生涯平均8回転職するアメリカ人。そんなアメリカで最も支持されている「職探しのバイブル」「”自分に一番向いている好きな仕事＝夢の仕事”に向かってアプローチすれば、職探しは必ず成功する」というコンセプトの元、そのノウハウのすべてを記します。すでに700万部を超える大ロング＆ベストセラーになっています。
【１】
職探しには2つある。「従来の職探し」と「人生を変える職探し」だ。
「従来の職探し」はこれまでと同じ職種の仕事を見つけようとすることだ。目的は生計をたてるためだ。
一方「人生を変える職探し」は、自分が成長し、夢を実現することを目指す。総じてこれまでと違った仕事を探すことになる。
どちらを選ぶかによってアプローチの仕方が変わる。「人生を変える職探し」を決心するのは、たいてい次のような理由からだ。
・最初に選んだ仕事がまちがっていた。
・3人分の仕事を任され、ストレスがたまっている。
・独立して商売を始めることを決意した。
・給与に不満がある。
他にもいろいろあるだろうが、きっかけはともかく、人はあるとき「人生を変える職探し」をしたいと思うようになるものだ。
【２】
「人生を変える職探し」では、仕事だけでなく、その分野も変えてしまいたいと思うことが多い。これを「キャリアチェンジ」と言う。
「キャリアチェンジ」をするなら次の4つの道がある。
・学校へ行き、初めからやりなおす
・まず仕事だけ変える
・まず分野だけ変える
・仕事も分野も一度に変える
なお「どんな分野のどんな仕事に行きたいか」をきちんと把握するためには、次の3つを明らかにしておくべきだ。
・自分が社会のために何ができるのか？
・自分の持つスキルをどの分野で使いたいか？
・どのようにその仕事を見つけるのか？
「人生を変える職探し」は、時間がかかるし、かなりの努力も要る。しかもじっくりと考えなければならない。
【３】
多くの人は「自分が社会に貢献できることは何か」について考えない。成り行きとか、気が向いたとかの理由で漫然と仕事を決める。
しかし社会があなたに求めるのは、労働力の頭数を増やすことでなく「何のために生まれてきたのか」見極め、それを提供することだ。
自分の夢を実現すべきだ。夢に光を当てて輝かせよう。その輝きの導くままに進もう。そうして職を探せば感動のゴールが待っている。
適正テストを受け、面接の本を読み、テクニックを覚えでもだめだ。まず心から望む人生の絵をはっきりと描き次のように自問しよう。
・人生で一番やりたいことは何か？
・果たせなかった夢は何か？
・自分がこの世に生まれてきた意味は何か？
・今まで先延ばしにしてきたものは何か？
【４】
「夢の仕事」に出会うために、まず理想的な人生を描いてみよう。どこに誰とどんな家に住み、何をしているかを自由に描いてみる。
この時、現実的になってはいけない。魔法の杖が自分の理想をすべてかなえてくれることを前提にして想像するのだ。
もちろん世ある職業リストから選ぶことも役立つ。職業には2万種以上あるが、ほとんどの人がせいぜい300の選択肢から選んでいる。
その時、マスコミのランキングに耳を貸すべきではない。その仕事は注目されているというだけで自分の「夢の仕事」とは関係ない。
あなたが見つけるべきは「朝起きて仕事が待ち遠しい」「ただでも喜んでするのにお金がもらえるなんて信じられない」という仕事だ。
【５】
「就職しない」という選択肢もある。自営業、事業主、フリーランス、個人営業などが選択肢だ。中でも在宅で事業を始めたい人は多い。だが次のような問題もあるので慎重に検討すべきだ。
まず、同じ仕事でも自営業者は会社員の70％しか稼いでいない。生活の十分なお金を稼げるか検討すべきだ。また、家族とすごす時間が長くなりすぎたりして仕事に支障をきたすことがある。
さらに自営業者は年中仕事を探さなければならない。失業者の中には、職探しがいやで自営業に惹かれる人がいるが、そういう人が自営業を始めると必ず失敗する。
まずは成功者に話を聞くことだ。どんな落とし穴や障害があるのか？どんなスキルや知識が必要か？成功者ならきっと教えてくれる。
＜コメント＞
本書は、職探しのマニュアル本ですが、単なる転職マニュアルではありません。読者が、職探しの前にまず人生の意義や生きる目的を見つけることを推奨、天職に出会い、幸せになることを目指します。
今、職探しをしている人だけでなく、予定が当面ない人も、起業したい方も、これから働く学生の方も、自分の仕事、そして人生について考える良いきっかけを与えてくれるでしょう。
なお、訳本なのでデータやハウツー部分は米国人向けです。ただそれを補うためにリクルートワークス研究所が監修、加筆しています。
なお本書では、かなりのページを割いて自分の天職を見つけることの大切さと、そしてその方法を解説しています。その大切さを、私は起業コンサルティングの場で痛感しています。
例えば、私は全国の商工会・商工会議所や地方自治体に呼ばれて、よく起業志望者向けに起業セミナーをやります。そこに参加する人の7割ぐらいは「何をやったらいいかわからない」状態です。
ところが、世に言う起業セミナーは「会社の登記の仕方」とか「税金の払い方」とか「助成金のもらい方」など、いわば「会社の作り方」を教えます。
ですが「何をやるか」決まっていない人に「会社の作り方」を教えて何になるのでしょう。確かにそのほうが教えるほうは楽です。本に答えが書いてありますから。
でも、本当に起業したいなら、「会社の作り方」でなく「業（ビジネス）の作り方」を学ぶべきです。つまり、まずやりたいことの見つけ、それをビジネスにする方法です。
こちらは答えがありません。だから教えるほうも教わるほうも大変です。本書には、そのヒントになりそうな情報や、役に立ちそうなエクササイズも満載されていて、大変役に立ちました。
（ビジネス選書＆サマリーより）
エンジェル投資総研は、シードマネー集めに難航している起業家に対し、投資・融資をしてくれるエンジェル投資家を募集し、出会いの場を創出しています。
スタートアップ期における創業資金調達先として、大口融資・高額融資のエンジェル投資総研をご利用頂き、アーリーステージからの脱却を図ってください。
ビックカメラは、使用済みの携帯電話とPHSの回収を全店で開始した。同社が取り組む環境保護活動の一環で、業界で初めて社団法人電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が構築したリサイクルネットワークに参加した。
端末の回収は8月12日から全27店舗で開始した。回収の仕組みはTCAとCIAJの「モバイル・リサイクル・ネットワーク」を利用。同システムは携帯電話やPHS事業者も参加し、キャリアや端末メーカーに関係なく、使用済み携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を自主的に回収・リサイクルしている。
ビックカメラでは使用済み携帯電話・PHS端末の回収・リサイクル活動で、顧客に必要性を説明。端末内の個人情報を確実に消去するため、端末破砕処理も行う。携帯電話・PHSにはパラジウム、金、銀、銅、ニッケル、タンタルなど希少金属（レアメタル）を含む金属資源が含まれており、同社では取り組みを通じで希少金属の再利用にも貢献したい考え。
（BCNより）
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先頃テレビで話題となったダイエットビデオの「ビリーズブートキャンプ」はネット通販でも売れ筋商品の筆頭に上がり、社会現象にまでなっているほどだが、この状況はＤＶＤ業界と健康業界の中で２つの側面から“新しい兆候”として注目されている。一つは、これまで映画や音楽ソフトが主力であったＤＶＤ販売の中でダイエットプログラムという新たな人気分野が登場してきたこと、もう一つは、健康ビジネスの中で“食品”や“機器”などのモノを扱うのではなく、「ダイエットの方法（ノウハウ）」そのものがヒット商品として成り立つことを証明したことである。
「メタボリックシンドローム」という言葉が一般に知られるようになって以降、日本でも該当者と予備軍の数は約２千万人で、その市場規模は７兆円を超えるといわれる。これは通販市場（５兆円）を超える巨大な潜在市場として各方面から注目されている。もちろん市場予測には誤差が付きものだが、成人の男女が健康管理のために費やしてもよいと考える予算は毎月２万円前後と言われており、その中でサプリメントを購入したり、ジムに通ったりと、自分が“健康に良いだろう”と思うことをいろいろと試しているような状況である。
ところが健康管理の本質は、次々と新しい健康食品を試したり、自分の体を無理にイジメルこととは違う。そもそも「食べて痩せる」というのはおかしなことであるし、自分の体力に合わない無理な運動をして逆に足や腰を痛めてしまう人が最近では増えているという。毎日通い続けることを決意して入会するスポーツクラブにしても、実際に通っているのは年間で約50回（月に４回）というのが平均値で、しかも会員としての在籍期間は２～３年と短い。仕事の都合でとても毎日は通えないし、転勤などによって会員で居続けることも難しいというのが理由らしい。しかしダイエットの目的を果たすのであれば、その程度の運動ではとても足りない。一日あたりの運動量は少なくても構わないので、毎日飽きずに続けられるトレーニング法を見つけることが大切だろう。
ビリーズブートキャンプは自宅のわずかなスペースで毎日できるエキササイズとしてヒットしたが、本家の米国ではそれすらもう古いということで、オンラインを通じて継続的なサポートをしてもらえるダイエットプログラムが主流になりつつある。これは何か健康グッズのようなモノを買って運動することよりも、自分のダイエットの記録管理をすることが主なサービス内容になっている。そんなことなら自分のパソコンで自己管理できるではないかとも思えるが、そこに信頼できるコーチや多くの仲間がいて励まし合える環境があることは大きな支えとなっている。そしてダイエットに見事成功した人は、同じダイエット仲間から“カリスマ”と尊敬されていて、ダイエットコーチとしての職を得られるという新たな業界構造が出来上がっている。さらにダイエット用のトレーニングデータを音楽データのようにオンライン販売できる仕組みも登場して、ダイエットトレーナーに新たな収入の道をもたらしている。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●日本の十年先を行く米国のダイエットビジネス
●100万会員を超すオンラインダイエットサイトの事業モデル
●コミュニティが支えるオンラインダイエットプログラム
●各ダイエットサービスにみる“励まし合い”の工夫
●無料コミュニティとダイエットユーザーの価値
●パーソナルトレーナーが主役のダイエットプログラム販売
●ダイエットの家庭教師、パーソナルトレーナーの活躍
●ダイエットプログラムのダウンロードビジネス
●病気を治すことから察知することへ変わる Health 2.0の兆し
●常識はずれの広告宣伝費を投下できる健康食品サイトの採算構造
●科学的な理論と手法によるダイエット専門家として起業する道
●食品成分の電子化で浮上するパーソナル栄養士サービス
（JNEWS.COMより）
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仕事の帰宅時間が遅くなって、楽しみにしていたテレビ番組を見逃してしまい、あいにく録画予約もしていないということはよくある。しかしそんなに落胆することはない。きっとどこかの誰かが YouTubeに番組のハイライトシーンをアップしておいてくれるだろう。著作権侵害などの問題はあるものの、ネットで検索をすれば目的の番組（動画）が閲覧できるというのは便利な世の中になったものである。
たとえばゴルフトーナメントの１シーンが動画サイトに投稿されて、「この選手が使っているクラブは今までに見かけたことがないが、どこのメーカーの新製品なの？」といった議論が活発になると、それはテレビＣＭ以上の効果を生み出すことがある。メーカーからの正式なリリースはなく、不鮮明な映像から深い情報を読みとらなくてはいけないからこそ、ネットでの口コミは盛り上がる。
この特性を利用すると、最近流行している“都市伝説”と言われる世間の噂話を企業の広告宣伝に結びつけることも可能である。たとえば高級マンションの分譲時には必ずといってよいほど『あそこの最上階を芸能人の○○が買ったらしい』という噂話が流れる。噂の発信源がマンションの販売会社というわけではなく、その噂が本当なのか嘘なのかを公式にコメントすることもないのだが、それが結果としてとても効果的なマンションの広告宣伝に結びついている。
このような噂話の波紋を生み出すのに、ネットの動画コンテンツは適している。もともとテレビＣＭの世界では、広告メッセージを 100％伝えるのではなく、その中にどんな意味が含まれているのかを、消費者が想像したり謎解きできたりするものが良いとされている。しかしテレビ番組の途中で流れるＣＭ枠の中では、どんな奥深いメッセージも消費者に“要するに宣伝でしょ”と悟られてしまうため、もっと違う形での動画広告の見せ方が求められているのだ。
そこでインターネット動画の活用に広告業界が注目しはじめている。YouTube などのビデオ共有サイトへ企業（広告主）からのメッセージが含まれた動画を投稿し、それが都市伝説の謎解きや噂話として有名ブロガーなどのサイトにも広がっていけば、広告主は従来のようにバカ高い放映料をテレビ局に払わなくてもよくなるかもしれない。すると年間で２兆円と言われるテレビＣＭの市場が、ネット上の動画サービスに動くことになる。その動向を追いかけてみよう。
この記事の核となる項目
●無言でメッセージを伝えるプロダクトプレースメント広告
●無料動画に埋め込まれた企業広告とビデオ共有サイトの活用
●ネットコンテンツに埋め込まれる企業広告の実態
●テレビからネット動画にシフトする企業コマーシャル
●アクセスを稼げるビデオ制作者を発掘するビジネスへの商機
●ビデオクリエイターの才能発掘と報酬モデル
●企業（広告主）とビデオ制作者をマッチングするビジネス
●アマチュア映像作品を狙うＤＶＤビジネスの海外動向と仕組み
（JNEWS.COMより）
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インテル（吉田和正/ロビー・スウィヌン共同社長）と内田洋行（柏原孝社長）は8月7日、千葉県柏市の小学校2校において、国語と算数を対象としたパソコン学習効果の実証実験を実施すると発表した。
今回の実験では、4、5年生の対象クラスの児童1人1人にノートPCを提供。児童は漢字の書き取りや算数の計算問題を、タッチパネルから直接書き込んで反復練習できる。アプリケーションは、小学館の学習教材「小学館デジタルドリルシステム」を使用。各授業の10-15分間を使って練習問題に取り入れていき、インフラが遅れた日本のICT教育の必要性を訴求していく。
両社は、ICT教育の有効性検証とともに、小中学校へのICT教育の普及を推進する計画をすすめる予定。
（BCNより）
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比較的少額の資金からレバレッジをかけて外国通貨を取引できるFX（外国為替証拠金取引）。外為法改正を受けて1998年に登場したばかりの金融商品だが、近年急速に個人投資家の間に浸透しつつある。
矢野経済研究所の調査によると、2008年3月期の口座数はFX業界全体で123万7319口座。2007年3月期の64万4802口座から91.9％も増加した。同研究所はその原因を（1）セミナーの実施、キャンペーンによる開拓（2）高スペック商品の投入による投資環境の充実（3）投資コストの低減――にあると分析している。
口座数は2007年3月期の倍近くまで伸びたものの、口座残高は6964億2400万円と13.5％の増加にとどまった（2007年3月期6133億6300万円）。同研究所では、「2007年秋や2008年春の急激な円高によって外貨買い投資家の資産が減少したこと」が要因とみている。
面談や電話、メールなどによるヒアリング調査で、対象は商品先物会社、専業会社、証券会社、異業種からの新規参入会社など128社。調査期間は2008年5月から7月。
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短期契約の駐車場運営
情報源：日本経済新聞 2008.03.04【15面】
◆ビジネスには、時間との戦いという面がある。時流に乗り遅れないようにすること、あるいは競合にいかに先んじるかといったことは、常に忘れてはならないことだ。
◆さらに大切なのは、「時は金なり」という側面だ。起業や新規事業の立ち上げにあたり、いかに早く黒字化するかは、重要な問題だ。グズグズしていると、資金がどんどん流出していく。時間＝お金だということを、痛切に感じさせられる。
◆その点、会社を辞めずに取り組む「週末起業」は有利だ。生活資金については、勤務先の給与により保証されている。大きな赤字は困るが、多少のことなら、何年でも事業を継続できる。
◆「二足のわらじ」の週末起業は、時間不足という悩みがあるのだが、上述の観点からすれば、時間経過＝資金流出という心配はない。立ち上げてから収益が上がるまでの時間がかかるようなビジネスは、独立起業ではなく、週末起業で取り組む方が適している。
◆一方、時間をムダに過ごすことは、機会損失を招いていると考えることもできる。だから、「○○を遊ばせておくのはもったいない」といった発想も生まれる。
◆4日付けの日本経済新聞に「駐車場運営会社は改正建築基準法を受け、ビルなどの建設予定地を持つ土地オーナーからの３カ月－１年半の短期契約の獲得に力を入れている」という記事が掲載されている。
◆背景として、建築確認の審査期間が長引いていることがある。せっかく土地を確保しても、なかなか着工ができない。それまでの期間、土地を遊ばせておくのはもったいない。だから、「暫定的に駐車場で運用したいという声が増えている」のだそうだ。
「発想」と「実現」の間のギャップを埋める
●「時間」の要素をアイデアに採り入れると、新たなビジネスアイデアが生まれてくるものだ。今回のように、通常は「長期」なのだが、それを「短期」にしてみる、といった具合だ。
●たとえば「ウィークリーマンション」。敷金・礼金を払って月単位で借りるのではなく、敷金・礼金なしに１週間単位で借りることができる。実際には２日間から契約できるようだ。
●「家事代行」も同様だ。かつては住み込みのお手伝いさんを雇ったりしたものだが、週に１日、２時間程度といった利用の仕方ができるようになった。
●「長期」では取り込めなかった需要も、「短期」にすれば、それが可能になる。野菜や惣菜を一人前に小分けして売るようなもので、文字とおり「スキマ」の市場を獲得できる。
●もちろん、その発想は良しとしても、それで採算が合うかどうかは検討しなければならない。記事の駐車場の場合、料金精算機械ではなく有人管理にしたり、地主との交渉で、賃料を「通常の半額程度に抑え」るといった工夫をしている。
●そもそも今まで「長期」しかなかったのは、「短期」では採算が合わないからだったわけだ。今回の記事の取り組みには、単純に時間を短くすることにとどまらず、過去の「常識」への挑戦という意味合いも含まれることにも着目しておきたい。
●「ちょっとしたアイデア」と片付けられてしまうケースも多いのだが、発想することと、それを実現することの間には、大きな隔たりがある。その「隔たり」を乗り越える取り組みなしに、新発想に基づくビジネスが実を結ぶことはない。
■ 教訓 ■
あなたの企業が提供している商品・サービスについて、その「時間」の要素を変えてみるとどうなるだろうか。顧客にメリットをもたらすのなら、ぜひ実現を考えてみたい。過去の「常識」への挑戦となることを覚悟し、工夫を凝らしてみよう。
（経営戦略考より）
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研修施設を新設する企業が相次ぐ
情報源：日本経済新聞 2008.03.03【15面】
◆さまざまな中小企業の経営のお手伝いをしてきた。コンサルタントとして、いろいろなアドバイスをするのだが、必ずしもそれらのすべてが受け入れられるわけではない。
◆コンサルタントにアドバイスされたことを理解し、ほとんど納得していても、やはり実行するには勇気がいる。そのような経営者を励ますのもコンサルタントの役目だが、最終的には経営者が判断することだ。
◆コンサルタントは経営者に選択肢を提供するのであって、何かを強要する存在ではないし、その立場にもいない。自社の現状を最もよく理解しているのは経営者であり、コンサルタントとしてできるのは、経営者の意思決定をサポートするところまでだ。
◆経営者がコンサルタントのアドバイスを受け入れ、本気で取り組む気持ちになったかどうかは、自社の組織・人事の変更に着手したかどうかでわかる。
◆だから、経営者から組織・人事の相談を受けると、「いよいよ本気になってくれたんだな」と感じる。組織変更や人事異動は、経営資源の配置と配分を変えることを意味し、トップだからこそ出来る戦略的打ち手なのだ。
◆何事も「本気」で取り組まなければ、成果など上がるものではない。経営者の「本気」度は、組織変更・人事異動という形で顕在化する。気持ちは必ず、形になって現れるものなのだ。
◆3日付けの日本経済新聞に、「多数の従業員を集めて教育を実施する研修施設を新設する企業の動きが相次いでいる」という記事が掲載されている。それらの企業は、人材育成に「本気」なのだということが感じられる。
「本気」は「形」に現われる
●記事には、具体的に５社の事例が取り上げられている。業種はバラつくが、共通しているのは、いずれも売上や従業員数が急激に拡大しているということだ。
●企業の成長に伴い、人材の育成が急務となってくる。人材が順調に育たなければ、それが成長の足かせとなる。「本気」になって取り組まなければ、成長機会を逃してしまうわけだ。
●どの企業でも、人材育成が重要だということは理解している。しかし、どこまで「本気」かと言えば、その温度差は大きい。今回の記事のように、自前の研修施設をつくるのは、かなり「本気」度が高い。
●まず「形」から入ると言うが、研修施設という器を作ることも、その一つと言えるだろう。組織や人員体制を変えることも、「形」を整えることを意味する。
●私が以前に在職した英語研修会社では、リクルート部という部署をつくり、求職者を迎え入れたり、面接をしたりするスペースを設けた。企業規模からして分不相応という意見もあったが、結局、その取り組みのおかげで急成長を遂げることができた。
●今回の記事で事例して挙げられた企業は、研修施設をつくる前は、教育といえばＯＪＴが中心で、集合研修をする場合でも、社外の会議室を借りて実施していたという。このような取り組みでは間に合わないという意識があったのだろう。
●「仏作って魂入れず」では困るが、「形」も整えずにお題目ばかり唱えていてもしょうがない。「本気」は「形」に現われる。自社の施策への取り組みが「本気」かどうか、まずは「形」を作っているかどうか、点検してみるとよいだろう。
■ 教訓 ■
あなたの企業では、自社の重点施策としてどのような事柄を打ち出しているだろうか。その施策に伴い、どのような「形」を整備しているだろうか。「形」に現われない施策は、「本気」ではないということだ。今一度考えなおし、どのような「形」をつくるか、考えてみよう。
（経営戦略考より）
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新入社員の指導にエルダー制度
情報源：日経産業新聞 2008.02.28【29面】
◆仕事を進めたいと思うなら、「誰が」「いつまでに」を明確に決めることだ。会社として取り組むべき仕事が進んでいない場合、「誰が」「いつまでに」があいまいであることが多い。
◆「誰が」「いつまでに」を含め、仕事を進めようとするのなら、いわゆる「５Ｗ２Ｈ」を明確に意識することが必要だ。企業にとって非常に大切な仕事である「人材育成」についても同様だ。
◆「誰が」「何を」「いつまでに」「なぜ」「どこで」「どのように」「どのレベルまで」といった具合に、「５Ｗ２Ｈ」を設定する
ことができる。
◆これをキチンとした制度として運用していけば、「あいまい」にせずに済む。そうすることで、「人材育成」という仕事を粛々と進めていく。
◆28日付けの日経産業新聞に、「自動車用樹脂部品大手のニフコは若手社員が新入社員を指導する『エルダー制度』を2008年度から本格導入する」という記事が掲載されている。
◆新入社員の指導、すなわち「人材育成」の仕事を、若手社員の「エルダー」が行なうと決めたわけだ。これにより「誰が」が明確になるので、取り組みがしっかりとなされる。
◆記事によれば、「技術部門では以前から慣習として若手が新人を指導していたが、これを制度として確立する」のだという。「慣習」から「制度」への転換することで、「あいまい」さを排除することができる。
「誰が」をしっかりと決めること
●「エルダー制度」は、既に多くの企業が導入しているが、最近は先輩が後輩の面倒を見るのは当たり前だという「慣習」が薄れつつあるように思うので、これを「制度」化する必要性は、以前にも増して高まっているのかも知れない。
●この「エルダー」には、「入社４、５年程度の若手社員」が任命され、「新入社員に一人ずつ付く」という。エルダーは、自分自身の仕事を持ちながら、新入社員を指導することになる。
●「エルダー制度」のメリットとしては、「年齢が近い人が指導することで相談しやすい環境を作る」ことや、「新入社員に教えることで（エルダー自身の）技能の定着を図る」、「管理職になる前に管理業務を学べる」といった点がある。
●社員への教育を考える際、「何を」教えるかが、議論の中心となりがちだ。しかし一方、「誰が」教えるのかも、さらに重要であったりする。「誰がやっても同じ」というわけにはいかない。
●ニフコの「エルダー制度」では、新入社員に対する教育効果のみならず、教えるエルダーへの教育効果も視野に入れている。「誰が」の設定が賢く行なわれているわけだ。
●「誰が」が大切なのは、新入社員教育に限ったことではない。どのような新規事業に取り組むのか以上に、「誰に」新規事業を任せるかの方が、重要な意思決定であったりもする。
●「あれをやろう」「これをやろう」といったアイデアで社内の議論が盛り上がることは多いだろう。しかし肝心の「誰が」があいまい、あるいは不適切であれば、すべて「絵に画いた餅」に終わる。
■ 教訓 ■
あなたは経営者として、自社の課題の解決へ向けて、「何を」だけでなく「５Ｗ２Ｈ」をしっかりと意識しているだろうか。特に重要なのは「誰が」を明確かつ適切に決めることだ。「誰がやっても同じ」ではないし、「誰が」が決まっていなければ、何も変わることはない。
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