我が子も来年はいよいよ小学生、という頃になると“お受験”について色々と調べる親が増える。これには地域による温度差があるが、東京近郊の名門私立小学校には定員に対して十倍以上の応募があり、その狭き門に入るには一年足らずの準備期間ではとても間に合わないことは、教育熱心な母親の間では常識。近年の私学では小中高大の一貫教育に力を入れ始めていることから、できるだけ早い時期に名門校へ入れたいと思う親が増えているようだ。
難関の私立小学校へ合格する子供の知能指数（ＩＱ）は120以上、いや130以上だという噂もささやかれているほどで、“普通の子供”よりも聡明であることは間違いない。しかしこの知力は、生まれた時から備わった天性というより、トレーニングによって引き伸ばされた力であることが多い。受験準備のためには「知能教室」と呼ばれる幼児スクールに通うのが通例で、ここが実質的な幼児予備校の役割を果たしている。知能教室は０歳児からの知能を伸ばすことを目的としているため、受験以外の目的でも通わせるケースが増えてきている。
近年では少子化の影響を受けて、予備校や学習塾が軒並み業績を落としている中で、知能教室だけは市場が急拡大している。予備校各社が新規事業として幼児スクールの経営に着手している他、教育出版社の学研でも、有名小学校への高い合格実績を持つ幼児教育の名門「桐杏学園」を買収してこの分野に参入してきている。教育業界にとって幼児スクールは最後に残された未開拓商圏といえるが、このビジネスには個人事業としても参入することが可能だ。
「知能指数を上げる」というと、特別な才能を授けるような印象を与えるが、実際には３歳児を５歳児の精神レベルにするような早期教育のことを指している。そのため「３歳の時にはＩＱが 150だった」という子供が、大人になる頃には普通の凡人として埋もれてしまうのはよくある話である。しかし“知能開発”という言葉が、親の教育意欲を駆り立てることは間違いない。
この背景には複数の要因が関係していて、一つはスポーツ界にみられるような幼少期からの英才教育による成功事例が国内でも増えてきていること。もう一つは昨今の脳力トレーニング（脳トレ）や脳科学についての人気が、知能開発の市場とリンクしてきていることが挙げられる。本来の「脳力」「知能」「才能」というのは、それぞれ違う内容を指しているはずだが、一般世間ではそれを混同して解釈している感があることは否めない。
それでも「本当の知能とは何か？」という解明が進んでいることは事実で「頭の良い子」の判別方法も変化してきている。それに伴い、新たな学力診断やトレーニングの方法を考案して広げていくことには商機がある。その対象は子供だけに限らず、企業の人材採用や社内教育に関する市場にも応用することができる。そこに関連した新ビジネスの動向をみていくと、教育革命といえるほどの大きな波を感じずにはいられない。
この記事の核となる項目
●幼児のＩＱを伸ばす知能教室の開業スタイル
●知能指数を指標にした幼児ビジネスの展開方法
●ＩＱテストによって系列下される知能教室の業界構造
●天才児についての誤解と知能の判定方法
●才能発掘型の教育とＩＱテスト市場
●科学の力で才能を開花させる人材育成のビジネスモデル
●ＩＱテストによる人材発掘の仕組み
●ＤＮＡで才能を見分ける遺伝子スクリーニングの領域
●零細業者が手掛けやすい幼児向け知育玩具のブランドビジネス
●占い師に代わる人生のリスクを科学的に診断するビジネス
●成長する脳トレ市場におけるビジネスのカラクリと潜在顧客
●履歴書の大量送付が招くリクルート市場の変革と新ビジネス
●眠れる天才児を発掘・育成する教育ビジネスと潜在市場
（JNEWS.COMより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
2009年12月30日、鳩山内閣では、『新成長戦略』という形で、今後2020年までに、GDPを1.4倍させるための成長プランを発表しました。
その内容によると、環境・エネルギー分野で50兆円の新規需要創造、医療・健康分野で45兆円の新規需要創造を目指し、それに伴う雇用もかなり大きな数字を目指しております。
環境・エネルギー、医療・健康に関しては、前の麻生政権の時にも額は鳩山政権ほど法外ではありませんが、成長戦略の柱と位置付けられており、新成長戦略自体は、目新しい戦略とは言えませんが、逆を言うとこれから国の目指している成長分野はこれらの分野であり、政権が変わろうとも国が目指している成長分野に変わりはないということが裏付けられることになりました。
国が目指している成長分野には、当然のことながら多額の助成金・補助金等の財源が充てられることになるものと考えられます。つまり、他の産業分野より事業を進める上での資金を受けやすいという形になります。
一方でこうした成長分野というものは、多数の競合が出現します。また、成長分野の場合、技術革新のスピードが速く、例えばDDIポケットとして創業した現ウィルコムも、私的整理にあたる「事業再生ADR」というものの申請を余儀なくされており、一時期携帯電話よりも安い通話料等で一世を風靡したPHSですが、現在ほとんど利用者は見受けられなくなりました。このほか電気事業者では平成電電、近未来通信などが詐欺容疑で立件されており、成長産業におけるこうした詐欺に近いまがい物も多数出現し、こうした環境でビジネスを行わなければならないというリスクも存在します。
そこで、重要になってくるのが創業者がその事業を通じて、社会をどのように変革させたいのかという「思い」です。その思いを達成するために、事業という仕組みを構築し、人を採用して、社会の変革の実現を行う。たとえば、誰もが携帯端末で安価に通話・通信できる社会を構築する、という「思い」があるとすれば、電気事業者としての周波数にこだわることはなく、社会の変革に合わせて、PHSから携帯に移行すればいいということになります。確かにPHS市場は現在ウィルコムの独壇場ですが、市場に競合が全くいないということは、それだけ市場にうまみがないということを指します。
まずは、企業家としてどのような社会を実現したいのか、という思いを実直に考え、その思いを実現させるための仕組みがどうあるべきなのかという事業戦略を立案し、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を調達していくことで、必ずや事業を成功させることができるのではないかと考えております。
ぜひとも崇高な思いの実現のために、まずは崇高な思いを描くところから始めてみてはいかがでしょうか。
水落雄一郎
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中小企業白書2003によると、会議の形式がどのように従業員増加率に影響しているかということについて調査しています。それによると、専制君主的に誰の意見も聞かず一方的に自分の意見だけを押し通すような企業経営者だと、従業員増加率が減少している一方、経営者と従業員の双方が納得するまで話し合う、いわゆる「合議制」を取り入れている会社は、従業員増加率を大きく伸ばしているという結果が表れました。
「企業は人なり」という言葉がありますが、人を育成してこそ初めて企業としての真価が問われるようになり、従業員とどのように対話していくかということが、企業経営者として求められる資質ということになります。
ただ、一方で話は大きく変わりますが、宇宙で民主主義は通用しないということを、日本人宇宙飛行士の若田浩一さんはおっしゃっております。合議制と民主主義は若干異なりますが、要は宇宙という人間の住めない環境下で民主主義的に一歩間違った判断をすると、取り返しがつかない、つまり全員が命を落とすという危険がすぐそこに迫っております。こうしたときに、キャプテン（経営者）の冷静な判断のもと、クルー（従業員）の命を守るために、瞬時に専制的な判断が求められる時があります。そのとき一番必要なものが、キャプテンとクルーの信頼関係ということになります。
信頼関係とは、一日にして出来上がりません。それまで綿密に協議して、お互いの素性の素性まで理解しておく必要があるのではないかと考えられます。キャプテンがキャプテンとして決められることは「非日常的」な決定事項に限り、「日常的」な決定事項は、クルーとお互いが理解しあうまで話し合う、そうした形で信頼関係を醸成し、危険な任務も無事こなすことができるのではないかと考えられます。
企業経営する上で自分と同じくらい会社のことをどれだけ考えてくれる社員を育成するか、もしかしたらそれが経営者としての最大の仕事なのかもしれません。
水落雄一郎
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現在の日本銀行券の一万円札は、慶應義塾の唯一の師「福沢諭吉」です。ちなみに慶應義塾では、先生は福沢諭吉「だけ」であるととらえているので、どんな偉い教授でも「○○君」と正式に呼ばれます。
さて、この福沢諭吉で最も有名な著作といえば、『学問のすゝめ』です。冒頭「天ハ人ノ上ニ人ヲ造ラズ人ノ下ニ人ヲ造ラズト云ヘリ」というくだりは大変有名ですが、実はこの文章の後にこのように続きます。「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言われている__人は生まれながら貴賎上下の差別ない。けれども今広くこの人間世界を見渡すと、賢い人愚かな人貧乏な人金持ちの人身分の高い人低い人とある。その違いは何だろう？
それは甚だ明らかだ。賢人と愚人との別は学ぶと学ばざるとに由ってできるものなのだ。人は生まれながらにして貴賎上下の別はないけれどただ学問を勤めて物事をよく知るものは貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるのだ。」というように続きます。だから、貴人や富人になりたいのであれば、学問をしなさいと、端的にいえばそういうことになります。
というとそこには、「学問」ってなんだろう？という疑問がわいてきます。「学問」を国語辞典で調べてみると、『理論に基づいて体系づけられた知識と研究方法の総称。学。』とあります。一方「科学」を国語辞典で調べてみると、『一定の目的・方法のもとに種々の事象を研究する認識活動。また、その成果としての体系的知識。』とあります。
このことから、学問とは、科学によって体系づけられたことを「学問」であるともいいかえられるのではないかと考えております。
何が申したいのかというと、起業家にとって大切なことは、「学問のすすめ」ではなく、「科学のすすめ」であるということです。顧客の欲しがるもの実現するためにどうすればいいのかということを研究し、それが分かれば体系化し、実際のビジネスを実践していくということです。そうすれば、その体系が学問となり、それを学んだ従業員（こちらに対しては、「学問のすすめ」）などが豊かになることができる、そうやって、日本・世界全体を豊かにすることができる、これが「科学のすすめ」です。
科学の進歩によって豊かになった日本、その科学が本当に先進的なものであれば、「特許」等の知的財産権の取得により、排他的経済活動を行うこともできます。
起業家の皆様には、ぜひとも日本・世界の科学の進歩のためにお力を存分にご発揮いただきたいものです。
水落雄一郎
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経済学の新しい分野に、「神経経済学」という分野があります。これまで、「心理学」と「経済学」が融合してできた「行動経済学」という分野に注目が集まり、行動経済学の祖、ダニエル・カーネマンは、2002年ノーベル経済学賞を受賞いたしております。
ちなみに、この行動経済学は、それまでの経済における人間のモデル「合理的人間モデル」は誤りではないかと指摘しております。合理的人間モデルとは、常に合理的な判断、つまり人間はいつも損得だけで意思決定をするというモデルですが、行動経済学の人間のモデルは、「感情人間モデル」であり、人間はその時の感情によって動く、といかにも心理学的な要素が組み込まれているところに、最大の特徴があります。
たとえば、今日まったくお金がなくて食べ物も食べられないときに、だれかが、「1万円をあげる、でも明日になれば、1万1円上げるよ。」といわれた場合、今日もらうか明日もらうか、、、合理的判断ができる人ならば、明日もらう方が1円得なので明日もらうという判断になりますが、ほとんどの人が今日1万円もらうでしょう。
しかし、仮に「1万円上げる、でも明日になれば2万円上げるよ。」と言われれば、多くの人が1日待つのではないでしょうか。
それでは、この感情と合理性の境目はいったいどこなのか、それがわかれば、将来への投資の期待値を知ることができるようになり、将来への投資行動とそれに伴う経済利潤の最大化を算出することができるようになる、という画期的な学問が行動経済学です。
一方、神経経済学とは、その名の通り神経の集積場所である脳科学と経済学の融合で、経済学で一番重要な、「意思決定」（＝選択）が何に基づいて行われるのかということを研究している分野ということになります。
仮に神経経済学が大成した場合、消費者などの購買行動を完全に予測することができるようになり、商品・サービス開発が最も効率的に実施することができるようになるのではないかと考えられております。
いずれにせよ、私たちは五感で何らかの情報を常にキャッチし、それを瞬時に判断し、行動を起こしております。その判断基準が何なのかということを研究しているのが脳科学ですが、実はこの脳のことを詳しく調べれば、私たち自身をより深く知ることができ、その結果、それを実体でも活用することができるようになるのではないでしょうか。
水落雄一郎
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起業家の皆さんは、事業を通じて自己実現をしたいとお考えの方であると存じます。この自己実現を達成するために必ず必要な存在が、「顧客」です。つまり、自己実現は、顧客という人さまのお役にたたない限り実現は不可能であるということです。
もうちょっと深く突っ込むと、自己実現は他人に役立つような仕事を通じて達成されること、それが起業ではないでしょうか。
他人の役に立つためにはどうすればいいのでしょうか。端的に申し上げれば、他人の課題（=ニーズ）に対して、解決できる商品・サービスを提供することということになります。
それでは、他人はどのようなニーズをもっているのでしょうか。これも端的に申し上げれば、しあわせになりたいと誰もが感じております。それではしあわせの状態とはどのような状態でしょうか。これはイコール私たちがどのような状態であればしあわせを感じるのかということになるのですが、私たちの脳内にはしあわせを感じるレセプターのようなものが付いており、このレセプターが反応するのは、「コミュニケーションが円滑に図られている状態」の時にしあわせを感じるようにできております。このコミュニケーションの究極が、言葉にすれば「愛情」であり「友情」といった私たちが生きていく上で最も大切なものがある状態のとき、人はしあわせを感じるようにできております。
この愛情や友情を提供できる事業、つまりコミュニケーションを円滑化させる事業は、携帯電話やインターネットの出現により、より活発化しすでに社会インフラと呼ばれる社会にとってなくてはならないものへと昇華しました。
起業家の皆さんは、ひろく社会全般にしあわせを提供する主体者となられるわけですが、自社の設定した事業ドメインが、人のしあわせのどのような部分に役立っているのかということを検証することで、将来的な社会インフラへと昇華させることもできるようになります。こうした社会インフラになった事業は、すべて仕組みが稼ぎ出す構造となるため、人のしあわせのためになくてはならないものとなります。
世のため、人のため、しあわせを提供できる企業こそ、いま社会に求められているのではないでしょうか。
水落雄一郎
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2009年NHKで放送されていた大河ドラマ「天地人」は、越後の猛将直江兼続の生涯をドラマ化したもので、前回の篤姫には及ばないものの、ここ7年で2番目に高い視聴率となっております。
今回は視聴率の話ではなく、「天地人」という言葉についてです。この天地人の由来となっている言葉が、孟子の「天時不如地利。地利不如人和。」という言葉です。孟子は、儒学の祖孔子についで重要な人物で、「孔孟思想」とも呼ばれるほどです。この「天地人」の意味ですが、「天のもたらす幸運は地勢の有利さには及ばない。地勢の有利さは人心の一致には及ばない。」という意味です。つまり、一番大切なものは、「人の和」であると説いています。
それに次のような解説を付けております。
「正しい道を心得ている者は、多くの援助が得られ、正しい道を失っている者は、少ない援助しか得られない。援助が少ない者の、極端な場合には、親戚さえもこれに背き、援助が多い者の、極端な場合には、天下さえもこれに従う。天下が従うところを以て、親戚さえも背くところを攻める。だから、君子は戦うまでもないのだ。戦えば必ず勝つ。」
と言っています。
社内の人の和を構築し、地の利というマーケットを味方にし、結果的に天の幸運を味方にすれば、必ず勝つことができるということではないでしょうか。
水落雄一郎
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「ローマは一日にして成らず」ということわざがあります。意味は、大事業は不断の努力なしで成し得ることができないという意味です。
このことわざが指し示す通り、街づくりというものは大変な努力と時間を費やすものです。現在の東京が都市化していったのは、江戸に幕府がおかれた1603年以降で、その後、明治維新、関東大震災、東京大空襲、東京オリンピックと節目節目により、東京は現在の街の形を作るに至りました。しかし、1,200万人が暮らす東京都は、だれの目に見ても美しく、且つ機能的であるとは言い難い街づくりになっております。
まず地下鉄網ですが、東京には13本の地下鉄が縦横無尽につきぬけております。これら13本の地下鉄が有機的に結びついていて乗り換えも便利かというと、乗り換えが大変不便な構造となっている駅が多数散見されます。また、バリアフリーが未整備で、ベビーカーや車いすでの利用が困難な構造ともなっております。
続いて道路網ですが、東京オリンピックに間に合わせるような突貫工事に対応するため、用地買収の必要ない河川の上に首都高速自動車道が建設されました。そのため、本来であれば、江戸時代の情緒を残し、大変有効な観光資源となるはずの日本橋が首都高速自動車道の高架の下となっており、日本橋界隈の町内会では「日本橋に青空を」というプロジェクトが起こっております。また、突貫工事に対応するような計画だったため、東名（用賀）、中央（高井戸）、関越（練馬）、東北（川口）、常磐（三郷）の各自動車道から他の自動車道に乗り換える際に首都高速自動車道を通過しなければならない構造となっており、そのため、本来であれば首都高を通過しなくてもいい自動車も首都高を通過するため、慢性的な交通渋滞が発生しており、本来通過しなくてもよい車と、常時利用する車の双方に不利益が起こっている状態となっております。
こうした不便を徳川家康の教訓「不便を常と思へば不足なし」という将来大器晩成な方ならいいのかもしれませんが、日常的な不便は解消されてしかるべきであると考えております。日常的な不便は、すでに構造となっているため、構造の転換なくして解消することができません。しかし、そうした不便に気付いた人こそ解消できる第一人者であり、その解消の道は、まさに「ローマは一日にして成らず」ではないでしょうか。
水落雄一郎
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今回は、元号と暦について考えてみたいと思います。
元号とは、もともと漢字圏の国で使われていた年号ですが、現在使用されている国は日本だけとなっております。元号は、君主が空間のみならず時間も支配するという考え方から使用されるようになり、現在の日本では象徴天皇が支配する時代を一つの年号として、元号が使用されております。
こうした動きは、東洋圏だけではありません。西洋圏では暦（月）の名前として、古代ローマの王の名前が現在の月の名前として残っております。その名残が7月（July）以降に残っております。古代ローマ以前、1年間の暦は10ヶ月でした。当時のローマ王ユリウス（Julius）は自分の名前を冠した月を制定し、それまでの6月と7月の間に新しい月7月（July）を入れ、ユリウス暦を採用しました。その次の王アウグストゥス（Augustus）も自分の名前を冠した月を8月とし、Augustを制定しました。そのため、それまで7月だった暦が9月（September Sept=7の意）、8月だった暦が10月（October Oct=8の意）となり、それ以降の月も順送りされました。ちなみに1～7月の暦で奇数の月が31日ある中で、8～12月の暦は偶数が31日あるのは、王の暦であるAugustが1日少ないのには問題がある、という理由から8月以降の偶数月を31日とするようになり、現在の暦の形となりました。
時の王とは、その空間のみならず、時間さえも支配するという考え方は全世界で共通のようです。
私たちは王になることはできませんので、元号や暦を作りかえることはできませんが、時代を席巻する商品やサービスを作ることができます。現代の日本は「アキバ系」の時代と「エコ」の時代であるといえます。将来、アキバ系の時代といえば？と質問されれば、平成十年代後半から二十年代前半といわれるでしょうし、エコももしかしたら単なるナショナルブランドのブランド戦略で終わるかもしれません。
その時代に求められている商品・サービスを生み出すことで、元号や暦に代わる自分の時代を世の中に打ち立てることができる、それが起業家の醍醐味かもしれません。
水落雄一郎
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前回、自己資本の調達方法に関して記載いたしました。今回は他人資本と日本では呼ばれる金融機関からの借り入れについて考えてみたいと思います。
金融機関からの借り入れに必要なもの、それは「担保」です。通常の場合、借入を行いたい金額の140％程度の担保価値がなければ、金融機関は融資に応じてくれません。たとえば1億円の担保価値がある場合、最大7千万円までであれば融資に応じてくれる可能性があるということです。
しかし、こうした融資体制は一昔前のものになりました。金融機関は金融庁から「リレーションシップバンキング」という営業スタイルを行うように求められており、こうした営業スタイルを行っていない場合、最悪の場合、行政指導が入ることがあります。
2003年、小泉内閣の下において、中小企業への融資の円滑化と地域金融機関の経営体質の両方を強化する必要が求められました。しかし、この2つは相反するもので、中小企業への融資を強化して金融機関の不良債権が発生してしまった場合、金融機関は国際的な取り決めにより、最悪の場合営業ができなくなる、つまり倒産するということになります。一方で金融機関の財務の健全性ばかりを考えると、中小企業にお金が回らなくなり、地域経済全体が疲弊してしまうという難しい判断を迫られました。
そこで、当時の竹中金融担当大臣は、リレーションシップバンキング（以下リレバン）という営業手法を金融機関に徹底するように求めました。リレバンの最大の特徴は、担保に過度に頼らない融資体制であるということです。担保に頼らず何を基に融資するのかというと、「事業の将来性」と「経営者の資質」の情報を得て融資を実行するのです。
つまり、事業の将来性と経営者の資質さえ金融機関に証明できれば、融資を受けることが可能になるかもしれないというわけです。
ただ、金融機関の借り入れは、当然のことながら約定どおりに返済する必要のあるお金です。通常の場合、自己資本による資本の調達よりもコストのかからない資本の調達方法ですが、約定どおりに返済できない場合、一気に資本全額を引き上げられる可能性のある資本でもあります。
前回も記載しましたが、経営者にとって最初で最大の仕事がこの資本政策です。資本政策に成功すればあとは経営資源を最大限に使って利益を出すことができる可能性が一気に広がります。資本家、金融機関双方を納得させることのできる事業計画書を策定することが、起業成功の最大の試金石ではないでしょうか？
水落雄一郎
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