「サブプライム」損失拡大、世界市場に影響

米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」を巡る欧米金融機関の損失拡大を受け、世界の市場に影響が波及している。

１５日の欧州、米国市場の株安、円高を引き継ぎ、１６日の日本とアジア市場でも株価が大幅に下落している。

【ニューヨーク＝山本正実】１５日のニューヨーク株式市場は、米銀行最大手のシティグループが２２２億ドル（約２兆４０００億円）の追加損失発生を発表したことなどを受け、全面安となった。ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、前日比２８９・３９ドル安の１万２４８８・７６ドルまで下落。終値は、同２７７・０４ドル安の１万２５０１・１１ドルと、２００７年４月以来、約９か月ぶりの安値だった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値も、同６０・７１ポイント低い２４１７・５９と大幅安だった。

（Yahoo!ニュースより）

しかし、何だかんだと言ってもこれが1929年の時のような大恐慌になったり、長期にわたる不況につながったりということは考えにくい。今、世界には先進国やアラブ諸国のマネーがさまよっている。その“ホームレスマネー”は総計で6000兆円もあると見られている。したがって、本当に経済が落ち込めば、底値で買いが入る。つまり、昔と違って皆が落ち込んだら、一斉に買いが入るような構造になっているのだ。

だからむしろ、躊躇（ちゅうちょ）しないで落ち込むべきは落ち込ませて、買いを誘うようなことをしたほうが快復は早い。90年代初期の日本政府のように高止まりさせたまま市場機能を停止した方が傷は深く、快復は遠い。日本の苦い経験を世界が共有するべき時に来ている。

（大前研一「クリスマス商戦が今後を見極める試金石」より）

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