客から要求される品質水準が高く、対応できなかった」と説明した。印刷用紙も００年には偽装が始まり、ピークの０６年度上半期には再生紙に占める偽装の割合が２９％に達した。
同社は篠田和久社長ら経営陣は今年１月に報道で偽装を知ったが、洋紙事業本部長や工場長らは０３年に把握しており、事業本部や工場の担当部長はそれ以前から知っていたと結論づけた。
中越も９０年以前から包装用紙の一部で偽装があったと発表。三菱は９１年から感熱紙で、北越は９２年から印刷用紙で、大王も９７年からコピー用紙で偽装を始めていた。日本製紙は中村社長が工場長時代の９６～９８年に偽装を認識していたことを改めて明らかにした。
王子は篠田社長ら４人を３カ月減給５０～３０％、４人を含め社内取締役１０人がボーナス全額返上、執行役員２７人がボーナス１００～５０％減などとする社内処分を発表。三菱も佐藤健社長ら１０人を３カ月減給５０～１０％とし、中越パルプも長岡剣太郎社長らの減給処分を決めた。
（Yahoo!ニュースより）
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≪数百億円の損失≫
２００２年から６年近くに及んだ規格争いに敗北を喫した東芝。今後、数百億円に上るとみられる損失や購入者への対応など重い課題を背負うことになる。ただ、株式市場では、勝算のない赤字事業からの早期撤退を評価する声も多く、経営に与える影響は、プラスとマイナスが相半ばしている。
「環境の変化をいち早くとらえ、先手を打って対応していくことが不可欠だ」
１９日記者会見した西田厚聡社長の表情には、「苦渋の決断」という言葉とは裏腹に敗北感や悲壮感はなかった。撤退と同時に、主力半導体であるフラッシュメモリーの巨額投資を発表し、電機業界で先行してきた「選択と集中」を逆に際立たせた。
東芝が規格争いに敗れたのは、陣営づくりに失敗したことが大きい。ＨＤ ＤＶＤの基本特許を持つ強みを生かし、ハードの販売で利益を得るビジネスモデルを描いたが、他のメーカーの賛同は得られなかった。ＢＤ陣営が規格採用を多くのメーカーに呼びかけて幅広い支持を得たのとは対照的だ。
ソフトの陣営づくりでも、主戦場の北米でＢＤ支持の流れを止められなかった。いったんは協力関係を築いた米映画大手のワーナー・ブラザースの離反が致命傷となり、「寝耳に水。これでは勝ち目がないと判断した」（西田社長）。
ただ、製品発売からわずか２年と決断は早かった。東芝としては、ＨＤ ＤＶＤに固執して赤字を出し続けるより、主力事業と位置付ける半導体や原子力事業に経営資源を集中した方がメリットが大きいと判断し、影響が大きくならないうちに見切りをつけた格好だ。
株式市場も敏感に反応した。週末の撤退報道後、初の取引となった週明け１８日の東京株式市場では一時前週末比５３円高の８３７円まで急騰。１９日は利食い売りに押されたが、前日終値比５円安の８２４円と堅調に推移した。
大和総研の佐藤雅晴アナリストは「今期中にまとまった損失処理をすることが前提だが、不透明要因が払拭（ふっしょく）されれば（プラスに）評価できる」と指摘する。
≪ブランドにも傷≫
ただ、痛手も小さくない。損失については、「今後、精査する」（同）としているが、生産停止などによる直接的な損失だけで少なくとも数百億円に上るもようだ。すでに機器を購入し不利益を被る消費者から批判を浴び、ブランドや信頼が傷つく事態は避けられない。さらに購入者だけでなく、規格を採用したメーカーから訴えられるリスクも指摘されている。
独自規格にこだわり、“消費者不在”の争いを繰り広げてきたツケが予想以上に重くのしかかってくる可能性もある。
（Yahoo!ニュースより）
今回の一件で、ソニーや松下電器産業らが推す「ブルーレイディスク（BD）」に一本化される見通しになり、次世代DVDの規格争いが事実上決着した。西田厚聰社長はブルーレイディスクへの対応は「現時点では計画はない」としている。
また今回の発表では、サンディスクと共同で、三重県四日市市と岩手県北上市に半導体（NAND型フラッシュメモリ）製造工場を2棟掃同時に建設するという。09年に着工し、10年に稼動する予定。建設費は1兆7000億円で、生産能力は300mmウエハーで月産15－20万枚の見込み。
東芝の新たな歩みに期待したい。
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かつては趣味のコレ