このブログをご覧頂いている皆さんは、これから起業されたり、起業の準備をされていらっしゃるのではないかと存じます。起業とは、ビジネスをすることと言い換えることができるかと存じます。それではビジネスが生まれるためにはどうすればいいのでしょうか。
以前このブログでマーケティングミックスに関して触れた際、顧客の不安や不満、不足といった問題を捉えることの必要性を記載させていただきました。顧客はこの問題解決のために、対価を支払うわけです。しかし、これだけで本当にビジネスは完結したといえるでしょうか。対価を支払った後の「購買後評価」というものがあり、「自分の購買が正しかたったかどうか」という評価を行います。ここで重要なものは、顧客が対価を支払った以上の効用があったかどうかということが重要になってまいります。もしここで対価を支払った以上の効用がなかったという評価だった場合、顧客を失う結果となります。こうした顧客はほぼといっていいほど2度と顧客にはなっていただけないということで、機会損失につながります。
つまり、ここで忘れてはならないのは、ビジネスとは、対価を頂くだけではないということです。対価を頂いた以上の効用を提供しない限り対価を得続けることはできないということです。
中国の古典「韓非子（かんびし）」の中に、『利の在る所、則（すなわ）ち其の悪（にく）む所忘れ、皆孟賁（みなもうほん）となる』という言葉があります。人間を動かしているのは、「仁」でもなく「義」でもなくただひとつ「利」である、というのが韓非子の著者 韓非の認識です。顧客に、取引先に、従業員に、そして社会に「利」をもたらすことができるビジネスが、事業として生き残ることができるのではないでしょうか。
水落雄一郎
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
経営とは一線を画しますが、我々の生きる意味とはいったい何なのでしょうか。そういったことを考えても意味はないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。おっしゃるとおり、我々は我々の意思とは別に心臓の鼓動は打ち続け、生きることができます。しかし、イエス・キリストによると、「人はパンのみで生きるのみではない。」との言葉通り、我々は食べるために生きているわけではなく、生きるうえで必ず目的があるはずです。その生きる意味、目的というものは、決められているものではなく、もちろん自分自身で決めていくものです。
話は変わりますが、日本の伝統的文化には必ず茶道や柔道といった「～道（どう）」という「道（みち）」という字がつきます。この道という言葉にこめられた意味としては、何かをし続け、その極みを目指すこと自体が道であるという考えから「～道」という言葉かすべての日本の伝統文化でつくわけです。
つまり、我々の生きる意味とは、何かをし続けてその極みを目指すこと自体に意味があるということになります。
日本の伝統的文化「華道」には、「格に入りて格に出る。」という教授法があります。この教授法の意味するところは、「まず、枠にはまって先生の言うとおりにできるようになりなさい。そして先生と同じようにできるようになったら、新しい流派を作るなりしなさい。」という教授法です。この教授法はパナソニック創業者の松下幸之助（敬称略）による「守・破・離」の考え方に相当します。
ご覧頂いている方もぜひ皆さんの「道」を目指してがんばってください。
水落雄一郎
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
Gary Rivlinが「シリコンバレーのゴッドファーザー」と呼んだ大物エンジェル投資家のRon Conwayは、今週友達や知人にメールを送り「今後は投資をリアルタイムデータ分野に集中する」と述べた。ConwayはGoogleに対する最初期の投資家の一人で、本人が以前語ったところによると500以上のスタートアップに投資してきたという。
ConwayとSteve Andersonが運営するBaseline Venturesとの関係が変わるようだ。2006年以来、BaselineがConwayの投資の実務を引きうけてきた。しかしConwayは「今後、投資はすべて自分で直接実施する。ただし、今後もBaselineとは密接に協力していく、特にエンジェル投資ラウンドの組織や共同投資家の募集についてはそうだ」と述べた。
Conwayは、前述のメールによると、今後投資を積極化するつもりだ。向こう1年半の間に40-50社に投資を行う計画だという。リアルタイムデータを処理するスタートアップに投資を集中するとしている。Conwayは「これこそ次の10億ドル市場だ」としている。ConwayはすでにTwitterとFacebookというリアルタイム分野で最大の2社に投資している。また、発足したばかりのスタートアップ、ScooplerとTwitvidに投資した。どちらもY Combinatorから生まれたスタートアップだ。Conwayはまた最近ローンチしたリアルタイム検索エンジン、Topsyにも投資している。
BaselineのDavid LeeとBrian Pokornyは直接Conwayの下で働くこととなった。AndersonはBaselineに新たな幹部を任命するものとみらる。Baselineは今後も年間$10M-$12M（1千万―1200万ドル）程度のペースでスタートアップへの投資を続けていく計画。
（TechCrunchより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
起業され社業を拡大される上で必ず必要になってくるものが、「社員の教育」です。それではどのようにすれば、従業員の職務に対する動機と能力を高めていくことができるのでしょうか。
その前に、社員の能力とはどのように計ればいいのでしょうか。能力には3段階あります。その職務を全うするために必要な「テクニカルスキル」。職務をチームで全うするために必要な「ヒューマンスキル」。職務全うでどのような社会的貢献ができるのかを広く説明できる「コンセプチュアルスキル」の3つです。このスキルは経営者も含めてどの社員にも必要になってくるスキルですが、社員のポジション、経験に応じて必要な能力は変わってきます。一般の社員でもっとも必要なスキルはテクニカルスキルです。自身の業務をまず全うできるかというところが最も重要なスキルになってまいります。チームリーダークラスになると必要なるスキルが、ヒューマンスキルです。チーム全体の成果を最大限にするため、チームメンバーのフォローをするために必要な能力です。最後に経営者クラスに必要なるスキルが、コンセプチュアルスキルです。社員一人ひとりの活動がどのように社会にとって尊いものなのか、社員、顧客、株主に説明する必要があります。
コンセプチュアルスキルを除いて、テクニカル、ヒューマンスキルはどのように磨いていけばいいのでしょうか。
企業に応じて教育の方針は異なるでしょうが、人を動かす（＝動機付け）ということに関しては2つの要因があります。１つ目は部下を信頼し自身の目標を達成できる土壌を作ること、2つ目はその目標達成に応じて報酬を支払うことです。
やってみせ 言って聞かせて させてみて ほめてやらねば 人は動かじ。
これは、旧大日本帝国海軍 山本五十六元帥の言葉です。この言葉の意味するところは、教育において最も重要なことは、まず教育する側がきちんとやってみせるということです。そうすることで部下により信頼され、まねをしたいと部下が考えるようになり、真似てみた結果、ほめられることにより、人は動くということです。
まずは自分がやってみせるということが重要でしょう。
水落雄一郎
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
創業して一番最初の難関が「顧客の創造」ということになるでしょう。最初の顧客を創造するためにはどうすればいいのでしょうか。そこで現れるのが、マーケティングミックス（マーケティングの4P）といわれるものです。Product（製品）、Price（価格）、Place（流通経路）、Produce（プロモーション）の4つを駆使して、市場を啓蒙し、ニーズを作り上げていくことができれば、顧客を創造することができるというわけです。
それでは、市場はどのようなプロモーションを見て、どういった製品をどういった価格で、またどういった流通経路で手に入れたいと考えているのでしょうか。
では逆に、市場のニーズとはどのようにして生まれるのでしょうか。市場がニーズとして感じるには、まず何らかの問題を認識しているときにニーズが生まれます。そのため、ニーズを知るためには、市場が感じている問題は何なのかを分析することが第一です。しかし、市場の中にはすでに同様の商品・サービスが存在していることが間々あります。その中で自社の商品・サービスを選択していただくためにはどうすればいいのでしょうか。この段階にまでいたりますと、売る商品・サービスが日用品なのか、高価格な商品・サービスなのかなどによりますが、市場を細分化・セグメントし、そのセグメントに沿った商品・価格・流通経路・プロモーションを行っていけば、ニーズからより一段高いウォンツへと昇華させることができます。この市場のセグメントの方法として、対象市場となる顧客層の準拠集団（会社員か起業家かなど）家族、役割や地位といった社会的要因と人口統計学的特性（年齢、性別、職業など）と心理学的特性（信念や態度、学習、動機づけ、知覚、パーソナリティー）といった個人的要因をもとに市場のセグメントをすることができます。
市場のニーズ・問題を的確に捉え、対象顧客層に対する的確なマーケティングミックスを実践することができれば、顧客を獲得することができるのではないでしょうか。
水落雄一郎
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
企業経営において同じ売上で利益を多く出そうとした場合、費用（コスト）を減らすことで、利益を大きくすることができます。コストの中で一番大きな割合を占めているのが、業種によってばらつきはあるでしょうが、「人件費」です。つまり、人件費を抑制すれば、利益を上げることができるのです。
ここで、話は変わりますが、経済学の「レモンの定理」について考えてみたいと思います。レモンの定理とは、ウィキペディアによると、『財やサービスの品質が買い手にとって未知であるために、不良品ばかりが出回ってしまう市場のことである。レモンとは、アメリカの俗語で質の悪い中古車を意味しており、中古車のように実際に購入してみなければ、真の品質を知ることができない財が取引されている市場を、レモン市場と呼ぶ』（レモンの定理をウィキペディア内ではレモン市場と呼んでいる）とあります。つまり、レモンの定理とは、売り手は取引する財の品質をよく知っているが、買い手は財を購入するまでその財の品質を知ることはできません。（経済学ではそれを「情報の非対称性」が存在するという）。そのため、売り手は買い手の無知につけ込んで、悪質な財（レモン）を良質な財と称して販売する危険性が発生するため、買い手は良質な財（として出回っている物）を購入したがらなくなり、結果的に市場に出回る財はレモンばかりになってしまうという問題が発生するというということです。簡単に言えば、悪貨は良貨を駆逐する、5万円の中古のベンツは誰も買わないということです。（たとえそのベンツが新品同様でも）
なぜここでレモンの定理の話をしたのかと申しますと、人材にもこの「レモンの定理」があることがわかっています。利益を上げるために人件費や社員の教育費を削減すると、優秀な社員から順に人件費や社員教育費の高い企業に引き抜かれていき、結果として残った社員は優秀ではない社員が残ってしまうということです。
100年に1度といわれる大不況の中で、人件費を抑えるために非正規雇用を続けていた製造業の多くで、大幅な赤字に転落している現状を考えると、人件費はコストではなく、未来への投資であると考える必要があるものと感じております。現に人に投資をしていたユニクロなどの企業は、この不況期でも最高益を上げているのですから。。。
水落雄一郎
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
起業される皆さんは高い志を持ち、社会に新しい価値を提供されようとしているのではないかと存じます。そうした起業の上で必ず行わなければならないことが企業「経営」ということになります。企業経営において、高い理念を掲げただけでもダメで、確固たる経営を行っていく必要があります。それでは確固たる経営を行っていくうえで必要なこととはどのようなことでしょうか。
それでは、経営とはいったいどういうことをすることをさすのでしょうか。辞書で調べてみると、『事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行すること。また、そのための組織体』とあります。つまり事業を成功させるために必要なことということです。それでは事業を成功させるための必要な要素とはどのようなものでしょうか。この必要条件として挙げられるのが、新規性、市場性、将来性の3点です。これらの3点のうちどれか一つでも欠けていても、事業を成功させることはできません。
しかし、こうした新規性、市場性、将来性を持った事業が有象無象に立ち上がっては消えての繰り返しで、事業として成功できるのは千三つ（せんみつ 1,000事業が立ち上がれば成功するのは3つだけという意味）といわれるほど大変難しいことです。
では、どうすればその3つに残ることができるのでしょうか。その答えは、経営という言葉の由来を解くことでわかるのではないでしょうか。そもそも「経営」という言葉の語源は仏教語で使われていました。仏教で「経営」というと、修行などの事を指しますが、源氏物語の中に、「どうぞこの夕霧をご自分のお子さまと思し召して、この子の経営を上げてご一任申し上げます。」という一節が出てまいります。お分かりのとおりここで使われている経営という言葉は「教育」や「育てる」という意味で使われております。
事業は成果をあげなければ成功しえません。その成果を創出するためには、まず数値で実績をあげ、その実績のあげ方を仕組み化し、仕組み化したやり方を人に教育し、結果、全員が実績を挙げることができる状態を構築することで、従業員満足度（ES）をあげ、さらに顧客満足度（CS）をあげていくことで、事業としての成功を収めることができるのではないでしょうか。経営とは、事業を成功させる上で、主軸となる人を育てることが経営であるということを仏教が教えてくれているのではないでしょうか。
水落 雄一朗
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
起業を目指されている方は、何を目標にされていらっしゃるのでしょうか。色々な目標、目的がおありのことと存じます。起業することにおいて一番大切なことは、社会に「何を提供するのか」ということになるかと存じます。
経営の神様といわれる松下電器（現パナソニック）の創業者松下幸之助（以下敬称略）は、まだ欧州市場で松下電器の名前が知れ渡っていない時期に、ビデオデッキを欧州市場に売り込みに行こうとしたところ、買い付けに来ていた現地人から「松下電器は何を作る会社ですか？」と聞かれ、「人を創る会社です。」と答え、「松下電器は何を売る会社ですか？」と聞かれ、「理念を売る会社です。」と答えたそうです。
つまり、松下電器はビデオデッキを作り、ビデオデッキを売る会社ではなく、人を創り、理念を売る会社であり、社会全体に人と理念を提供している会社ということになります。
一方で、ここにこんな数値があります。中小企業白書2003年版によりますと、経営理念の対象先として、顧客や社員、株主、会社の永続的発展のためといった「利害関係者重視型」の理念と、革新や進歩、日本経済の発展、地球環境への貢献といった「社会貢献重視型」の理念を掲げた企業とを比較した場合、「7：3＝利害関係重視型：社会貢献重視型」の割合で利害関係重視型の理念を掲げる企業が多くなっています。一方で、経営理念と社員の増加率の相関関係を見た場合、社会貢献重視型の企業では従業員数を増やし、社業を大きくしておりますが、逆に利害関係重視型の企業では、従業員数を減少させ、社業を小さくせざるを得ない状況となっています。
たかが理念ですが、されど理念、理念の掲げ方で社業を大きくすることができるという可能性があるというわけです。
水落 雄一朗
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
カメラ記者クラブは5月15日、年間を通じて日本国内で発売されたスチルカメラの中から優れた製品を表彰する「カメラグランプリ2009」の各賞を発表し、最も優れた製品に贈られる「大賞」は、キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「EOS 5D Mark II」が受賞した。
「カメラグランプリ2009 大賞」を獲得した「EOS 5D Mark II」は、「フラグシップモデルに勝るとも劣らない各種機能を搭載したにも関わらず、アマチュアカメラマンにも手の届く価格に抑えた点」と、「長年培ってきたビデオカメラでのノウハウを生かしたハイビジョン撮影機能を搭載した点」をあわせ、「これからのデジタル一眼レフカメラの方向性を明確に示したこと」が高く評価された。
「大賞」をデジタル一眼レフカメラが受賞するのは8年連続。キヤノンとしては、03年に受賞した「EOS-1Ds」以来、8回目の「大賞」受賞となった。
続いて、一般ユーザーの投票によって選ばれる「あなたが選ぶベストカメラ大賞」が発表され、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D700」が受賞。昨年、同賞を「D3」で受賞したニコンは、2年連続の受賞となった。ユーザーからは、高感度での撮影機能や、コストパフォーマンスの高さを評価する声が多く集まった。
また、「大賞」受賞機種を除く写真製品・機材を対象として、カメラ記者クラブが独自に選考する「カメラ記者クラブ賞」は、パナソニックのデジタル一眼カメラ「LUMIX G1」と、カシオのコンパクトデジタルカメラ「HIGH SPEED EXILIM EX-FC100」の2製品が受賞した。
「LUMIX G1」は「マイクロフォーサーズ規格の採用をはじめ、ミラーレス構造、見やすいライブビューファインダーなど、革新的な高性能・高機能を実現した」点、「HIGH SPEED EXILIM EX-FC100」は、「超高速連射、ハイスピードムービーの機能を、22.6mmの薄型ボディに凝縮させ、ハイスピード写真文化の大衆化を担う象徴的な存在となった」点がそれぞれ評価された。
柴田誠・カメラ記者クラブ代表幹事は「昨年はデジタル一眼レフの需要の拡大が追い風になり、多くの機種が発表され、また各社から主力モデルが発売されたことから、接戦が予想されたが結果として（大賞は）一人勝ちだった」と明かした。また、「カメラ関連の賞は海外も含め多数あるが、『カメラグランプリ』はまだまだ認知度が低い。より一般にも広げていけるよう努力するとともに、業界の発展に尽くしていきたい」と今後の展開についての意気込みを示した。
「カメラグランプリ」は、写真・カメラ雑誌のメカニズム担当記者で構成する「カメラ記者クラブ」が主催し、日本国内向けに発売された優れたスチルカメラを表彰するもの。今年は08年4月1日から09年3月31日までに発売された184機種が対象となった。選考委員は、「カメラ記者クラブ」のメンバーから成る実行委員会、雑誌編集部、外部選考委員などを含めた61人。なお、今回発表した各賞の贈呈式は、6月1日の「写真の日」に、東京・中央区明石町の聖路加カーデンで開催される。
（BCNより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１５日、全米に約６２００店舗ある自動車販売店のうち１１００店に対して契約打ち切りを通告した。先月末に発表した経営再建計画で、１０年末までに３６０５店舗に削減する方針を表明しており、今後さらに契約打ち切りを追加発表する方針という。
販売店については、米自動車大手クライスラーが、約３２００店のうち４分の１にあたる７８９店との契約を６月９日までに打ち切る計画を発表したばかり。全米で自動車販売店の大規模なリストラが進む見通しとなった。
（毎日新聞より）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
SERCH
PHOTOS
MAIL MAGAZINE
(ID:0000253457)
メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。
『まぐまぐ！』から発行しています。
